○福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例

昭和36年2月1日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項の規定に基づき、次に掲げる者に対する報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法について定めるものとする。

(1) 教育委員会委員

(2) 監査委員

(3) 選挙管理委員会委員

(4) 公平委員会委員

(5) 固定資産評価審査委員会委員

(6) 農業委員会委員

(7) 法令又は条例で定める執行機関の附属機関の委員、その他非常勤の構成員(以下「附属機関の委員等」という。)

(8) 前各号に掲げるもののほか、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号及び第3号の2に掲げる職の職員その他の非常勤職員(以下「その他の非常勤職員」という。)

(報酬)

第2条 前条に掲げる者の受ける報酬の額及び支給の基準は、別表第1による。

(報酬の支給方法)

第3条 報酬額が月額により定められている者が月の中途で新たに就職したときはその日から日割計算により、退職、解職その他によりその職を失ったときはその日まで日割計算により、死亡したときはその月まで報酬を支給する。

2 報酬額が年額により定められている者が年度の中途で新たに就職したときはその日の属する月から、退職、解職その他によりその職を失ったとき、又は死亡したときはその日の属する月まで、月割計算により報酬を支給する。

3 報酬額が日額により定められている場合は、その勤務日数に応じて報酬を支給する。

4 職の異動により別表第1に掲げる報酬額に異動が生じた場合には、その日から日割計算により異動後の報酬を支給する。

(費用弁償)

第4条 第1条第1号から第7号までに掲げる者が職務のために市外に旅行するときは、別表第2により費用弁償として旅費を支給する。

2 教育委員会の委員が委員会又は総合教育会議に、選挙管理委員会の委員が委員会又は明るい選挙推進協議会に、農業委員会の委員が農業委員会の所掌事務に係る会議に出席したとき、及び監査委員の委員があらかじめ定められた日に監査の業務を行ったときは、費用弁償として日額3,000円を支給する。

3 第1条に掲げる者が職務を行うため旅行を必要とするときは、前2項に定めるもののほか、予算の範囲内において実費を支給する。

4 前3項に定めるものを除くほか、旅費の支給に関しては福井市職員の給与に関する条例(昭和26年福井市条例第22号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)に支給する旅費の例による。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。ただし、議会の議員については、昭和36年1月1日から適用する。

2 昭和49年度に限り、条例第5条第1項の規定にかかわらず、3月1日、6月1日、12月1日及び福井市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第21号)の施行の日に在職する議員に対して、期末手当を支給する。

3 平成10年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額」とあるのは、「100分の50を乗じて得た額」とする。

4 福井市特別職の職員の費用弁償支給条例(昭和26年福井市条例第43号)は、廃止する。

(昭和38年条例第8号)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

(昭和38年条例第29号)

この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

(昭和39年条例第6号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(昭和40年条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。ただし、この条例の規定にかかわらず昭和40年3月31日までの監査委員の報酬については、改正前の福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による。

2 この条例の規定による改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和40年1月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る報酬は、改正後の福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(昭和41年条例第4号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(昭和42年条例第6号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(昭和42年条例第66号)

この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

(昭和43年条例第3号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(昭和44年条例第4号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(昭和44年条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

2 この条例の適用の日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(昭和44年条例第35号)

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

(昭和45年条例第3号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(昭和46年条例第3号)

1 この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2 改正後の福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(昭和46年条例第66号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

2 改正前の福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(昭和47年条例第3号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(昭和48年条例第3号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(昭和48年条例第24号)

1 この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

2 改正後の福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(昭和48年条例第43号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2 改正前の福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(昭和49年条例第2号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(昭和49年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和49年条例第44号)

1 この条例は、規則で定める日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

(昭和49年規則第44号で昭和49年12月25日から施行)

2 改正前の福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(昭和50年条例第7号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(昭和51年条例第1号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(昭和52年条例第1号)

1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、議会の議員の報酬月額の改正に関する規定は、昭和52年1月1日から適用する。

2 前項ただし書の場合において、改正前の福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(昭和53年条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2 改正後の福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(昭和53年条例第33号)

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

(昭和54年条例第3号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(昭和54年条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

2 改正後の福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(昭和56年条例第1号)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、議会の議員の報酬月額の改正に関する規定は、昭和56年1月1日から適用する。

2 前項ただし書の場合において、改正前の福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(昭和60年条例第5号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(昭和63年条例第4号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(平成2年条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(平成2年条例第24号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の福井市職員の給与に関する条例の規定、附則第12項の規定による改正後の福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例(昭和36年福井市条例第4号。以下「改正後の非常勤特別職職員条例」という。)の規定、附則第16項の規定による改正後の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例(昭和40年福井市条例第2号。以下「改正後の常勤特別職職員条例」という。)の規定、附則第18項の規定による改正後の福井市教育長の給与等に関する条例(昭和40年福井市条例第6号。以下「改正後の教育長条例」という。)の規定及び附則第20項の規定による改正後の福井市企業管理者の給与に関する条例(昭和41年福井市条例第34号。以下「改正後の企業管理者条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

13 改正後の非常勤特別職職員条例の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正後の福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の非常勤特別職職員条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成3年条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の改正規定は平成3年4月1日から、第4条第2項の改正規定は平成3年5月20日から適用する。

3 改正前の福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(平成4年条例第11号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(平成5年条例第20号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成5年条例第23号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(平成9年条例第24号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(平成9年条例第27号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の福井市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(平成12年条例第14号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年条例第10号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年条例第30号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年条例第29号)

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(平成17年条例第46号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(平成19年条例第2号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年条例第6号抄)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年条例第22号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年3月20日条例第8号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)の任期中における教育委員会委員の受ける報酬の額及び支給の基準については、第1条の規定による改正後の福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成28年3月23日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在任する農業委員会の議会選任委員の報酬については、改正後の福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例別表第1の規定にかかわらず、当該委員の任期満了の日までの間に限り、なお従前の例による。

(平成28年12月20日条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の規定は、この条例の施行の際現に在任する農業委員会の委員の任期満了の日までの間は適用しない。

(令和元年11月20日条例第16号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年12月15日条例第33号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に在任する農業委員会の農地利用最適化推進委員の報酬及び費用弁償については、第2条の規定による改正後の福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例第4条第2項及び別表第1の規定にかかわらず、当該委員の任期満了の日までの間に限り、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

職名

基礎

支給額

教育委員会委員

月額

71,000

監査委員

識見選任

月額

165,000

議会選任委員

月額

33,000

選挙管理委員会委員

委員長

月額

60,000

委員

月額

48,000

公平委員会委員

委員長

日額

17,000

委員

日額

16,000

固定資産評価審査委員会委員

委員長

日額

17,000

委員

日額

16,000

農業委員会委員

会長

月額

75,000

会長職務代理者

月額

45,000

委員

月額

34,000

附属機関の委員

予算の範囲内において、その職務の内容と責任の度合いに応じ、他の職員との権衡を考慮して任命権者が別に定める。

その他の非常勤職員

別表第2(第4条関係)

区分

職別

鉄道賃・船賃

航空賃

車賃1キロメートルにつき

日当1日につき

宿泊料1夜につき

教育委員会委員

監査委員

選挙管理委員会委員

公平委員会委員

固定資産評価審査委員会委員

農業委員会委員

市長の例による。

実費による。

37

2,300

12,000

附属機関の委員等

一般職職員の例による。

同上

37

2,100

11,000

福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例

昭和36年2月1日 条例第4号

(令和4年12月15日施行)

体系情報
第6類 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和36年2月1日 条例第4号
昭和38年3月31日 条例第8号
昭和38年10月1日 条例第29号
昭和39年4月1日 条例第6号
昭和40年3月23日 条例第1号
昭和41年3月29日 条例第4号
昭和42年3月27日 条例第6号
昭和42年12月26日 条例第66号
昭和43年3月28日 条例第3号
昭和44年3月31日 条例第4号
昭和44年5月15日 条例第16号
昭和44年9月24日 条例第35号
昭和45年3月30日 条例第3号
昭和46年3月25日 条例第3号
昭和46年12月24日 条例第66号
昭和47年3月28日 条例第3号
昭和48年3月31日 条例第3号
昭和48年10月1日 条例第24号
昭和48年12月22日 条例第43号
昭和49年3月25日 条例第2号
昭和49年4月27日 条例第22号
昭和49年12月23日 条例第44号
昭和50年3月29日 条例第7号
昭和51年3月30日 条例第1号
昭和52年3月25日 条例第1号
昭和53年3月28日 条例第4号
昭和53年12月23日 条例第33号
昭和54年3月24日 条例第3号
昭和54年6月26日 条例第18号
昭和56年3月25日 条例第1号
昭和60年3月25日 条例第5号
昭和63年3月24日 条例第4号
平成2年3月23日 条例第4号
平成2年12月21日 条例第24号
平成3年6月19日 条例第23号
平成4年3月26日 条例第11号
平成5年3月25日 条例第20号
平成5年3月25日 条例第23号
平成9年9月29日 条例第24号
平成9年12月24日 条例第27号
平成12年3月27日 条例第14号
平成13年3月27日 条例第10号
平成14年12月25日 条例第30号
平成15年11月28日 条例第29号
平成17年11月30日 条例第46号
平成19年3月27日 条例第2号
平成19年3月31日 条例第6号
平成19年3月31日 条例第22号
平成20年9月2日 条例第33号
平成27年3月20日 条例第8号
平成28年3月23日 条例第21号
平成28年12月20日 条例第48号
令和元年11月20日 条例第16号
令和4年12月15日 条例第33号