○福井市個人情報保護条例

平成14年10月1日

条例第25号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第6条―第13条)

第2節 個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求(第14条―第35条)

第3節 審査請求に基づく諮問等(第35条の2―第38条)

第4節 他の法令等との調整(第39条)

第3章 福井市個人情報保護審査会(第40条―第52条)

第4章 市民及び事業者が取り扱う個人情報の保護(第53条―第55条)

第5章 雑則(第56条―第58条)

第6章 罰則(第59条―第64条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の取扱いに関する基本的な事項を定め、福井市(以下「市」という。)の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正並びに利用の停止、消去及び提供の停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、監査委員、選挙管理委員会、農業委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会、消防長、企業管理者及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を含み、法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(3) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。

(4) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(6) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用し、又は提供するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(7) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条おいて準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(8) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。第16条において同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。第16条において同じ。)を除く。以下「法人等」という。)又は事業を営む個人をいう。

(9) 本人 個人情報又は特定個人情報によって識別され、又は識別され得る特定の個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力するよう努めなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(登録対象事務)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により特定の個人を検索することができる状態で個人情報を使用するもの(以下「登録対象事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下この条において「登録簿」という。)を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(1) 登録対象事務の名称

(2) 登録対象事務を所管する組織の名称

(3) 登録対象事務の目的

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の収集先

(7) 個人情報の経常的な目的外利用及び提供の状況

(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、登録対象事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該登録対象事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 実施機関は、前項の規定により登録した登録対象事務を廃止したときは、遅滞なく、当該登録対象事務に係る登録を登録簿から抹消しなければならない。

4 前3項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

(1) 市の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務

(2) その他第40条の規定により設置する福井市個人情報保護審査会(以下この章において「審査会」という。)の意見を聴いた上で実施機関が定める事務

(個人情報の保有の制限等)

第7条 実施機関は、次に掲げる個人情報を保有してはならない。ただし、法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定に基づき保有するとき、又は審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めて保有するときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び信教に関する個人情報

(2) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

2 実施機関は、個人情報を保有するときは、事務又は事業を遂行するため必要な限度で、かつ、その利用の目的をできる限り特定してしなければならない。

3 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

4 実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えてしてはならない。

(収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することができない場合で、事務遂行上やむを得ないと認められるとき。

(5) 出版、報道等により公にされているとき。

(6) 他の実施機関から次条第1項第5号の規定により提供を受けるとき。

(7) 争訟、選考、指導、相談等の事務において、本人から収集したのでは、当該事務の目的を達成することができないと認められるとき、又は当該事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、本人から収集することにより個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難にするおそれがあるときその他本人以外のものから収集することに相当の理由があると実施機関が認めるとき。

(利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、利用目的以外の目的のために、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づき利用し、又は提供するとき。

(2) 本人の同意に基づき利用し、若しくは提供するとき、又は本人に提供するとき。

(3) 出版、報道等により公にされたものを利用し、又は提供するとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認めて利用し、又は提供するとき。

(5) 実施機関が自ら利用し、又は他の実施機関に提供する場合で、事務に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当の理由があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めて利用し、又は提供するとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により、保有個人情報を自ら利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害してはならない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を自ら利用することができる。

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(オンライン結合による提供の制限)

第10条 実施機関は、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(保有個人情報を実施機関以外のものが随時入手することができる状態にするものに限る。次項において「オンライン結合」という。)により、保有個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、法令等の規定に基づくとき、又は審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるときは、オンライン結合により、保有個人情報を実施機関以外のものに提供することができる。

(提供先に対する措置要求)

第11条 実施機関は、第9条第1項ただし書及び前条第2項の規定に基づき、保有個人情報を実施機関以外のものに提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該保有個人情報の利用の目的若しくは方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いに係る必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

(適正管理)

第12条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、利用目的を達成するために必要な範囲内で、その保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として保存されるものについては、この限りでない。

4 前3項の規定は、実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた者が受託した当該事務を行う場合及び指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)が指定を受けた当該公の施設の管理に係る事務を行う場合について準用する。

(職員等の義務)

第13条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた者が受託した当該事務若しくは指定管理者が指定を受けた当該公の施設の管理に係る事務に従事する者若しくは従事していた者は、職務上知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第2節 個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求

(開示請求権)

第14条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下この節及び次節において同じ。)の開示の請求(次項及び第3項において「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、当該未成年者又は成年被後見人に代わって開示請求をすることができる。ただし、本人が反対の意思を表示したときは、この限りでない。

3 本人が開示請求をすることができないやむを得ない理由がある場合において、本人の意思が明確で、かつ、開示請求の権利の濫用のおそれがないと認められるときは、本人の委任による代理人により開示請求をすることができる。

4 本人が死亡している場合には、次に掲げる者に限り、当該死亡した本人(以下「死者」という。)に係る保有個人情報の開示の請求をすることができる。

(1) 死者の死亡の時死者の法定代理人であった者

(2) 死者の相続人(財産、不法行為による損害賠償請求権その他の死者を被相続人とする相続を原因として取得した権利義務に関する情報の開示の請求をする場合に限る。)

(3) 死者の死亡の時死者の配偶者等(配偶者(婚姻の届出をしてないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)及び2親等内の血族その他これに準ずる者として規則で定めるものをいう。)であった者(慰謝料請求権、遺贈その他の死者の死亡に起因して相続以外の原因により取得した権利義務に関する情報の開示の請求をする場合に限る。)

(4) 前3号に掲げる者のほか、審査会の意見を聴いた上で、実施機関が開示の請求を適当と認めた者(審査会の意見を聴いた上で、実施機関が適当と認めた情報の開示の請求をする場合に限る。)

(開示請求の手続)

第15条 開示請求(前条第1項及び第4項の開示の請求をいう。以下同じ。)は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所並びに代理人による開示請求の場合にあっては、本人の氏名及び住所又は前条第4項各号に掲げる者のする開示請求の場合にあっては、死者の氏名及び住所であった所

(2) 前条第3項の代理人が開示請求をする場合にあっては、本人が開示請求をすることができないやむを得ない理由

(3) 開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(4) その他実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人、その代理人又は前条第4項各号に掲げる者であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 開示請求をしようとする者は、実施機関が当該開示請求に係る保有個人情報の特定を容易にできるよう必要な協力をしなければならない。

4 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第16条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報が次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかに該当する場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めるところにより、又は実施機関が法律上従う義務を有する各大臣その他国の機関の指示により、開示することができないと認められる情報

(2) 個人の評価、指導、相談、選考、診断、判定等(以下この号において「個人の評価等」という。)に関する情報であって、開示することにより、個人の評価等に関する事務又は事業の適正な遂行を著しく困難にすると認められるもの

(3) 開示請求者(当該開示請求者が代理人の場合は、本人をいう。以下この号及び第22条第1項において同じ。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報及び第14条第4項各号に掲げる者が開示請求をする場合における死者に係る情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により、又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分

(4) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(5) 市及び国等(国、独立行政法人等、地方公共団体(市を除く。)及び地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 市又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 入札、契約、交渉、渉外又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に関する事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市又は国等が経営する企業に係る事務に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(7) 開示することにより、個人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査、行政上の義務違反の取締りその他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

(8) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人から開示請求がなされた情報であって、開示することにより、当該未成年者又は成年被後見人の権利利益を侵害するおそれがあるもの

(部分開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の一部に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に係る部分を容易に、かつ、当該開示請求の趣旨を損なわない程度に区分して除くことができるときは、当該非開示情報に係る部分以外の部分を開示しなければならない。

(裁量的開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報(第16条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第19条 開示請求があった場合において、当該開示請求に係る保有個人情報の存否を答えるだけで、非開示情報に該当する保有個人情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示する日時及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、当該決定の内容が、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨であって、開示請求書の提出があった日に当該保有個人情報を開示するときは、口頭により通知することができる。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による保有個人情報の一部を開示する旨の決定又は前項の規定による保有個人情報の全部を開示しない旨の決定(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときの保有個人情報の全部を開示しない旨の決定を除く。)をした場合において、当該保有個人情報の一部又は全部を開示することができることとなる期日があらかじめ明らかであるときは、当該期日及び開示することができる範囲を前2項の規定による通知に付記しなければならない。

(開示決定等の期限)

第21条 前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第15条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求があった日から起算して60日を限度として、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第22条 開示請求に係る保有個人情報に市、国等及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の内容その他実施機関が別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定(第20条第1項の決定をいう。以下同じ。)に先立ち、当該第三者に対し、実施機関が別に定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の内容その他実施機関が別に定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が、第16条第3号ただし書イ又は同条第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第18条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第23条 実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、当該開示決定に係る保有個人情報を開示しなければならない。

2 前項の規定による開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

3 前項の規定にかかわらず、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録された公文書の保存に支障を生じるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

4 第15条第2項の規定は、保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

(開示請求等の特例)

第24条 実施機関があらかじめ定めた保有個人情報について本人が開示請求をしようとするときは、第15条第1項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。

2 前項の規定により開示請求をしようとする者は、第15条第2項の規定にかかわらず、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により開示請求があったときは、第20条から前条までの規定にかかわらず、実施機関が定める方法により直ちに開示しなければならない。

(費用負担)

第25条 保有個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。ただし、保有個人情報が記載された公文書の写しの作成に要する費用は、開示請求者の負担とする。

(訂正請求権)

第26条 何人も、第23条第1項又は第24条第3項の規定により開示を受けた自己を本人とする保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、当該実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

2 第14条第2項から第4項までの規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求の手続)

第27条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所並びに代理人による訂正請求の場合にあっては、本人の氏名及び住所又は前条第2項において準用する第14条第4項各号に掲げる者のする訂正請求の場合にあっては、死者の氏名及び住所であった所

(2) 前条第2項において準用する第14条第3項の代理人が訂正請求をする場合にあっては、本人が訂正請求をすることができないやむを得ない理由

(3) 訂正請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(4) 訂正請求の内容

(5) その他実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正請求の内容が事実と合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第15条第2項から第4項までの規定は、訂正請求について準用する。

(保有個人情報の訂正義務)

第28条 実施機関は、訂正請求があったときは、必要な調査を行い、当該訂正請求の内容が事実と合致することが判明した場合は、当該訂正請求に係る保有個人情報が次の各号のいずれかに該当するときを除き、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(1) 法令等の定めるところにより訂正をすることができないとされているとき。

(2) 実施機関に訂正の権限がないとき。

(3) その他訂正をしないことについて正当な理由があるとき。

(訂正請求に対する措置)

第29条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部又は一部の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部の訂正をしないときは、訂正をしない旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の決定をした場合において、必要があると認めるときは、当該実施機関が、当該訂正請求に係る保有個人情報を提供したもの(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、訂正の内容を通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第30条 前条第1項及び第2項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第27条第3項において準用する第15条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 第21条第2項の規定は、訂正決定等について準用する。

(利用停止請求権)

第31条 何人も、第23条第1項又は第24条第3項の規定により開示を受けた自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去及び提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有個人情報を保有する実施機関により第7条の規定に違反して保有されているとき、第8条の規定に違反して収集されたものであるとき、第9条若しくは第9条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条第9条の3又は第10条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 第14条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

(利用停止請求の手続)

第32条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所並びに代理人による利用停止請求の場合にあっては、本人の氏名及び住所又は前条第2項において準用する第14条第4項各号に掲げる者のする利用停止請求の場合にあっては、死者の氏名及び住所であった所

(2) 前条第2項において準用する第14条第3項の代理人が利用停止請求をする場合にあっては、本人が利用停止請求をすることができないやむを得ない理由

(3) 利用停止請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(4) 利用停止請求の内容

(5) その他実施機関が定める事項

2 利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対し、前条第1項各号に該当すると認める事実を示す書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第15条第2項から第4項までの規定は、利用停止請求について準用する。

(保有個人情報の利用停止義務)

第33条 実施機関は、利用停止請求があったときは、必要な調査を行い、当該利用停止請求の内容が妥当であると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第34条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の全部又は一部の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の全部の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 第29条第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止決定等の期限)

第35条 前条第1項及び第2項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第32条第3項において準用する第15条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 第21条第2項の規定は、利用停止決定等について準用する。

第3節 審査請求に基づく諮問等

(審査請求)

第35条の2 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は、実施機関に対し、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定による審査請求をすることができる。

2 前項の審査請求については、行政不服審査法第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(諮問等)

第36条 前条第1項の審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとするとき(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されているときを除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部の訂正をすることとするとき。

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部の利用停止をすることとするとき。

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 開示決定に対する第三者からの審査請求があったときは、実施機関は、審査会の答申を受けるまで、開示を停止するものとする。

4 実施機関は、第1項の規定による諮問(以下「諮問」という。)に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第37条 諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 訂正請求者(訂正請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(4) 利用停止請求者(利用停止請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(5) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出していた第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第38条 第22条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(審査請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第4節 他の法令等との調整

(他の法令等との調整)

第39条 この章の規定は、次に掲げる保有個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。第3号において同じ。)に含まれる保有個人情報

(2) 統計法第2条第8項に規定する事業所母集団データベースに含まれる保有個人情報

(3) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた同法第2条第5項に規定する統計調査に係る調査票情報に含まれる保有個人情報

(4) 統計法第2条第1項に規定する行政機関(以下この号において「行政機関」という。)が同法第29条第1項の規定により他の行政機関から提供を受けた同法第2条第10項に規定する行政記録情報に含まれる保有個人情報

2 この章の規定は、市の図書館その他実施機関が別に定める機関において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされている保有個人情報については、適用しない。

3 第14条から第25条までの規定は、法令等の規定により、自己を本人とする保有個人情報が、何人にも第23条第2項に規定する方法と同一の方法で開示することとされているとき(開示の期間が定められているときは、当該期間内に限る。)には、当該同一の方法による保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示については、適用しない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示しない旨の定めがあるときは、この限りでない。

4 法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第23条第2項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

5 第26条から第30条までの規定は、法令等の規定により、何人にも自己を本人とする保有個人情報の訂正を求める手続が定められているときは、適用しない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には訂正しない旨の定めがあるときは、この限りでない。

6 法令等の規定により実施機関から開示を受けた保有個人情報について、当該法令等に訂正の手続の規定がないときは、当該保有個人情報を第23条第1項又は第24条第3項の規定により開示を受けた保有個人情報とみなして、第26条から第30条までの規定を適用する。

7 第31条から第35条までの規定は、法令等の規定により、何人にも自己を本人とする保有個人情報の利用停止を求める手続が定められているときは、適用しない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には利用停止をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

8 法令等の規定により実施機関から開示を受けた保有個人情報について、当該法令等に利用停止の手続の規定がないときは、当該保有個人情報を第23条第1項又は第24条第3項の規定により開示を受けた保有個人情報とみなして、第31条から第35条までの規定を適用する。

9 法令等の規定により自己を本人とする保有個人情報の開示、訂正又は利用停止を求めることができることとされている場合において、当該開示、訂正又は利用停止の請求に係る実施機関の決定に対してされた審査請求に関する手続については、当該法令等に別段の定めのある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

第3章 福井市個人情報保護審査会

(設置等)

第40条 この条例によりその権限に属させられた事項を行わせるため、福井市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項に定めるもののほか、個人情報の保護に関する重要な事項について調査審議等をし、実施機関に意見を述べることができる。

(委員)

第41条 審査会は、委員5人以内で組織する。

2 委員は、優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

5 委員は、その職務を遂行するに当たっては、公正不偏の立場で、調査審議等をしなければならない。

6 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7 市長は、委員が心身の故障のため職務の遂行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

(会長)

第42条 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

(委員の回避)

第43条 委員は、調査審議等の公正を妨げるべき事情があると判断するときは、会長の許可を得て、回避することができる。

2 会長は、自己に調査審議等の公正を妨げるべき事情があると判断するときは、前条第3項の規定により会長の職務を代理する者の許可を得て、回避することができる。

(第三者からの審査請求があった場合の答申)

第44条 審査会は、開示決定に対する第三者からの審査請求に係る諮問があったときは、他の事件に優先して調査審議等をし、早期の答申に努めなければならない。

(審査会の調査権限)

第45条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問をした実施機関(以下この条において「諮問庁」という。)に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その保有個人情報の開示を求めることができない。

2 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理をした資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第46条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出席することができる。

(意見書等の提出等)

第47条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。この場合において、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第48条 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第45条第1項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させ、同条第4項の調査をさせ、又は第46条第1項の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第49条 審査会は、第45条第3項若しくは第4項又は第47条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子計算機による情報処理の用に供されるものに限る。以下この項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は複写を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は複写を拒むことができない。

3 審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の閲覧若しくは複写をさせようとするときは、当該送付又は閲覧若しくは複写に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 審査会は、第2項の閲覧又は複写について、日時及び場所を指定することができる。

(調査審議等の手続の非公開)

第50条 審査会の行う調査審議等の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第51条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを第37条各号に掲げるものに送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(委任)

第52条 この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 市民及び事業者が取り扱う個人情報の保護

(市民及び事業者に対する個人情報の保護施策)

第53条 市長は、市民及び事業者が個人情報の保護について適切な措置を講ずることができるよう、意識の啓発その他必要な施策の推進に努めなければならない。

(苦情の処理のあっせん等)

第54条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情相談があったときは、当該事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 前項の場合において、市長は、事実を明らかにするために必要な限度で、当該事業者に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。

(出資法人等の個人情報の保護)

第55条 法人等で市が出資その他財政支出等を行うもののうち、市長が別に定めるもの(以下この条において「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人等の保有する個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 市長は、出資法人等に対し、個人情報を保護するため、前項の措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

第5章 雑則

(苦情の処理)

第56条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ迅速に処理するよう努めなければならない。

(運用状況の公表)

第57条 市長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第58条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第6章 罰則

第59条 市の職員若しくは職員であった者又は第12条第4項に規定する受託事務若しくは指定管理者が指定を受けた当該公の施設の管理に係る事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、保有個人情報を含む情報の集合物(個人の秘密に属する事項が記録されたものに限る。)であって、特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第60条 前条に規定する者が、その事務に関して知ることができた保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第61条 市の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第62条 第41条第6項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第63条 第59条から前条までの規定は、市外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第64条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に行われている登録対象事務についての第6条第2項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後、遅滞なく」とする。

(福井市情報公開条例の一部改正)

3 福井市情報公開条例(平成8年福井市条例第29号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(美山町、越廼村及び清水町の編入に伴う経過措置)

4 美山町、越廼村及び清水町の編入の日の前日までに、美山町個人情報保護条例(平成17年美山町条例第2号)、越廼村個人情報保護条例(平成17年越廼村条例第1号)又は清水町個人情報保護条例(平成16年清水町条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成16年条例第5号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第25号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第23号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第61号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に福井地区消防組合が行っている登録対象事務についての改正後の福井市個人情報保護条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「登録対象事務を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「登録対象事務で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後、遅滞なく」とする。

附 則(平成19年条例第45号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第10号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月25日条例第29号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条の規定 平成28年1月1日

(2) 第3条の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年3月23日条例第23号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(福井市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

3 この条例の施行の日前にされた福井市個人情報保護条例第20条第1項及び第2項の決定、同条例第29条第1項及び第2項の決定、同条例第34条第1項及び第2項の決定又は同条例第14条第1項の規定による開示の請求、同条例第26条第1項の規定による訂正の請求若しくは同条例第31条第1項の規定による利用停止の請求に係る不作為についての不服申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月22日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

福井市個人情報保護条例

平成14年10月1日 条例第25号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第4類 行政通則/第4章 文書・公印
沿革情報
平成14年10月1日 条例第25号
平成16年3月26日 条例第5号
平成16年12月27日 条例第25号
平成17年9月30日 条例第23号
平成18年1月5日 条例第61号
平成19年9月30日 条例第45号
平成21年3月24日 条例第10号
平成27年9月25日 条例第29号
平成28年3月23日 条例第23号
平成29年3月22日 条例第1号