(趣旨)

第1条　この要綱は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号。以下「デジタル行政推進法」という。)及び福井市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年福井市条例第177号。以下「情報通信技術利用条例」という。)の規定に基づき、市税に係る申請等を電子情報処理組織その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合において、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(申請等の指定)

第3条　デジタル行政推進法第6条第1項及び情報通信技術利用条例第3条第1項の規定に基づき、電子情報処理組織を使用して行わせることができる申請等は、別表1に掲げる申請等とする。

(処分通知等の指定)

第4条　デジタル行政推進法第7条第1項又は情報通信技術利用条例第4条第1項の規定により、電子情報処理組織を利用して行うことができる市税に係る処分通知等は、別表2に掲げる処分通知等とする。

(事前届出)

第5条　電子情報処理組織を使用して第3条に規定する申請等を行おうとする者は、次に掲げる事項をあらかじめ市長に届け出なければならない。

(電子情報処理組織による申請等)

第6条　電子情報処理組織を使用して第3条に規定する申請等を行う場合は、地方税共同機構が提供する利用者用ソフトウェア又はこれと同様の機能を有するものを用いて、本市の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当該申請等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項並びに利用者ID及び暗証番号を入力して、当該申請等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信することにより、当該申請等を行うものとする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第7条　市長が電子情報処理組織を使用して第4条に規定する処分通知等を行う場合は、当該処分通知等の対象者の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた本市の使用に係る電子計算機から、当該処分通知等につき規定した法令又は条例等の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を入力して、当該処分通知等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信することにより、当該処分通知等を行うものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。