○鉄道軌道整備法に基づく市税の賦課徴収の特例に関する条例

昭和41年3月16日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定に基づき、鉄道軌道整備法(昭和28年法律第169号。以下「法」という。)第3条第1項第3号の規定に該当するものとして国土交通大臣の認定を受け、かつ法第8条の規定により政府の補助金を受けた鉄道に係る固定資産の所有者に対して不均一課税をするため、福井市市税賦課徴収条例(昭和25年福井市条例第39号。以下「条例」という。)の特例を定めることを目的とする。

(適用)

第2条 法第3条第1項第3号の規定に該当するものとして国土交通大臣の認定を受け、かつ法第8条の規定により政府の補助金を受けた法第2条の規定による鉄道事業の用に供する固定資産については、政府の補助を受けた事業年度の初日の属する年度の翌年度から政府の補助金を受けなくなった事業年度の終わる日の属する年度までの固定資産税について、不均一課税を行う。

(税率)

第3条 前条の規定による固定資産に対して課する固定資産税の税率は、条例第48条の規定にかかわらず100分の0.7とする。

(申告)

第4条 第2条の規定による固定資産について不均一課税を受けようとする者は、政府の補助金の指令の写をそえて、土地については第1号、家屋については第2号に掲げる事項を記載した申告書を毎年1月31日までに市長に提出しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目、地積、用途

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造、床面積

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(申告期限の特例)

2 第4条の規定による申告書の提出期限は、昭和41年度に限り4月20日までとする。

(昭和62年条例第5号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(平成12年条例第97号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

鉄道軌道整備法に基づく市税の賦課徴収の特例に関する条例

昭和41年3月16日 条例第1号

(平成13年1月6日施行)

体系情報
第7類 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和41年3月16日 条例第1号
昭和62年3月25日 条例第5号
平成12年12月26日 条例第97号