○福井市建設工事の情報の公表に関する事務取扱規則

平成13年4月1日

規則第29号の2

(趣旨)

第1条 この規則は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)に基づき、福井市が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下「工事」という。)の入札及び契約に関する情報の公表の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条 この規則の規定に基づき、情報を公表する工事は、次に掲げる工事とする。

(1) 一般競争入札により契約を締結する工事

(2) 指名競争入札により契約を締結する工事

(3) 随意契約により契約を締結する工事

(発注見通しの公表)

第3条 契約の事務を主管する課長(以下「契約課長」という。)は、毎年度4月1日(当該日において当該年度の予算が成立していない場合にあっては、予算の成立の日)以降遅滞なく、当該年度に発注することが見込まれ、かつ、予定価格が130万円を超えると見込まれる工事について、次に掲げる事項を公表するものとする。ただし、公表することにより、その後の事務に支障をきたすおそれのある工事を除く。

(1) 工事の名称、場所、期間、種別及び概要

(2) 入札及び契約の方法

(3) 入札を行う時期(随意契約を行う場合にあっては、契約を締結する時期)

2 前項の規定により工事の発注の見通しを公表する場合(次項の規定により変更及び追加の公表を行う場合を含む。)において、当該工事を主管する課の長(以下「工事主管課長」という。)は、当該公表に係る工事の調査に協力するものとする。

3 第1項の規定により公表した工事の発注見通しは、7月、10月及び1月に変更し、又は追加して公表するものとする。

(資格者名簿等の公表)

第4条 契約課長は、次に掲げる事項を定め、又は作成したときは、遅滞なく当該事項を公表するものとする。これを変更したときも、同様とする。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5第1項に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格及び当該資格を有する者の名簿

(2) 政令第167条の11第2項に規定する指名競争入札に参加する者に必要な資格及び当該資格を有する者の名簿

(3) 指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準

(入札結果等の公表)

第5条 契約課長は、第2条第1号及び第2号の工事に係る一般競争入札又は指名競争入札の執行の日の翌日(その日が福井市の休日を定める条例(平成元年条例第48号)第1条第1項に規定する休日(以下「市の休日」という。)に当たるときは、その直後の市の休日でない日)から次に掲げる事項を公表するものとする。

(1) 政令第167条の5の2の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を更に定め、その資格を有する者により当該入札を行わせた場合の当該資格

(2) 一般競争入札を行った場合における当該入札に参加しようとした者の商号又は名称並びにこれらの者のうち当該入札に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由

(3) 指名競争入札を行った場合における指名した者の商号又は名称及びその者を指名した理由

(4) 入札者の商号又は名称及び入札金額(随意契約を行った場合を除く。)

(5) 落札者の商号又は名称及び落札金額(随意契約を行った場合を除く。)

(6) 福井市財務会計規則(昭和39年福井市規則第11号)第96条第3項(同規則第106条において準用する場合を含む。)の規定により最低制限価格を設け、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とした場合における最低制限価格未満の価格をもって申込みをした者の商号又は名称

(総合評価一般競争入札等の入札過程の公表)

第6条 契約課長は、政令第167条の10の2第1項若しくは第2項の規定により落札者を決定する一般競争入札(以下「総合評価一般競争入札」という。)又は政令第167条の13において準用する政令第167条の10の2第1項若しくは第2項の規定により落札者を決定する指名競争入札(以下「総合評価指名競争入札」という。)を行った場合は、次に掲げる事項を公表するものとする。

(1) 当該総合評価一般競争入札又は当該総合評価指名競争入札を行った理由

(2) 政令第167条の10の2第3項(政令第167条の13において準用する場合を含む。)に規定する落札者決定基準

(3) 政令第167条の10の2第1項(政令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により、価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由

(4) 政令第167条の10の2第2項(政令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により、落札者となるべき者を落札者とせず、他の者のうち価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由

(契約内容の公表)

第7条 契約課長は、予定価格が130万円を超える工事について、次に掲げる契約の内容を公表するものとする。ただし、公表することにより、その後の事務に支障をきたすおそれのある工事を除く。

(1) 契約の相手方の商号又は名称及び住所

(2) 工事の名称、場所、種別及び概要

(3) 工事着手の時期及び工事完成の時期

(4) 契約金額

(5) 随意契約を行った場合における契約の相手方を選定した理由

2 工事主管課長は、公表をした契約内容のうち契約金額の変更を伴う契約の変更をしたときは、遅滞なく、変更の理由を付して変更後の契約に係る前項第2号から第4号までに掲げる事項を契約課長に提出するものとし、契約課長は、これを公表するものとする。

(積算内訳の公表)

第7条の2 工事主管課長は、前条第1項の規定により契約内容を公表した工事について、その予定価格の根拠である積算内訳を契約課長に提出するものとし、契約課長は、これを公表するものとする。ただし、公表することにより、その後の事務に支障をきたすおそれがあると認められる場合を除く。

(公表の期間等)

第8条 第3条第1項各号に掲げる事項は、当該年度の3月31日まで閲覧に供するものとする。

2 第4条第1号及び第2号に掲げる事項は、市長が別に定めるところにより作成する当該事項を登録した資格者名簿の作成がなされる日の前日まで閲覧に供するものとする。

3 第5条から前条までの規定により公表する事項は、公表した日の翌日から起算して1年が経過する日までの間、閲覧に供するものとする。

(公表の方法)

第9条 この規則の規定による公表は、次の各号のいずれかの方法により行う。

(1) 財政部契約課において閲覧に供する方法

(2) インターネットを利用して閲覧に供する方法

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(平成17年規則第93号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(平成20年規則第47号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年10月17日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条第1項の規定による公告がされた一般競争入札に関する情報の公表については、なお従前の例による。

(平成26年12月10日規則第61号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(平成30年9月11日規則第41号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(令和2年4月1日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年3月31日規則第44号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

福井市建設工事の情報の公表に関する事務取扱規則

平成13年4月1日 規則第29号の2

(令和3年4月1日施行)