○福井市市税賦課徴収条例施行規則

平成7年3月31日

規則第20号

福井市市税賦課徴収条例施行規則(昭和58年福井市規則第7号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、福井市市税賦課徴収条例(昭和25年福井市条例第39号。以下「条例」という。)の施行その他市税(これと併せて徴収する県民税及び森林環境税を含む。以下同じ。)の賦課徴収について必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員の委任等)

第2条 次に掲げる者は、条例第2条第1号(用語)に規定する市長の委任を受けた徴税吏員とする。

(1) 財政部に勤務し、専ら税務をつかさどる職員

(2) 保健衛生部に勤務し、専ら税務をつかさどる職員

(3) 美山連絡所、越廼連絡所又は清水連絡所に勤務し、専ら税務をつかさどる職員

2 市長は、前項の徴税吏員のうちから市税に関する犯則事件に関する事務を行う職員を指定する。

3 財政部に勤務し、専ら固定資産税の賦課に従事する職員は、別途に辞令を用いることなく、条例第62条第2項(固定資産評価補助員の設置)の規定により市長が任命した固定資産評価補助員とする。

(徴税吏員の証票等)

第3条 徴税吏員は、市税の賦課徴収に関する調査のために質問し、又は検査を行う場合及び徴収金に関して差押を行う場合においては、その身分を証明する徴税吏員証(様式第1号)を、市税に関する犯則事件の調査を行う場合においては、その職務を指定された徴税吏員であることを証明する市税犯則事件調査職員証(様式第2号)を、それぞれ携帯しなければならない。

2 固定資産評価員及び固定資産評価補助員が行う固定資産税の賦課に関する調査のための質問又は検査についても、前項と同様とし、それぞれの身分を証明する証票は、固定資産評価員にあっては固定資産評価員証(様式第3号)とし、固定資産評価補助員にあっては固定資産評価補助員証(様式第4号)とする。

(随時に賦課徴収する市税の納期限)

第4条 条例第5条(課税洩れ等に係る市税の取扱い)の規定により賦課徴収する市税の納期限は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、市長がこれらによりがたいと認める場合は、この限りでない。

(1) 月の12日以前(12月にあっては10日以前)に納税通知書を発するときは、その月の末日(12月にあっては25日)

(2) 月の13日以後(12月にあっては11日以後)に納税通知書を発するときは、その月の翌月の末日(12月にあっては25日)

(口座振替の方法による市税の納付)

第5条 預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による市税の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行おうとする納税者は、当該金融機関の承諾を得て、その納付に必要な納付書を当該金融機関に送付することを市長に依頼しなければならない。

2 市長は、前項の依頼があった場合において、その納付が確実と認められ、かつ、その依頼を受けることが市税の徴収上有利と認められるときに限り、その依頼を受けることができる。

3 第1項の金融機関は、福井市の指定金融機関又は収納代理金融機関とする。

4 市長は、第1項に規定する方法により市税の納付があったときは、当該納付に係る納税者に対し、当該納付があったこと及びその明細を通知する。

5 第1項に規定する方法による市税の納付を取りやめようとする納税者は、その旨を当該金融機関を経由して市長に届け出なければならない。

第6条 削除

(納付又は納入の委託)

第7条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第16条の2第1項(納付又は納入の委託)に規定する市長が定める有価証券及び同条の規定による納付又は納入の委託に関する取扱いについては、別に定めるところによる。

(過誤納金等の還付、充当等)

第8条 市長は、法第17条(過誤納金の還付)に規定する過誤納金、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号。以下「森林環境税法」という。)第13条第1項(還付等)に規定する森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金その他市税の徴収金に係る還付金(以下「過誤納金等」という。)を還付し、若しくは充当するとき、又は法第17条の2の2第3項若しくは第5項(還付金等の充当等の特例)の規定による委託納付若しくは委託納入があったものとみなされるときは、納税者又は特別徴収義務者(以下この条において「納税者等」という。)にその旨を通知するものとする。

2 市長は、過誤納金等については、納税者等の還付の請求書の提出を省略させることができる。

3 納税者等は、過誤納金等があることを発見したときは、当該過誤納金等の還付の請求書を提出することができる。

(更正又は決定の通知等)

第9条 条例第39条の2(退職所得の課税の特例)の規定によって課する個人の市民税の所得割、法人の市民税、市たばこ税、特別土地保有税又は入湯税の更正又は決定は、更正し、又は決定した事項を記載した更正又は決定の通知書により行うものとする。過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金の決定についても同様とする。

2 前項の更正による不足税額若しくは納入金の不足額又は決定による税額若しくは納入金額及びこれらに加算して徴収する延滞金並びに過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金に係る法第13条第1項(納付又は納入の告知)の納付又は納入の告知は、更正又は決定の通知と併せて、当該通知書に記載して行うものとする。

(申請、申告、届出等の方法)

第10条 市税の賦課徴収に関する申請、申告、届出等は、別段の定めがあるものを除き、書面によらなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2 前項の書類を提出する者は、当該書類に氏名又は名称及び住所若しくは居所又は所在地を記載しなければならない。この場合において、その者が法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人(以下この項において「管理人」という。)の定めがあるものを含む。以下同じ。)であるとき又は納税管理人若しくは代理人によって当該書類を提出するときは、その代表者(管理人を含む。)又は納税管理人若しくは代理人の氏名を併せて記載しなければならない。

(その他の税証明)

第11条 市長は、市税(延滞金その他の徴収金を含む。以下この条及び次条において同じ。)の賦課徴収に関する公簿又は図面に記載された事項(地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)第6条の21第1項及び第52条の15、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第1条の9第1号並びに条例第7条(納税証明事項)に規定する事項を除く。)について証明書の交付を請求する者がある場合において、その使用目的に相当の理由があると認めるときは、その者に関するものについて、請求の日の属する年度以前5年度までの各年度分に限り、これを交付することができる。

(市税に関する証明書の交付の請求)

第12条 法第20条の10(納税証明書の交付等)、第382条の3(固定資産課税台帳に記載をされている事項の証明書の交付)又は前条の規定により市税に関する証明書(法第382条の4に規定する当該証明書に住所に代わる事項の記載をしたものを含む。)の交付(本市の電子計算組織と通信回線で接続された専用の端末装置による交付を除く。)を請求しようとする者は、次の事項を記載した請求書を市長に提出しなければならない。

(1) 証明を受けようとする市税の年度及び税目

(2) 証明を受けようとする事項及び証明を受けようとする物件

(3) 証明書の使用目的

(4) 証明書の枚数

2 条例第8条第2項(納税証明書の交付手数料)の規定は、法第382条の3及び前条の証明書(法第382条の4に規定する当該証明書に住所に代わる事項の記載をしたものを含む。)の交付手数料(本市の電子計算組織と通信回線で接続された専用の端末装置による交付に係るものを除く。)について準用する。

3 法第20条の10及び第382条の3の証明書(法第382条の4に規定する当該証明書に住所に代わる事項の記載をしたものを含む。)は、第1項の規定により請求する日の属する年度以前5年度までの各年度分に限り、これを交付することができる。

(市税の減免)

第13条 条例第38条第1項(市民税の減免)第57条第1項(固定資産税の減免)第76条第1項若しくは第77条第1項(種別割の減免)第117条の2の2第1項(特別土地保有税の減免)又は第130条第1項(保険税の減免)の規定による市税の減免は、別表第1から別表第5までに定めるところにより、減免の事由が発生した日以後に納期限の到来する税額について行う。

2 市長は、市税の減免の申請書の提出を受けたときは、遅滞なく、受理、不受理及び減免について決定し、申請者に通知するものとする。

3 市長は、条例第38条第1項又は第57条第1項の規定により個人の市民税又は固定資産税を減免したときは、これらと併せて徴収する個人の県民税又は都市計画税について、法第45条(個人の道府県民税又は延滞金の減免)又は条例第138条(都市計画税の減免)の規定により同じ割合によって減免されたものとされる金額を前項の通知と併せて通知するものとする。

(納付書、納入書等の様式)

第14条 市税について、次の表の左欄に掲げる文書の書式及び作成の方法は、それぞれ右欄の様式に定めるところによる。

文書の種類

様式

(1) 条例第2条第3号又は第4号(用語)の納付書又は納入書(領収証書及び領収済通知書を含む。)

様式第5号

(2) 削除


(3) 法第9条の2第1項後段(相続人からの徴収の手続)の規定による相続人の代表者の指定の届出書

様式第7号

(4) 法第9条の2第2項後段の規定による相続人の代表者の指定の通知書

様式第8号

(5) 法第13条の2第3項後段(繰上徴収)の規定による納期限の変更の告知書

様式第9号

(6) 法第14条の16第4項(担保権付財産が譲渡された場合の地方税の徴収)の規定による徴収の通知書

様式第10号

(7) 法第14条の16第5項の規定による交付要求書

様式第11号

(8) 法第14条の18第2項前段(譲渡担保権者の物的納税責任)の規定による徴収の告知書

様式第12号

(9) 法第15条の2第1項又は第2項(第3項)(徴収猶予の申請手続等)の規定による徴収の猶予(期間の延長)の申請書

様式第13号

(10) 法第15条の6の2第1項(第2項)(申請による換価の猶予の申請手続等)の規定による換価の猶予(期間の延長)の申請書

様式第14号

(11) 法第15条の2の2第1項(徴収猶予の通知)の規定による徴収の猶予(期間の延長)の承認の通知書

様式第15号

(12) 法第15条の5の2第3項(職権による換価の猶予の手続等)の規定による換価の猶予(期間の延長)の通知書

様式第15号の2

(13) 法第15条の6の2第3項(申請による換価の猶予の申請手続等)の規定による換価の猶予(期間の延長)の承認の通知書

様式第15号の3

(14) 法第15条の2の2第2項(徴収猶予の通知)の規定による徴収の猶予(期間の延長)の却下の通知書

様式第15号の4

(15) 法第15条の6の2第3項(申請による換価の猶予の申請手続等)の規定による換価の猶予(期間の延長)の却下の通知書

様式第15号の5

(16) 法第15条の3第3項(徴収猶予の取消し)の規定による徴収の猶予の取消しの通知書

様式第15号の6

(17) 法第15条の5の3第2項(職権による換価の猶予の効果等)の規定による換価の猶予の取消しの通知書

様式第15号の7

(18) 法第15条の2の3第2項(徴収猶予の効果)の規定による差押えの解除の申請書

様式第15号の8

(19) 法第15条の2第7項(徴収猶予の申請手続等)又は法第15条の6の2第3項(申請による換価の猶予の申請手続等)の規定による申請書の訂正等に係る通知書

様式第15号の9

(20) 法第15条の7第2項(滞納処分の停止の要件等)の規定による滞納処分の執行停止の通知書

様式第16号

(21) 法第16条の3第1項(保全担保)の規定による保全担保の提供の命令書

様式第17号

(22) 法第16条の3第4項の規定による保全担保に係る抵当権の設定の通知書

様式第18号

(23) 法第16条の4第2項(保全差押)の規定による保全差押金額の決定の通知書

様式第19号

(24) 法第16条の4第9項前段の規定による交付要求書

様式第20号

(25) 法第16条の4第9項前段の規定による交付要求の通知書

様式第21号

(26) 第8条第1項(過誤納金等の還付、充当等)の規定による市税に係る徴収金の過誤納金の還付の通知書

様式第22号

(27) 福井市財務会計規則(昭和39年福井市規則第11号)第47条第4項(過誤納の還付)の規定による市税に係る徴収金の過誤納金の還付の請求書

様式第23号

(28) 法第17条の2第1項(過誤納金の充当)の規定による市税に係る徴収金の過誤納金の充当(法第321条の8第5項(第321条の11第5項において準用する場合を含む。)、第477条第3項及び第601条第8項(第602条第2項、第603条第4項、第603条の2第6項、第603条の2の2第2項及び第629条第9項において準用する場合を含む。)の規定による還付金の充当を含む。)の通知書

様式第24号

(29) 法第20条の4第1項(徴収の嘱託)の規定による徴収の嘱託書

様式第25号

(30) 法第329条第1項、第334条、第371条第1項、第457条第1項、第485条第1項、第611条第1項、第701条の16第1項及び第726条第1項(督促)の督促状

様式第26号

(31) 条例第13条第1項第50条第1項第110条第1項及び第133条(納税管理人)の規定による納税管理人の選任又は異動の申告書又は承認申請書

様式第27号

(32) 条例第13条第2項第50条第2項及び第110条第2項(納税管理人)の規定による納税管理人の選任不要の認定の申請書

様式第27号の2

(市民税に係る文書の様式)

第15条 市民税について、次の表の左欄に掲げる文書の書式及び作成の方法は、それぞれ右欄の様式に定めるところによる。ただし、様式第30号については、特に必要があるときは、市長は、その様式の一部を変更して用いることができる。

文書の種類

様式

(個人の市民税に関する文書)

(1) 条例第24条の2第2項(市民税の申告)の個人の市民税(これと併せて徴収する個人の県民税を含む。以下この表において同じ。)の簡易の申告書

様式第28号

(2) 条例第24条の2第7項の規定による事務所、事業所又は家屋敷を有する者の個人の市民税の申告書

様式第29号

(3) 条例第26条第1項(個人市民税の徴収の方法等)の個人の市民税の納税通知書

様式第30号

(4) 令第48条の9の10第1項(特別徴収税額の納期の特例)の個人の市民税の特別徴収税額の納期の特例に関する承認の申請書

様式第31号

(5) 条例第38条第2項(市民税の減免)の個人の市民税の減免及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令(令和4年政令第300号)第3条(免除の申請手続)の森林環境税の免除の申請書

様式第32号

(6) 条例第38条第1項の規定による個人の市民税の減免及び森林環境税法第11条(免除)の規定による森林環境税の免除に関する決定の通知書

様式第33号

(7) 条例第38条第3項の規定による個人の市民税の減免事由の消滅の申告書

様式第34号

(法人の市民税に関する文書)

(8) 条例第24条の2第9項前段(市民税の申告)の規定による法人の事務所、事業所又は寮等の設置の申告書

様式第35号

(9) 条例第24条の2第9項後段の規定による法人の異動の申告書

様式第36号

(10) 法第321条の11第4項(法人の市民税の更正及び決定)の規定による法人の市民税の更正又は決定の通知書

様式第37号

(11) 条例第38条第2項(市民税の減免)の法人の市民税の減免の申請書

様式第38号

2 法人の市民税の減免に関しては、減免の決定の通知はその旨を明記して様式第37号により、減免事由の消滅の申告は様式第34号に準ずる様式により行うものとする。

(税額控除寄附金の指定の申請等)

第15条の2 条例第21条の6第3項の申請は、指定を受けようとする年の前年の12月1日からその年の11月30日までの間に、税額控除寄附金指定申請書(様式第38号の2)に次に掲げる書類を添付してしなければならない。

(1) 当該寄附金が所得税法(昭和40年法律第33号)第78条第2項第2号若しくは第3号に掲げる寄附金(同条第3項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。第5項において「特定寄附金等」という。)又は租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金である旨を証する書類

(2) 定款その他これに準ずるもの

(3) 申請の日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書

(4) 申請の日の属する事業年度の前事業年度の事業報告書及び収支決算書

(5) 前3号に掲げるもののほか、当該寄附金が本市における教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他本市における公益の増進に寄与するものであることを確認するために市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請を受けた場合において、当該申請に係る寄付金が本市における教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他本市における公益の増進に寄与するものであると認めるときは、期間を定めて、条例第21条の6第1項第3号ウの寄附金(以下この条において「指定寄附金」という。)として指定するものとする。この場合において、その指定の期間は、その指定した日の属する年の1月1日から起算して5年以内で定めるものとする。

3 市長は、指定寄附金を指定したときは、その旨を税額控除寄附金指定通知書(様式第38号の3)により申請者に通知するとともに、その旨及び次に掲げる事項を告示するものとする。

(1) 当該指定寄附金の名称

(2) 当該指定寄附金を受け入れる者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

(3) 当該指定寄附金の受入れの目的及び使途

(4) 当該指定寄附金の指定の期間

4 市長は、第1項の申請を受けた場合において、指定寄附金として指定しなかったときは、税額控除寄附金不指定通知書(様式第38号の4)により申請者に通知するものとする。

5 指定寄附金を受け入れる者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、その事実を証明する書類を添えて、その旨を税額控除寄附金指定変更申請書(様式第38号の5)により市長に届け出なければならない。

(1) 第3項第1号から第3号までに掲げる事項に変更があったとき。

(2) 当該指定寄附金が特定寄附金等に該当しなくなったとき。

6 市長は、前項の届出があったときは、その旨を告示するものとする。

7 市長は、条例第21条の6第5項の規定により指定を取り消したときは、その旨を税額控除寄附金指定取消通知書(様式第38号の6)により指定寄附金を受け入れる者に通知するとともに、告示するものとする。

(固定資産税の納税義務者の申告)

第16条 条例第40条第2項前段(固定資産税の納税義務者)に規定する所有者として登記又は登録されている者が賦課期日前に死亡し、又は消滅している場合は、同日において当該登記又は登録に係る土地又は家屋を所有している者は、当該賦課期日の属する年の1月31日までにその旨を市長に申告しなければならない。

(土地区画整理事業に係る仮換地等又は仮使用地について使用し、又は収益することができることとなった日)

第16条の2 条例第40条第5項に規定する仮換地等又は仮使用地について使用し、又は収益することができることとなった日は、同項に規定する土地区画整理事業(以下「土地区画整理事業」という。)の施行者が、当該仮換地等又は仮使用地の存する街区について、当該土地区画整理事業に係る事業計画(土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第6条(同法第16条、第54条、第68条及び第71条の3第2項において準用する場合を含む。)に規定する事業計画をいう。以下同じ。)に定めるところにより、当該事業計画に定める土地の区画形質の変更又は公共施設の新設若しくは変更に係る工事(以下「工事」という。)に着手した日とする。

2 土地区画整理事業の施行者は、工事に着手した場合においては、その着手した日以後最初に到来する固定資産税の賦課期日の属する年の1月15日までに、次に掲げる事項を記載した書面を、当該工事に着手した街区の図面及び当該街区に係る仮換地に係る仮換地指定調書を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 工事に着手した日

(2) 工事に着手した街区の番号

(3) 工事に着手した街区に係る処分済の保留地の明細

(土地区画整理事業の施行に係る土地の評価替え)

第16条の3 土地区画整理事業の施行に係る土地の固定資産税に係る評価額については、当該土地の存する街区について、工事が当該街区の9割程度完了した場合に、その完了した日以後最初に到来する固定資産税の賦課期日の属する年度の翌年度において、評価額の算定替え(以下「評価替え」という。)を行うものとする。

2 前項の場合において、評価替えを行う年度が法第349条第2項に定めるところによる第2年度にあたるときは、法第409条第1項の表基準年度の土地又は家屋で第349条第2項ただし書の規定の適用を受けることとなるものの項価格の欄に掲げる価格による評価に基づき、当該評価替えを行うものとする。

3 第1項の場合において、評価替えを行う年度が法第349条第3項に定めるところによる第3年度にあたるときは、法第409条第1項の表基準年度の土地又は家屋で第349条第3項ただし書の規定の適用を受けることとなるものの項価格の欄に掲げる価格による評価に基づき、当該評価替えを行うものとする。

4 土地区画整理事業の施行者は、第1項に規定する場合においては、同項の固定資産税の賦課期日の属する年の1月15日までに、次に掲げる事項を記載した書面を、当該工事が完了した街区の図面を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 工事が完了した日

(2) 工事が完了した街区の番号

(固定資産税の非課税に関する申告)

第17条 条例第41条から第44条の2まで(固定資産税の非課税事由の発生の申告)の規定により申告書を提出しようとする者は、これらの規定に該当することとなった日から10日以内にその旨を市長に申告しなければならない。

2 条例第45条(固定資産税の非課税事由の消滅の申告)の規定により申告の義務がある固定資産の所有者は、同条に規定する場合に該当することとなった日から10日以内にその旨を市長に申告しなければならない。

(家屋の所有者の申告)

第18条 家屋補充課税台帳に登録されている所有者の変更を受けようとする者は、その旨を市長に申告しなければならない。

2 家屋を新築(建築後使用されたことがない家屋の取得を含む。)した所有者は、所有者の氏名等を市長に申告しなければならない。

3 前2項に規定する申告書には、申告事項を証明する資料を添付しなければならない。

(固定資産税及び都市計画税に係る文書の様式)

第19条 固定資産税及び都市計画税について、次の表の左欄に掲げる文書の書式及び作成方法は、それぞれ右欄の様式に定めるところによる。ただし、様式第45号については、第15条第1項ただし書(市民税に係る文書の様式)の規定を準用する。

文書の種類

様式

(1) 法第343条第5項及び条例第40条第5項の規定による事前通知

様式第38号の7

(2) 条例第41条から第44条の2まで(固定資産税の非課税事由の発生の申告)の固定資産税の非課税の申告書

様式第39号

(3) 条例第45条(固定資産税の非課税事由の消滅の申告)の規定による固定資産税の非課税事由の消滅の申告書

様式第40号

(4) 条例第48条第3項(固定資産税の税率)の規定による固定資産税の不均一課税に関する申告書

様式第41号

(5) 第18条第1項(家屋の所有者の申告)の規定による固定資産賦課名義変更申告書

様式第42号

(6) 第18条第2項の規定による新築家屋所有者届

様式第43号

(7) 条例第49条の2第1項(区分所有家屋に係る補正の方法の申出)の家屋の区分所有の補正の方法の申出書

様式第44号

(8) 条例第55条及び第136条(納税通知書)の固定資産税及び都市計画税の納税通知書

様式第45号

(9) 条例第57条第2項(固定資産税の減免)の固定資産税及び都市計画税の減免の申請書

様式第46号

(10) 条例第57条第1項及び第138条(都市計画税の減免)の規定による固定資産税及び都市計画税の減免の決定の通知書

様式第47号

(11) 条例第57条第3項の規定による固定資産税の減免事由の消滅の申告書

様式第48号

(12) 条例第60条(住宅用地の申告)の住宅用地の申告書

様式第49号

(13) 条例第60条の3の規定による固定資産の現所有者の申告書

様式第49号の2

(14) 法第417条第1項(固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定又は修正等)の固定資産の価格等の決定又は修正の通知書

様式第50号

(15) 法第422条の3(土地又は家屋の基準年度の価格又は比準価格の登記所への通知)の規定による固定資産の価格の通知書

様式第51号

(16) 条例附則第9条の3第1項(新築住宅等に対する固定資産税の減額の申告)の新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする申告書

様式第52号

(17) 条例附則第9条の3第2項の認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする申告書

様式第52号の2

(18) 条例附則第9条の3第4項の新築されたサービス付き高齢者向け住宅に係る耐震改修に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする申告書

様式第52号の3

(19) 条例附則第9条の3第6項の耐震基準適合住宅に係る耐震改修に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする申告書

様式第52号の4

(20) 条例附則第9条の3第7項の高齢者等居住改修住宅又は高齢者等居住改修専用部分に係る居住の安全性及び高齢者等に対する介助の容易性の向上に資する改修(以下「バリアフリー改修」という。)に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする申告書

様式第52号の5

(21) 条例附則第9条の3第8項の熱損失防止改修住宅又は熱損失防止改修専有部分に係る外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に資する改修(以下「省エネ改修」という。)に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする申告書

様式第52号の6

(22) 条例附則第9条の3第9項の特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする申告書

様式第52号の7

(23) 条例附則第9条の3第10項の特定熱損失防止改修住宅又は特定熱損失防止改修住宅専有部分に係る外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に資する改修(以下「特定省エネ改修」という。)に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする申告書

様式第52号の8

(24) 条例附則第9条の3第11項の大規模の修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする申告書

様式第52号の9

(25) 条例附則第9条の3第12項の耐震基準適合家屋に係る耐震改修に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする申告書

様式第52号の10

(26) 条例附則第9条の3第13項及び第16条の利便性等向上改修工事が行われた改修実演芸術公演施設に対する固定資産税及び都市計画税の減額の規定の適用を受けようとする申告書

様式第52号の11

2 条例第59条(固定資産税に関する地籍図等の様式等)の規定による地籍図、土地使用図、土地分類図及び家屋見取図並びに固定資産売買記録簿その他固定資産の評価に関する資料の様式及びその記載事項については、総務大臣の定める標準様式による。

(種別割に係る文書の様式)

第20条 種別割について、次の表の左欄に掲げる文書の書式及び作成の方法は、それぞれ右欄の様式に定めるところによる。ただし、様式第53号については、第15条第1項ただし書(市民税に係る文書の様式)の規定を準用する。

文書の種類

様式

(1) 条例第73条(種別割の納税通知書)の種別割の納税通知書(納付書、領収証書、領収済通知書及び継続検査用納税証明書を含む。)

様式第53号

(2) 条例第76条第2項並びに第77条第2項及び第3項(種別割の減免)の種別割の減免の申請書

様式第55号

(3) 条例第76条第1項又は第77条第1項の規定による種別割の減免に関する決定の通知書

様式第56号

(4) 条例第76条第3項又は第77条第4項の規定による種別割の減免事由の消滅の申告書

様式第57号

(5) 条例第78条第3項の原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識交付証明書

様式第58号

(6) 条例第78条第8項の規定による原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識のき損等の届出及び再交付の申請書

様式第59号

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識)

第21条 条例第78条第1項及び第2項(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等)に規定する標識は、次のとおりとする。

(1) 原動機付自転車(特定小型原動機付自転車(道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第1条第1項第13号の6に規定する特定小型原動機付自転車をいう。以下同じ。)を除く。)及び小型特殊自動車の標識 様式第60号

(2) 特定小型原動機付自転車の標識 様式第60号の2

2 前項の標識の取付け位置は、原動機付自転車にあっては車体後尾泥よけとし、小型特殊自動車にあっては車体の見やすい箇所とする。

(特別土地保有税に係る文書の様式)

第22条 特別土地保有税について、次の表の左欄に掲げる文書の書式及び作成の方法は、それぞれ右欄の様式に定めるところによる。

文書の種類

様式

(1) 法第601条第1項、第602条第1項又は第603条の2の2第1項(特別土地保有税の納税義務の免除等)の規定による特別土地保有税の非課税土地、特別譲渡又は免除土地の認定に関する通知書

様式第61号

(2) 法第601条第1項、第602条第1項又は第603条の2の2第1項の規定による特別土地保有税の非課税土地、特別譲渡又は免除土地の確認に関する通知書

様式第62号

(3) 令第54条の43第2項(法第601条第2項の申請の手続等)(令第54条の45第3項において準用する場合を含む。)の規定による特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長に関する通知書

様式第63号

(4) 法第603条の2第4項(特別土地保有税の納税義務の免除等)の規定による特別土地保有税の納税義務の免除に係る土地利用の認定に関する通知書

様式第64号

(5) 法第606条第4項(特別土地保有税の更正又は決定)の規定による特別土地保有税の更正又は決定の通知書

様式第65号

(6) 条例第117条の2の2第2項(特別土地保有税の減免)の特別土地保有税の減免の申請書

様式第66号

(7) 条例第117条の2の2第1項の規定による特別土地保有税の減免の決定通知書

様式第67号

(8) 条例第117条の2の2第3項の規定による特別土地保有税の減免事由の消滅の申告書

様式第68号

(国民健康保険税に係る文書の様式)

第23条 国民健康保険税について、次の表の左欄に掲げる文書の書式及び作成の方法は、それぞれ右欄の様式に定めるところによる。ただし、様式第69号については、第15条第1項ただし書(市民税に係る文書の様式)の規定を準用する。

文書の種類

様式

(1) 条例第128条の3(特例対象被保険者等に係る申告)の規定による申告書

様式第68号の2

(2) 条例第128条の4(出産被保険者に係る届出)の規定による届出書

様式第68号の3

(3) 条例第129条(納税通知書)の国民健康保険税の納税通知書

様式第69号

(4) 条例第130条第2項(国民健康保険税の減免及び納期限の延長)の国民健康保険税の減免の申請書

様式第70号

(5) 条例第130条第1項の規定による国民健康保険税の減免の決定通知書

様式第71号

(入湯税に係る文書の様式)

第24条 入湯税について、次の表の左欄に掲げる文書の書式及び作成の方法は、それぞれ右欄の様式に定めるところによる。

文書の種類

様式

(1) 条例第143条第3項(入湯税の特別徴収の手続)の入湯税の納入申告書

様式第72号

(2) 条例第145条第1項(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)の規定による鉱泉浴場の経営の開始又は異動の申告書

様式第73号

(3) 法第701条の9第4項(入湯税の更正又は決定)の規定による入湯税の更正又は決定の通知書

様式第74号

(入湯税の課税免除)

第24条の2 条例第140条第3号の規則で定めるものは、次に掲げる者とする。

(1) 天災その他の緊急事態の発生により、避難し、又は待機する場所として国又は地方公共団体が鉱泉浴場を利用する場合において、当該鉱泉浴場において入湯する被災者又は復旧作業に従事する者

(2) 天災その他の緊急事態の発生に伴い、入湯料金又は施設利用料金のうち入湯料金に相当する料金(以下「入湯料金等」という。)を通常の半額以下の料金とした鉱泉浴場において入湯する被災者又は復旧作業に従事する者

(3) その他市長が保健衛生上の理由により必要があると認める者

2 前項第2号の適用を受けようとする鉱泉浴場の経営者は、入湯料金等の減額を実施する日の属する月の末日までに入湯料金等の減額実施計画書(様式第75号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由があると市長が認めるときは、この限りでない。

3 市長は、前項の規定により入湯料金等の減額実施計画書の提出を受けたときは、遅滞なく、承認又は不承認について決定し、入湯料金等の減額実施承認(不承認)通知書(様式第76号)により、当該計画書を提出した者に通知するものとする。

4 前項の規定により、市長から入湯料金等の減額実施計画の承認を受けた鉱泉浴場の経営者は、条例第143条第3項に規定する納入申告書を提出する際に、前月1日から同月末日までに課税免除を行った各日の人数その他必要な事項を記載した入湯税の課税免除実績報告書(様式第77号)を市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(過料処分の決定及び納付)

第25条 市長は、条例第14条第1項(市民税の納税管理人に係る不申告に関する過料)第24条の4第1項(市民税に係る不申告に関する過料)第51条第1項(固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料)第61条第1項(固定資産税に係る不申告に関する過料)第75条第1項(種別割に係る不申告等に関する過料)第89条の2第1項(たばこ税に係る不申告に関する過料)第111条第1項(特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料)又は第117条の2第1項(特別土地保有税に係る不申告に関する過料)の規定により過料を科すときは、納入通知書により、これを納入させなければならない。

(その他)

第26条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(市税に関する経過措置)

2 この規則は、別段の定めがあるものを除き、平成7年度以後の年度分の市税の賦課及びこの規則の施行の日(以下「施行日」)以後にする市税の徴収(納付又は納入及び還付を含む。以下この項において同じ。)について適用し、平成6年度分までの市税の賦課及び同日前にした市税の徴収については、なお従前の例による。

(個人の市民税等に関する経過措置)

3 この規則中個人の市民税(条例第39条の2に規定する退職手当等に係る所得割に限る。)、市たばこ税、特別土地保有税及び入湯税の納付申告又は納入申告及び更正又は決定(これらに基づく納付及び還付を含む。)に関する規定は、施行日以後に納付申告又は納入申告の期限が到来するこれらの税について適用し、同日前に納付申告又は納入申告の期限が到来したこれらの税については、なお従前の例による。

(法人の市民税に関する経過措置)

4 この規則中法人の市民税の納付申告及び更正又は決定(これらに基づく納付及び還付を含む。)に関する規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

(市税の減免に関する経過措置)

5 改正後の第13条(別表第1から別表第4までを含む。)の規定は、施行日以後にする市税の減免について適用し、同日前にした市税の減免については、なお従前の例による。

(様式に関する経過措置)

6 この規則による改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(国民健康保険税の減免に関する経過措置)

7 当分の間、条例第130条第1項の規定により国民健康保険税を減免する場合における別表第5の規定の適用については、同表第5項中「条例第130条第1項第2号アからウまで」とあるのは、「条例第130条第1項第2号イ及びウ」とする。

(新型コロナウイルス感染症の影響による保険税の減免の特例)

8 条例附則第26条の2の規定により読み替えて適用される条例第130条に規定する減免を行う場合においては、第13条第1項の規定にかかわらず、令和元年度から令和4年度までの各年度分の国民健康保険税であって令和4年4月1日から令和5年3月31日までに普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支給日)が到来する税額(国民健康保険の資格取得日から14日以内に加入手続きが行われず、令和2年1月分以前の国民健康保険税の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合は、当該令和2年1月分以前の国民健康保険税の税額を除く。)について減免を行うことができる。

(平成8年規則第17号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の福井市市税賦課徴収条例施行規則の規定は、平成8年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成7年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(平成9年規則第17号)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2 改正後の福井市市税賦課徴収条例施行規則の規定は、平成9年度以後の年度分の市税について適用し、平成8年度分までの市税については、なお従前の例による。

3 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成9年規則第22号)

1 この規則は、平成9年5月1日から施行する。

2 この規則による改正後の福井市市税賦課徴収条例施行規則の規定は、平成9年度以後の年度分の軽自動車税の減免について適用し、平成8年度分までの軽自動車税の減免については、なお従前の例による。

(平成10年規則第7号)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

2 改正後の福井市市税賦課徴収条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(別表第1の規定を除く。)は、平成10年度以後の年度分の市税について適用し、平成9年度分までの市税については、なお従前の例による。

3 改正後の規則別表第1の規定は、平成11年度以後の年度分の市税について適用し、平成10年度分までの市税については、なお従前の例による。

4 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成10年規則第16号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(平成10年規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(法人の市民税に関する経過措置)

2 この規則による改正後の福井市市税賦課徴収条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定中法人の市民税に関する部分は、平成10年4月1日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

3 新規則の規定中軽自動車税に関する部分は、平成11年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成10年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(用紙に関する経過措置)

4 この規則による改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、事務に支障がない限り、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成10年規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成11年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、様式第10号から様式第12号まで、様式第20号、様式第21号、様式第37号及び様式第74号の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の福井市市税賦課徴収条例施行規則の規定は、平成11年度以後の年度分の市税について適用し、平成10年度分までの市税については、なお従前の例による。

3 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成12年規則第50号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年規則第102号)

この規則は、平成12年12月1日から施行する。ただし、第19条第2項及び別表第3備考2(3)の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

(平成14年規則第5号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条の次に2条を加える改正規定(第16条の3に係る部分に限る。)及び附則第3条の規定は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 改正後の福井市市税賦課徴収条例施行規則(以下「新規則」という。)第16条の2の規定は、平成14年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成13年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 平成14年度分の固定資産税に限り、新規則第16条の2第2項の規定の適用については、同項中「1月15日」とあるのは、「2月28日」とする。

(経過措置)

第3条 新規則第16条の3の規定は、平成18年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成17年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(平成14年規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(用紙に関する経過措置)

2 この規則による改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、事務に支障がない限り、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成15年規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第1条中福井市市税賦課徴収条例施行規則第15条第1項の表の改正規定は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の福井市市税賦課徴収条例施行規則の規定は、平成15年度以後の年度分の市税について適用し、平成14年度分までの市税については、なお従前の例による。

3 第1条の規定による改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成16年規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の福井市市税賦課徴収条例施行規則の規定は、平成16年度以後の年度分の市税について適用し、平成15年度分までの市税については、なお従前の例による。

3 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成16年規則第52号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の福井市市税賦課徴収条例施行規則の規定は、平成16年7月29日から適用する。

(平成17年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成17年規則第56号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第3の規定は、平成17年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成16年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(平成18年規則第36号)

この規則は、平成18年2月1日から施行する。

(平成18年規則第122号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の福井市市税賦課徴収条例施行規則の規定は、平成19年度以後の年度分の市税について適用し、平成18年度分までの市税については、なお従前の例による。

3 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成19年規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成19年規則第71号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の福井市市税賦課徴収条例施行規則の規定は、平成19年11月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する改正前の様式第6号、様式第23号及び様式第25号の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成20年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の福井市市税賦課徴収条例施行規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の福井市市税賦課徴収条例施行規則の規定は、平成20年度以後の年度分の市税について適用し、平成19年度分までの市税については、なお従前の例による。

3 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成20年規則第51号)

(施行期日)

1 この規則中別表第1及び別表第2並びに様式第6号の改正規定並びに附則第3項の規定は平成20年12月1日から、第13条及び別表第3の改正規定並びに次項の規定は平成21年4月1日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

2 改正後の別表第3の規定は、平成21年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成20年度までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(様式に関する経過措置)

3 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成20年規則第56号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成21年度から平成26年度までの各年度分の個人の市民税についての改正後の第15条の2の規定の適用については、同条第1項第1号中「同条第3項」とあるのは、「同条第3項及び所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)附則第55条の規定によりなおその効力を有することとされる同法第8条の規定による改正前の租税特別措置法第41条の18の2第1項」とする。

(準備行為)

3 福井市市税賦課徴収条例(昭和25年福井市条例第39号)第21条の6第1項第3号の規定により行う指定及びこれに関し必要な手続その他の行為については、この規則の施行の日前においても、改正後の第15条の2の規定の例により行うことができる。

(平成21年規則第24号の2)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年6月4日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2 改正後の別表第2の規定は、平成21年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成20年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(様式に関する経過措置)

3 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成21年規則第35号の2)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年規則第51号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年10月5日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成21年規則第55号)

この規則は、平成21年11月1日から施行する。

(平成21年規則第72号)

この規則は、平成22年2月1日から施行する。

(平成22年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

2 改正後の別表第3の規定は、平成22年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成21年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(様式に関する経過措置)

3 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成22年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第5の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(平成22年規則第18号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年規則第38号)

この規則は、平成22年6月15日から施行する。

(平成22年規則第41号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の福井市市税賦課徴収条例施行規則の規定については、平成22年4月1日から適用する。

(平成23年規則第12号の2)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成23年規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中福井市市税賦課徴収条例施行規則第13条、第22条及び第25条並びに様式第66号及び様式第68号の改正規定は平成23年11月27日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2 第1条の規定による改正後の福井市市税賦課徴収条例施行規則第15条の2第1項の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成23年1月1日以後に支出する福井市市税賦課徴収条例(昭和25年福井市条例第39号)第21条の6第1項各号に掲げる寄附金について適用する。

(平成24年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成24年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第5の規定は、平成24年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成23年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(平成24年12月28日規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成25年7月9日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の福井市市税賦課徴収条例施行規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(平成26年3月10日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成27年12月28日規則第72号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成28年3月31日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第5の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(平成28年3月31日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成28年12月28日規則第99号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成29年3月31日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、改正規定中種別割に関する部分は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成29年12月28日規則第58号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成30年3月31日規則第20号の6)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、改正規定中別表第1に関する部分は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成30年12月28日規則第50号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成31年3月22日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(市税の減免に関する経過措置)

2 別表第5の5の項の規定にかかわらず、国民健康保険の被保険者の資格を取得した日(以下「資格取得日」という。)がこの規則の施行の日前である旧被扶養者に係る当該資格取得日から平成31年3月31日までの期間に係る国民健康保険税の減免については、なお従前の例による。

(様式に関する経過措置)

3 この規則による改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(令和元年7月23日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の様式第60号による標識は、当分の間、これを使用することができる。

(令和元年12月27日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(令和2年3月31日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の福井市市税賦課徴収条例施行規則の規定は、令和2年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成31年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(令和2年6月12日規則第76号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年9月16日規則第80号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年10月1日から施行する。ただし、様式第10号から様式第12号まで、様式第20号、様式第21号及び様式第74号の改正規定は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(令和2年12月11日規則第96号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(令和3年3月30日規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(令和3年6月24日規則第59号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年12月16日規則第76号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(令和4年3月29日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(令和4年4月1日規則第26号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年6月23日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第8項の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(令和4年12月23日規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(令和5年3月29日規則第21号抄)

(施行期日)

1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(福井市市税賦課徴収条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

5 旧納税組合の組合員に対して送付する文書の様式については、改正後の福井市市税賦課徴収条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(令和5年6月23日規則第44号)

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

(令和5年7月19日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和5年11月17日規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和5年11月22日規則第57号)

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(令和6年3月29日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の福井市市税賦課徴収条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

別表第1 市民税の減免の表(第13条関係)

区分

減免の割合

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により生活扶助を受ける者

全部

(2) 学生及び生徒

全部

(3) 当該年において所得が激減したため生活が著しく困難となった者については、次の表の前年の合計所得金額の区分ごとに所得減少の程度に応じて同表の該当欄に掲げる減免の割合による。





減免の割合



所得減少の程度

前年の合計所得金額の10分の3以上10分の5未満

前年の合計所得金額の10分の5以上10分の7未満

前年の合計所得金額の10分の7以上

前年の合計所得金額


100万円以下

全部

全部

全部

100万円超200万円以下

10分の6

10分の8

全部

200万円超250万円以下

10分の4

10分の6

10分の8

250万円超300万円以下

10分の2

10分の4

10分の6

300万円超400万円以下

10分の1

10分の2

10分の4





(4) 災害により著しい被害を受けた者については、次の区分に応じそれぞれに掲げる減免の割合による。





ア 死亡した者

全部


イ 障害者となった者

10分の9

ウ 自己(その者の同一生計配偶者又は扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財について受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価額の10分の3以上である者で前年の合計所得金額が1,000万円以下であるものについては、次の表の前年の合計所得金額の区分ごとに損害の程度に応じて同表の該当欄に掲げる割合による。








減免の割合




損害の程度

10分の3以上10分の5未満

10分の5以上

前年の合計所得額


500万円以下

2分の1

全部

500万円超750万円以下

4分の1

2分の1

750万円超1,000万円以下

8分の1

4分の1












(5) 公益社団法人又は公益財団法人で収益事業を営まないもの

全部

(6) 一般社団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)又は一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)で収益事業を営まないもの

全部

(7) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第7項に規定する認可地縁団体で収益事業を営まないもの

全部

(8) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人で収益事業を営まないもの

全部

(9) 中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)第15条第1項第1号ロに規定する法人又はこれに類する者で収益事業を営まないもの又は全ての収益をその目的であるまちづくり事業の経費にあてるもの

全部

(10) 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの(以下この表において「社団等」という。)で、かつ、社会事業又は公益事業を行い、条例第38条第1項第10号(市民税の減免)に該当するもののうち、社会事業又は公益事業を行うことを主たる目的とするもので、令第47条(収益事業の範囲)に規定する収益事業から生ずる収益のすべてを当該社団等の主たる目的たる事業の経費にあてるもの

全部

(11) 前各号に掲げるもののほか、第10号に掲げる社団等に類する法人その他前各号に類するもので、特に減免すべき事由があるもの

前各号に準じて減免の必要があると認められる金額の範囲内

注 この表において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 災害 震災、風水害、火災その他令第48条の5第1項(災害の範囲)に規定する災害をいう。

(2) 障害者 法第292条第1項第9号(市町村民税に関する用語の意義)に規定する障害者をいう。

(3) 合計所得金額 法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市町村民税の課税の特例)に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項(長期譲渡所得に係る市町村民税の課税の特例)に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2(所得控除)の規定の適用がある場合は、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項(短期譲渡所得に係る市町村民税の課税の特例)に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合は、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項(株式等に係る譲渡所得等に係る市町村民税の課税の特例)に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。)をいう。

備考

1 個人の市民税及び法人の市民税の減免は、この表の区分の欄に掲げる減免事由の区分に応じ、それぞれの号又は当該右欄に定める減免の割合の範囲内において行うものとする。ただし、法第328条(退職所得の課税の特例)の規定による分離課税に係る所得割については、減免はしないものとする。

2 特別徴収に係る個人の市民税の減免は、納税者について行い、特別徴収義務者については行わない。

3 市長は、この表に掲げる減免の割合以外の割合により減免すべき特別の事情があると認めるときは、その割合により減免することができるものとする。

別表第2 固定資産税の減免の表(第13条関係)

区分

減免の割合

(1) 生活保護法の規定による生活扶助を受ける者が所有する固定資産で自己の生活の用に供するもの

全部

(2) 公益のため直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)

ア 専ら広く地域の集会の用に供する家屋及びその敷地

全部

イ 市長の承認を受けて設置した児童遊園の用に供する土地

全部

ウ 路面上相当区間連続して設けられたアーケード及び街路灯

全部

エ 学校法人等、公益社団法人及び公益財団法人、宗教法人並びに社会福祉法人以外の者が設置した幼稚園において直接保育の用に供する固定資産

全部

オ 不特定多数の人又は車の自由通行の用に供されている私道で公共の用に供する道路に準ずるものとして市長が必要と認めたもの

全部

カ 防火用貯水池及び防火用水槽の用に供する土地

全部

(3) 災害により著しく価値を減じた固定資産

ア 土地

(ア) 被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるもの

全部

(イ) 被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるもの

10分の8

(ウ) 被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるもの

10分の6

(エ) 被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるもの

10分の4

イ 家屋

(ア) 全壊、流失、全焼、埋没等により家屋の原形をとどめないもの又は復旧不能のもの

全部

(イ) 主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合において当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたもの

10分の8

(ウ) 屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受けた居住又は使用目的を著しく損じた場合において当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたもの

10分の6

(エ) 下壁、畳等に損傷を受け居住又は使用目的を損じ、修理又は取替えを必要とする場合において当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたもの

10分の4

ウ 償却資産


家屋に準ずる割合

(4) その他特に市長が必要と認めるもの

市長が必要と認める割合

注 この表において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 災害 震災、風水害、火災その他令第48条の5第1項(災害の範囲)に規定する災害で市内の固定資産について生じたものをいう。

(2) 学校法人等 法第348条第2項第9号(固定資産税の非課税の範囲)に規定する学校法人等をいう。

備考

1 固定資産税の減免は、それぞれの固定資産について、この表の区分の欄に掲げる減免事由の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる減免の割合の範囲内において行うものとする。

2 市長は、この表に掲げる減免の割合以外の割合により減免すべき特別の事情があると認めるときは、その割合により減免することができるものとする。

別表第3 種別割の減免の表(第13条関係)

区分

減免の割合

(1) 身体障害者が所有する軽自動車等(条例第67条第1項(種別割の納税義務者等)に規定する軽自動車等をいう。以下同じ。)で専ら当該身体障害者が運転するもの

全部

(2) 身体障害者等が所有する軽自動車等(身体障害者(戦傷病者を除く。)で年齢18歳未満のもの又は精神障害者と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含む。)で専ら当該身体障害者等の通学、通院、通所又は生業のために当該身体障害者等と生計を一にする者が運転するもの

全部

(3) 身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等が所有する軽自動車等で専ら当該身体障害者等の通学、通院、通所又は生業のために当該身体障害者等を常時介護する者が運転するもの

全部

(4) その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等で身体障害者等のために使用されると認められるもの

全部

(5) 公益のため直接その目的に専用するものと認める軽自動車等

ア 公益社団法人若しくは公益財団法人又は医療法(昭和23年法律第205号)第31条の厚生労働大臣の定める者(日本赤十字社を除く。)の開設する病院又は診療所が所有する救急用の軽自動車等及びへき地巡回診療のために使用する軽自動車等

全部

イ 公益社団法人若しくは公益財団法人又は社会福祉法人が所有する社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第1項に規定する社会福祉事業(当該事業に準ずるものとして市長が認める事業を含む。)の用に供する軽自動車等

全部

ウ 道路交通法(昭和35年法律第105号)第99条第1項の指定自動車教習所が専ら自動車の運転に関する技能の教習の用に供する軽自動車等

全部

備考

1 種別割の減免は、この表の区分の欄に掲げる減免事由の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる減免の割合の範囲内において行うものとする。

2 この表において、「身体障害者」とは身体に障害を有し歩行が困難な者で次の(1)又は(2)に該当するものを、「戦傷病者」とは身体障害者のうち次の(2)に該当するものを、「精神障害者」とは、精神に障害を有し歩行が困難な者で次の(3)又は(4)に該当するものを、「身体障害者等」とは身体障害者又は精神障害者のいずれかに該当するものをいう。ただし、身体障害者等と生計を一にする者が所有する軽自動車等及び身体障害者等と生計を一にする者又は身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等を常時介護する者が運転する軽自動車等に係る身体障害者又は身体障害者等とは、(1)及び(2)の表の中欄に該当する者のうち当該右欄に掲げる者以外のものをいう。

(1) 身体障害者手帳等の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの

障害の区分

障害の級別

特定の場合に除外する障害の級別

ア 視覚障害

1級から4級までの各級


イ 聴覚障害

2級及び3級


ウ 平衡機能障害

3級


エ 音声機能障害

3級


オ 上肢不自由

1級及び2級


カ 下肢不自由

1級から6級までの各級

4級から6級までの各級

キ 体幹不自由

1級から3級までの各級及び5級

5級

ク 乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害



上肢機能

1級及び2級


移動機能

1級から6級までの各級

4級から6級までの各級

ケ 心臓機能障害

1級及び3級


コ じん臓機能障害

1級及び3級


サ 呼吸器機能障害

1級及び3級


シ ぼうこう又は直腸の機能障害

1級及び3級


ス 小腸の機能障害

1級及び3級


セ ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級から3級までの各級


ソ 肝臓機能障害

1級から3級までの各級


(2) 戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2又は第1号表の3に定める重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有するもの

障害の区分

重度障害の程度又は障害の程度

特定の場合に除外する重度障害・障害の程度

ア 視覚障害

特別項症から第4項症までの各項症


イ 聴覚障害

特別項症から第4項症までの各項症


ウ 平衡機能障害

特別項症から第4項症までの各項症


エ 音声機能障害

特別項症から第2項症までの各項症(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)

特別項症から第2項症までの各項症

オ 上肢不自由

特別項症から第3項症までの各項症


カ 下肢不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

第4項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

キ 体幹不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

第5項症、第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症

ク 心臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症


ケ じん臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症


コ 呼吸器機能障害

特別項症から第3項症までの各項症


サ ぼうこう又は直腸の機能障害

特別項症から第3項症までの各項症


シ 小腸の機能障害

特別項症から第3項症までの各項症


(3) 厚生労働大臣が定めるところにより交付される療育手帳の交付を受けている者のうち重度の障害を有するもの

(4) 精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの

3 年齢が18歳未満であるかどうか及び減免の対象となる身体障害者等に該当するかどうかは、種別割の減免に係る年度分の賦課期日の現況によるものとする。

4 減免の対象となる軽自動車等が身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等のために当該身体障害者等を常時介護する者によって運転されるものであるときは、減免申請書に当該身体障害者等の住所地を所管する福祉事務所長若しくは町村の長、戦傷病者の援護事務を処理する機関(都道府県援護事務主管部課をいう。)の長又は保健所長が発行する当該軽自動車等に係る当該事実を証明する書類を添付するものとする。

別表第4 特別土地保有税の減免の表(第13条関係)

区分

減免の割合

(1) 公益のために直接専用する土地

固定資産税の土地に係る減免に準ずる割合

(2) 市の全部又は一部にわたる災害により著しく価値を減じた土地

固定資産税の土地に係る減免に準ずる割合

注 この表において「災害」とは、震災、風水害、火災その他令第48条の5第1項(災害の範囲)に規定する災害をいう。

備考

1 特別土地保有税の減免は、この表の区分の欄に掲げる減免事由の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる減免の割合の範囲内において行うものとする。

2 市長は、この表に掲げる減免の割合以外の割合により減免すべき特別の事情があると認めるときは、その割合により減免することができるものとする。

別表第5 国民健康保険税の減免の表(第13条関係)

1 災害(震災、風水害、火災その他令第48条の5第1項に規定する災害をいう。)により、納税義務者(その世帯に属する被保険者を含む。)の所有に係る住宅、家財又はその他の財産に著しい損害を受け、保険税の納付が困難であると認められる世帯(被災した日の属する年度に係る保険税の賦課期日の属する年の前年の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者の法第703条の5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額(以下「軽減判定所得」という。)が1,000万円以下である世帯に限る。)は、当該納税義務者について、次に掲げるところにより保険税を減免する。

減免の割合

損害の程度

軽減判定所得

10分の3以上10分の5未満

10分の5以上

500万円以下

2分の1

全額

500万円超750万円以下

4分の1

2分の1

750万円超1,000万円以下

8分の1

4分の1

2 納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者(以下この項において「納税義務者等」という。)の死亡、心身の重大な障害、長期間の入院、事業の休廃止又は失業その他のやむを得ない事由により当該年の納税義務者等の所得が激減し、生活が著しく困難となったと市長が認める場合(当該年度に係る保険税の賦課期日の属する年の前年の軽減判定所得が400万円以下である場合に限る。)であって、当該納税義務者が条例第128条の2の規定による特例対象被保険者等に係る保険税の課税の特例の適用を受けていないときは、当該納税義務者について、次に掲げるところにより保険税を減免する。

ア 所得割額 次の表の前年の納税義務者等の軽減判定所得の区分ごとに所得減少の程度に応じて掲げる減免の割合による。

所得割額の減免の割合

所得減少の程度


軽減判定所得

軽減判定所得の10分の3以上10分の5未満

軽減判定所得の10分の5以上10分の7未満

軽減判定所得の10分の7以上

100万円以下

全部

全部

全部

100万円超200万円以下

10分の6

10分の8

全部

200万円超250万円以下

10分の4

10分の6

10分の8

250万円超300万円以下

10分の2

10分の4

10分の6

300万円超400万円以下

10分の1

10分の2

10分の4

イ 被保険者均等割額及び世帯別平等割額 アに掲げるところにより所得割額の減免を受ける納税義務者のうち、その世帯の当該年の軽減判定所得が条例第128条第3号に規定する保険税の減額の対象の基準となる額を超えないものについて、同条の規定に準じて算定した額(同条の規定により既に減額されている場合は、当該同条の規定に準じて算定した額からその減額されている額を控除して得た額)を減免する。

3 被保険者が国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条の規定による保険給付の制限を受ける場合は、当該被保険者に係る当該保険給付の制限を受ける期間に対応する保険税の全額を減免する。

4 被保険者が生活保護法の規定による保護を受ける場合は、当該被保険者に係る保険税の全額を減免する。

5 条例第130条第1項第2号アからまでのいずれにも該当する者(以下この表において「旧被扶養者」という。)の属する世帯の納税義務者について、次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に掲げる額の保険税を減免する。

(1) 旧被扶養者の資格取得日の属する月から起算して2年を経過する月まで 次に掲げる割合に相当する額


世帯区分

保険税の額が条例第128条(条例第128条の2の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この表において同じ。)の規定の適用を受けていない場合

保険税の額が条例第128条第3号の規定の適用を受けている場合

保険税の額が条例第128条第1号又は第2号の規定の適用を受けている場合

減免割合

国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額及び後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額

旧被扶養者につき算定した税額の5割

旧被扶養者につき算定した税額の3割


国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額及び後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額(当該世帯の国民健康保険の被保険者が旧被扶養者のみである場合に限る。)

特定継続世帯以外の世帯(特定世帯を除く。)

5割

3割


特定継続世帯

2.5割

1割


国民健康保険の被保険者に係る所得割額及び後期高齢者支援金等課税額の所得割額

旧被扶養者につき算定した税額の全部

(2) 旧被扶養者の資格取得日の属する月から起算して2年を経過する月の翌月以後 次に掲げる割合に相当する額

減免割合

国民健康保険の被保険者に係る所得割額及び後期高齢者支援金等課税額の所得割額

旧被扶養者につき算定した税額の全部

6 その他特別な事情があると認められる場合は、市長が認める額を減免する。

備考 同一世帯において2以上の減免事由の規定に該当する場合は、減免額の多い規定のみを適用する。

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様式第6号 削除

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様式第54号 削除

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福井市市税賦課徴収条例施行規則

平成7年3月31日 規則第20号

(令和6年3月29日施行)

体系情報
第7類 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成7年3月31日 規則第20号
平成8年3月31日 規則第17号
平成9年3月31日 規則第17号
平成9年4月24日 規則第22号
平成10年3月31日 規則第7号
平成10年3月31日 規則第16号
平成10年9月10日 規則第33号
平成10年12月24日 規則第51号
平成11年3月31日 規則第17号
平成12年3月31日 規則第50号
平成12年11月30日 規則第102号
平成14年2月15日 規則第5号
平成14年3月29日 規則第25号
平成15年3月31日 規則第42号
平成16年3月31日 規則第23号
平成16年8月9日 規則第52号
平成17年3月7日 規則第19号
平成17年3月31日 規則第56号
平成18年1月31日 規則第36号
平成18年3月31日 規則第122号
平成19年3月31日 規則第18号
平成19年7月13日 規則第44号
平成19年12月7日 規則第71号
平成20年5月29日 規則第28号
平成20年6月27日 規則第31号
平成20年11月28日 規則第51号
平成20年12月24日 規則第56号
平成21年3月31日 規則第24号の2
平成21年4月1日 規則第35号の2
平成21年9月30日 規則第51号
平成21年10月19日 規則第55号
平成21年12月28日 規則第72号
平成22年3月23日 規則第9号
平成22年3月26日 規則第12号
平成22年3月31日 規則第18号
平成22年6月14日 規則第38号
平成22年6月22日 規則第41号
平成23年3月31日 規則第12号の2
平成23年9月27日 規則第49号
平成24年1月27日 規則第1号
平成24年3月30日 規則第7号
平成24年12月28日 規則第55号
平成25年7月9日 規則第53号
平成26年3月10日 規則第9号
平成27年12月28日 規則第72号
平成28年3月31日 規則第23号
平成28年3月31日 規則第35号
平成28年12月28日 規則第99号
平成29年3月31日 規則第24号
平成29年12月28日 規則第58号
平成30年3月31日 規則第20号の6
平成30年12月28日 規則第50号
平成31年3月22日 規則第24号
令和元年7月23日 規則第6号
令和元年12月27日 規則第25号
令和2年3月31日 規則第34号
令和2年6月12日 規則第76号
令和2年9月16日 規則第80号
令和2年12月11日 規則第96号
令和3年3月30日 規則第40号
令和3年6月24日 規則第59号
令和3年12月16日 規則第76号
令和4年3月29日 規則第15号
令和4年4月1日 規則第26号
令和4年6月23日 規則第31号
令和4年12月23日 規則第49号
令和5年3月29日 規則第21号
令和5年6月23日 規則第44号
令和5年7月19日 規則第47号
令和5年11月17日 規則第56号
令和5年11月22日 規則第57号
令和6年3月29日 規則第25号