2　前項の期末手当の額は、給料の月額の100分の140に相当する額に、福井市職員の給与に関する条例(昭和26年福井市条例第22号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により一定の割合を乗じて得た額とする。ただし、給与条例第17条の4第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

3　第1項の通勤手当の額は、一般職の職員の例により算出して得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。ただし、昭和40年3月31日まで第3条の規定にかかわらず暫定手当は支給しない。

(給与の内払)

2　この条例の規定による改正前の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和40年1月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(平成10年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項中「給与条例の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により一定の割合を乗じて得た額」とあるのは、「100分の50を乗じて得た額」とする。

4　市長の平成10年7月1日から平成11年6月30日までの期間に係る給料月額は、第2条第1号の規定にかかわらず、同号に規定する額からその額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。ただし、その期間において支給されることとなる期末手当及びその期間に退職した場合において支給されることとなる退職手当の計算の基礎となる給料月額は、同号に規定する額とする。

5　前項本文の規定にかかわらず、市長の平成11年4月1日から同年6月30日までの期間に係る給料月額は、同項本文の規定により算出して得た額からその額の100分の50に相当する額を減じて得た額とする。

6　助役及び収入役の平成10年7月1日から平成11年6月30日までの期間に係る給料月額は、第2条第2号及び第3号の規定にかかわらず、同条第2号及び第3号に規定する額からその額の100分の8に相当する額を減じて得た額とする。ただし、その期間において支給されることとなる期末手当及びその期間に退職した場合において支給されることとなる退職手当の計算の基礎となる給料月額は、同条第2号及び第3号に規定する額とする。

7　監査委員の平成10年7月1日から平成11年6月30日までの期間に係る給料月額は、第2条第4号の規定にかかわらず、同号に規定する額からその額の100分の7に相当する額を減じて得た額とする。ただし、その期間において支給されることとなる期末手当及びその期間に退職した場合において支給されることとなる退職手当の計算の基礎となる給料月額は、同号に規定する額とする。

8　市長の平成16年4月1日から同年6月30日までの期間に係る給料月額は、第2条第1号の規定にかかわらず、同号に規定する額からその額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。ただし、その期間に退職した場合において支給されることとなる退職手当の計算の基礎となる給料月額は、同号に規定する額とする。

9　市長の平成19年1月1日から同年6月30日までの期間に係る給料月額は、第2条第1号の規定にかかわらず、同号に規定する額から321,220円を減じて得た額とする。ただし、その期間に退職した場合において支給されることとなる退職手当の計算の基礎となる給料月額は、同号に規定する額とする。

10　前項の市長に対して平成19年6月に支給する期末手当については、第3条及び前項の規定にかかわらず、同条の規定により支給すべき期末手当の額から719,534円を減じて得た額とする。

11　市長の平成21年6月1日から同年7月31日までの期間に係る給料月額は、第2条第1号の規定にかかわらず、同号に規定する額からその額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。ただし、その期間において支給されることとなる期末手当及びその期間に退職した場合において支給されることとなる退職手当の計算の基礎となる給料月額は、同号に規定する額とする。

12　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項ただし書中「「100分の160」と、」とあるのは、「「100分の145」と、」とする。

13　市長の平成23年4月1日から同年5月31日までの期間に係る給料月額は、第2条第1号の規定にかかわらず、同号に規定する額からその額の100分の20に相当する額を減じて得た額とする。ただし、その期間に退職した場合において支給されることとなる退職手当の計算の基礎となる給料月額は、同号に規定する額とする。

14　副市長及び監査委員の平成23年4月1日から同年5月31日までの期間に係る給料月額は、第2条第2号及び第3号の規定にかかわらず、同条第2号及び第3号に規定する額からその額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。ただし、その期間に退職した場合において支給されることとなる退職手当の計算の基礎となる給料月額は、同条第2号及び第3号に規定する額とする。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

2　改正後の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　改正前の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2　改正前の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

2　改正前の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。

2　改正前の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の福井市職員の給与に関する条例の規定、附則第12項の規定による改正後の福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例(昭和36年福井市条例第4号。以下「改正後の非常勤特別職職員条例」という。)の規定、附則第16項の規定による改正後の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例(昭和40年福井市条例第2号。以下「改正後の常勤特別職職員条例」という。)の規定、附則第18項の規定による改正後の福井市教育長の給与等に関する条例(昭和40年福井市条例第6号。以下「改正後の教育長条例」という。)の規定及び附則第20項の規定による改正後の福井市企業管理者の給与に関する条例(昭和41年福井市条例第34号。以下「改正後の企業管理者条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

17　改正後の常勤特別職職員条例の規定を適用する場合においては、前項の規定による福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の常勤特別職職員条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3　改正前の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第9条第4項を削る改正規定及び第17条の2の次に1条を加える改正規定並びに附則第9項、第10項及び第11項の規定は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定は、平成5年3月8日から適用する。

(福井市常勤の特別職職員の退職手当に関する条例の一部改正)

3　福井市常勤の特別職職員の退職手当に関する条例(昭和42年福井市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

4　職員の退職手当に関する条例(昭和32年福井市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(福井市職員旅費支給条例の一部改正)

5　福井市職員旅費支給条例(大正10年福井市告示第9号)の一部を次のように改正する。

(福井市職員旅費支給条例の一部を改正する条例の一部改正)

6　福井市職員旅費支給条例の一部を改正する条例(昭和54年福井市条例第19号)の一部を次のように改正する。

(福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の一部改正)

7　福井市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例(昭和36年福井市条例第4号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の福井市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(福井市職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この項から附則第6項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(福井市職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　基準日(その属する月が平成18年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員に該当する者に対しては、改正後の条例の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。

4　基準日(その属する月が平成18年11月から平成20年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員に該当する者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額が、次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を超えることとなるときは、改正後の条例の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額から同表の右欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

5　次に掲げる職員のいずれかに該当する経過措置対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

6　職員以外の地方公務員等であった者が、施行日以後に引き続き改正後の条例別表第1の給料表の適用を受ける職員となり、在勤することとなった場合において、任用の事情、在勤することとなった日の前日までにおける勤務地等を考慮して附則第3項及び第4項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、改正後の条例の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、附則第3項及び第4項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

(福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

7　基準日において、福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例、福井市教育長の給与等に関する条例、福井市企業管理者の給与に関する条例、外国の地方公共団体の機関等に派遣される福井市職員の処遇等に関する条例又は公益法人等への福井市職員の派遣等に関する条例(以下「福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例等」という。)の規定に基づき給与の支給を受けている職員に対しては、第2条から第7条までの規定による改正後の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例等の規定にかかわらず、附則第3項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

(その他の経過措置の委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、市長が別に定める。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月1日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第3条第2項ただし書の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づき支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第3条第2項ただし書の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づき支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第3条第2項ただし書の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づき支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第3条第2項ただし書の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づき支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第3条第2項ただし書の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づき支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第3条第2項ただし書の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づき支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第3条第2項ただし書の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づき支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。