○福井市手数料徴収条例

大正7年3月31日

条例第4号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料については、別に定めのあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(手数料の種類)

第2条 市長は、別表に定める事務につき、同表に定めるところにより手数料を徴収する。

(手数料の免除)

第3条 次に掲げるものは、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により無料の取り扱いをしなければならないもの

(2) 法令の規定により無料の取り扱いをすることができるとされているもの

(3) 本市の住民で、公費の援助又は扶助を受けるために必要なもの

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求があったとき。

(5) 官公署から請求があったとき。

(6) 公用で使用するとき。

2 前項に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めた場合は、手数料の全部又は一部を免除することができる。

(手数料の還付)

第4条 既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(過料)

第5条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和19年条例第17号)

この条例は、昭和19年4月1日から施行する。

(昭和22年条例第20号)

この条例は、昭和22年4月1日から施行する。

(昭和22年条例第79号)

この条例は、昭和22年9月1日から施行する。

(昭和23年条例第57号)

この条例は、昭和24年1月1日から施行する。

(昭和24年条例第18号)

この条例は、昭和24年7月1日から施行する。

(昭和25年条例第30号)

この条例は、昭和25年7月1日から施行する。

(昭和25年条例第44号)

この条例は、昭和25年9月1日から施行する。

(昭和26年条例第3号)

この条例は、昭和26年2月1日から施行する。

(昭和26年条例第33号)

この条例は、昭和26年9月1日から施行する。

(昭和26年条例第50号)

この条例は、昭和27年1月1日から施行する。

(昭和27年条例第4号)

この条例は、昭和24年4月1日から施行する。

(昭和27年条例第18号)

この条例の3、4号については、昭和27年7月1日から施行し、70、71号については、公布の日から施行し、昭和27年3月15日から適用する。

(昭和28年条例第3号)

この条例は、昭和28年2月1日から施行する。

(昭和28年条例第7号)

この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

(昭和28年条例第27号)

この条例は、昭和28年10月1日から施行する。

(昭和29年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。

(昭和29年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和33年条例第6号)

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

(昭和35年条例第12号)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

(昭和35年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(昭和41年条例第32号)

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(昭和42年条例第60号)

この条例は、昭和42年11月10日から施行する。

(昭和48年条例第29号)

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

(昭和51年条例第25号)

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

(昭和58年条例第21号)

この条例は、昭和58年7月1日から施行する。

(昭和59年条例第7号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(平成5年条例第6号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(平成12年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の福井市手数料徴収条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請がされるものに係る手数料について適用し、同日前に申請がされたものに係る手数料については、なお従前の例による。

(福井市戸籍記載事項証明等の無料取扱いに関する条例の廃止)

3 福井市戸籍記載事項証明等の無料取扱いに関する条例(平成2年福井市条例第21号)は、廃止する。

(平成13年条例第16号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年条例第34号)

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、別表(36)の項、(38)の項及び(41)から(44)までの項の改正規定、同表(53)の項の改正規定(「第52条第7項、第8項又は第11項」を「第52条第9項、第10項又は第13項」に改める部分を除く。)、同表(54)の項、(60)の項及び(62)の項の改正規定、同表(63)の項の改正規定(「延べ面積の敷地面積に対する割合」を「容積率」に改める部分に限る。)、同表(67)の項の改正規定(「延べ面積の敷地面積に対する割合」を「容積率」に改める部分に限る。)、同表(69)の項、(71)の項及び(75)の項の改正規定並びに同表に(53―2)の項及び(53―3)の項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(平成15年条例第3号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年条例第19号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

(平成15年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成15年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成17年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成17年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成17年条例第40号)

この条例は、平成17年11月5日から施行する。

(平成19年条例第13号)

この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、別表(53)の項の改正規定、同表(53―2)の項を改め、同項を同表(59―2)の項とする改正規定、同表(53―3)の項を改め、同項を同表(59―3)の項とする改正規定、同表(55)の項の改正規定、同表に(59―4)の項を加える改正規定、同表(70)の項の改正規定並びに同表(75―2)の項及び(75―3)の項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(平成19年規則第31号で平成19年6月20日から施行)

(平成19年条例第52号)

この条例は、平成19年12月20日から施行する。

(平成20年条例第3号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年条例第23号)

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

(平成21年条例第17号)

この条例は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の施行の日から施行する。

(平成21年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年条例第34号)

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(平成21年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して7月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成21年規則第56号で平成22年4月1日から施行。同項ただし書に規定する規定は平成21年10月23日から施行)

(汚染土壌処理業の許可の申請に係る手数料の納付)

2 この条例の施行の日前に、土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成21年法律第23号)附則第2条第1項の規定により同法による改正後の土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第22条第1項の許可の申請をしようとする者は、この条例による改正後の福井市手数料徴収条例(次項において「新条例」という。)別表(6―2)の項の規定の例により手数料を納付しなければならない。

3 新条例第3条から第5条までの規定は、前項の手数料について準用する。

(平成21年条例第40号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年条例第6号)

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成22年規則第39号で平成22年6月15日から施行)

(平成22年条例第8号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年条例第13号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成24年7月4日条例第33号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(平成24年12月26日条例第55号)

この条例は、平成24年12月27日から施行する。

(平成26年3月25日条例第9号)

この条例中別表(8)の項の改正規定は平成26年4月1日から、別表(10)の項の改正規定は福井市印鑑条例の一部を改正する条例(平成26年福井市条例第8号)の施行の日から施行する。

(平成26年9月24日条例第34号)

この条例は、平成26年11月1日から施行する。

(平成27年3月20日条例第18号)

この条例中別表(41)の項及び(45)の項の改正規定、別表(45―2)の項を削る改正規定並びに別表(75―3)の項の次に1項を加える改正規定は平成27年6月1日から、別表(77)の項及び(78)の項の改正規定は平成27年4月1日から施行する。

(平成27年9月25日条例第31号)

この条例中別表に(7―3)の項を加える改正規定は平成27年10月5日から、同表(7―2)の項、(9)の項及び(10)の項の改正規定は平成28年1月1日から施行する。

(平成28年3月23日条例第32号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年9月21日条例第47号)

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(平成29年3月22日条例第13号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月22日条例第5号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年3月22日条例第20号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年9月19日条例第40号)

この条例は、この条例の公布の日又は建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)第1条の規定の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

(平成30年12月18日条例第78号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(平成30年12月18日条例第81号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(平成31年3月20日条例第24号)

この条例は、この条例の公布の日又は建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)第2条の規定の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

(令和元年12月25日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年3月24日条例第25号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年6月12日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年3月23日条例第17号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年6月24日条例第26号)

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

(令和3年12月16日条例第47号)

この条例は、令和4年2月20日から施行する。

(令和4年3月31日条例第15号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月23日条例第17号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年9月21日条例第26号)

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(令和4年12月15日条例第31号)

この条例は、令和5年1月4日から施行する。

(令和5年3月22日条例第14号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年7月1日から施行する。

(令和5年7月13日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和6年2月16日条例第1号)

この条例は、令和6年3月1日から施行する。

(令和6年3月19日条例第21号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)


事務

手数料

名称

基準、単位等

金額

納期

(1)

地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の10の規定に基づく公課に関する事項についての証明書の交付(同法第382条の4に規定する当該証明書に住所に代わる事項の記載をしたものの交付を含む。)

納税証明書交付手数料

1枚につき

300円

交付の際

(2)

地方税法第382条の2又は第387条第3項の規定に基づく固定資産課税台帳等(同法第382条の2第1項ただし書の規定による措置を講じたものを含む。)を閲覧(同法第382条の4に規定する当該固定資産課税台帳等に住所に代わる事項の記載をしたものの閲覧を含む。)に供する事務

固定資産課税台帳等閲覧手数料

1件につき

200円

閲覧の際

(2―2)

地方税法第382条の3の規定に基づく固定資産課税台帳に記載されている事項についての証明書(同条ただし書の規定による措置を講じたものを含む。)の交付(同法第382条の4に規定する当該証明書に住所に代わる事項の記載をしたものの交付を含む。)

固定資産課税台帳記載事項証明書交付手数料

1枚につき

300円

交付の際

(3)

租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

住宅用家屋証明申請手数料

1件につき

1,300円

申請の際

(4)

その他市税に関する事項についての証明書の交付

所得証明書等交付手数料

1枚につき

300円

交付の際

(4―2)

所得証明書の多機能端末機による交付(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)に規定する利用者証明用電子証明書(以下「利用者証明」という。)の発行を受けている者が、利用者証明を利用して多機能端末機(特定の電子計算組織と通信回線で接続された共用の端末装置をいう。)に必要事項を自ら入力することにより、交付を申請し、及び受けることをいう。以下同じ。)

所得証明書の多機能端末機による交付手数料

1枚につき

200円

交付の際

(5)

計量法(平成4年法律第51号)第19条第1項の規定に基づく特定計量器の定期検査

特定計量器定期検査手数料

非自動はかり


納入通知書発行の日から10日以内

ア 検出部が電気式のもの又は光電式のものであってひょう量が1トン以下のもの


1個につき


100キログラム以下のもの

1,400円

250キログラム以下のもの

1,800円

500キログラム以下のもの

2,200円

500キログラムを超えるもの

3,100円

イ 棒はかり又は光電式以外のばね式指示はかりのうち直線目盛のみがあるもの1個につき

250円

ウ ア又はイに掲げるもの以外のもの1個につき


100キログラム以下のもの

500円

250キログラム以下のもの

900円

500キログラム以下のもの

1,500円

1トン以下のもの

2,100円

2トン以下のもの

3,700円

5トン以下のもの

6,900円

10トン以下のもの

10,700円

20トン以下のもの

15,000円

30トン以下のもの

19,100円

40トン以下のもの

21,600円

50トン以下のもの

29,800円

50トンを超えるもの

51,200円

非自動はかりについて、最小の目量(隣接する目盛標識のそれぞれが表す物象の状態の量の差をいう。)又は表記された感量(質量計が反応することができる質量の最小の変化をいう。)がひょう量の1万分の1未満のものにあっては、アからウまでに掲げる金額の2倍の額とする。

分銅又は定量おもり若しくは定量増おもり1個につき

10円

皮革面積計1個につき

2,500円

備考 市長が指定する場所以外で検査を受けようとする場合は、検査のための用具の運搬費等必要な経費を市長が定めるところにより徴収するものとする。


(6)

計量法第127条第3項の規定に基づく適正計量管理事業所の指定の申請をした者の計量管理の方法の検査

計量管理の方法の検査手数料

検査を受けようとするもの1件につき

7,400円

納入通知書発行の日から10日以内

(6―2)

土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第22条第1項の規定に基づく汚染土壌処理業の許可の申請に対する審査

汚染土壌処理業許可申請手数料

1件につき

240,000円

申請の際

(6―3)

土壌汚染対策法第22条第4項の規定に基づく汚染土壌処理業の許可の更新の申請に対する審査

汚染土壌処理業許可更新申請手数料

1件につき

224,000円

申請の際

(6―4)

土壌汚染対策法第23条第1項の規定に基づく汚染土壌処理業の許可に係る事項の変更の許可の申請に対する審査

汚染土壌処理業変更許可申請手数料

1件につき

222,000円

申請の際

(6―5)

土壌汚染対策法第27条の2第1項の規定に基づく汚染土壌処理業の譲渡及び譲受の承認の申請に対する審査

汚染土壌処理業譲渡及び譲受の承認申請手数料

1件につき

120,000円

申請の際

(6―6)

土壌汚染対策法第27条の3第1項の規定に基づく汚染土壌処理業に係る法人の合併又は分割の承認の申請に対する審査

汚染土壌処理業合併又は分割の承認申請手数料

1件につき

120,000円

申請の際

(6―7)

土壌汚染対策法第27条の4第1項の規定に基づく汚染土壌処理業に係る相続の承認の申請に対する審査

汚染土壌処理業相続承認申請手数料

1件につき

120,000円

申請の際

(7)

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条第1項並びに第12条の3第1項及び第2項の規定に基づく住民票に記録されている事項を記載した書類若しくは住民票記載事項証明書の交付、同法第12条の4第1項の規定に基づく住民票に記録されている事項を記載した書類の交付又は同法第20条第1項、第3項及び第4項の規定に基づく戸籍の附票の写し若しくは戸籍の附票に記録されている事項を記載した書類の交付

住民票に記録されている事項を記載した書類若しくは住民票記載事項証明書又は戸籍の附票の写し若しくは戸籍の附票に記録されている事項を記載した書類の交付手数料

1通につき

300円

交付の際

(7―2)

住民基本台帳法第12条第1項の規定に基づく住民票に記録されている事項を記載した書類又は同法第20条第1項の規定に基づく戸籍の附票に記録されている事項を記載した書類の多機能端末機による交付

住民票に記録されている事項を記載した書類又は戸籍の附票に記録されている事項を記載した書類の多機能端末機による交付手数料

1通につき

200円

交付の際

(8)

住民記録を閲覧に供する事務

住民記録閲覧手数料

1人1件

30円

閲覧の際

(9)

福井市印鑑条例(平成27年福井市条例第28号)第7条の規定に基づく印鑑登録証の交付

印鑑登録証交付手数料

1件につき

300円

交付の際

(10)

福井市印鑑条例第13条の規定に基づく印鑑登録証明書の交付

印鑑登録証明書交付手数料

1通につき

300円

交付の際

(10―2)

福井市印鑑条例第14条の規定に基づく印鑑登録証明書の多機能端末機による交付

印鑑登録証明書の多機能端末機による交付手数料

1通につき

200円

交付の際

(11)

身元又は身分に関する事項についての証明書の交付

身元・身分証明書交付手数料

1通につき

300円

交付の際

(12)

不在籍又は不在住の証明書の交付

不在籍・不在住証明書交付手数料

1通につき

300円

交付の際

(13)

墓地埋火葬に関する事項についての証明書の交付

埋火葬等証明書交付手数料

1通につき

300円

交付の際

(14)

削除

(15)

戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく戸籍証明書の交付

戸籍の謄抄本又は戸籍証明書の交付手数料

1通につき

450円

交付の際

(15―2)

戸籍法第10条第1項の規定に基づく戸籍の謄本又は抄本の多機能端末機による交付

戸籍の謄抄本の多機能端末機による交付手数料

1通につき

350円

交付の際

(16)

戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

戸籍に記載した事項に関する証明書交付手数料

1件につき

350円

交付の際

(16―2)

戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(平成12年自治省令第5号)第1条の2で定めるものに限る。以下同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

戸籍電子証明書提供用識別符号発行手数料

1件につき

400円

発行の際

(17)

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本(マイクロフィルムをもって調製された物を含む。以下同じ。)又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく除籍証明書の交付

除かれた戸籍の謄抄本又は除籍証明書の交付手数料

1通につき

750円

交付の際

(18)

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書交付手数料

1件につき

450円

交付の際

(18―2)

戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

除籍電子証明書提供用識別符号発行手数料

1件につき

700円

発行の際

(19)

戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく戸籍の届出若しくは申請の受理の証明書の交付、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付

戸籍に係る届出・申請の受理の証明書、戸籍に係る届出・申請の書類に記載した事項の証明書又は届書等情報の内容の証明書の交付手数料

1通につき

350円

交付の際

(20)

戸籍法第48条第1項の規定に基づく戸籍の届出の受理の証明書の交付

上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理証明書交付手数料

1通につき

1,400円

交付の際

(21)

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類を閲覧に供する事務又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務

戸籍に係る届書その他の書類又は届書等情報の内容を表示したものの閲覧手数料

1人1件

350円

閲覧の際

(22)

道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく自動車の臨時運行の許可の申請に対する審査

臨時運行許可申請手数料

1両につき

750円

申請の際

(22―2)

福井県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年福井県後期高齢者医療広域連合条例第21号)及び福井市後期高齢者医療に関する条例(平成20年福井市条例第3号)に定める保険料に関する事項についての証明書の交付

後期高齢者医療保険料納付証明書交付手数料

1枚につき

300円

交付の際

(23)

介護保険法(平成9年法律第123号)第94条第1項の規定に基づく介護老人保健施設の開設の許可の申請に対する審査

介護老人保健施設開設許可申請手数料

1件につき

63,000円

申請の際

(24)

介護保険法第94条第2項の規定に基づく介護老人保健施設の変更の許可の申請に対する審査

介護老人保健施設変更許可申請手数料

1件につき

33,000円

申請の際

(25)

介護保険法第107条第1項の規定に基づく介護医療院の開設の許可の申請に対する審査

介護医療院開設許可申請手数料

1件につき

63,000円

申請の際

(26)

介護保険法第107条第2項の規定に基づく介護医療院の変更の許可の申請に対する審査

介護医療院変更許可申請手数料

1件につき

33,000円

申請の際

(27)

福井市介護保険条例(平成12年福井市条例第4号)に定める保険料に関する事項についての証明書の交付

介護保険料納付証明書手数料

1枚につき

300円

交付の際

(27―2)

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定に基づく登録票の交付並びに更新及び再交付

登録票の交付又は更新若しくは再交付の手数料

1件につき

3,400円

申請の際

(28)

都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条又は附則第4項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査

開発行為許可申請手数料

ア 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合


申請の際

開発区域の面積


0.1ヘクタール未満のもの1件につき

8,600円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの1件につき

22,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの1件につき

43,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの1件につき

86,000円

1ヘクタール以上3ヘタール未満のもの1件につき

130,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの1件につき

170,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの1件につき

220,000円

10ヘクタール以上のもの1件につき

300,000円

イ 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合


開発区域の面積


0.1ヘクタール未満のもの1件につき

13,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの1件につき

30,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの1件につき

65,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの1件につき

120,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの1件につき

200,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの1件につき

270,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの1件につき

340,000円

10ヘクタール以上のもの1件につき

480,000円

ウ ア及びイ以外の開発行為の場合


開発区域の面積


0.1ヘクタール未満のもの1件につき

86,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの1件につき

130,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの1件につき

190,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの1件につき

260,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの1件につき

390,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの1件につき

510,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの1件につき

660,000円

10ヘクタール以上のもの1件につき

870,000円

(29)

都市計画法第35条の2第1項(同法附則第5項において準用する場合を含む。)の規定に基づく開発行為の変更許可の申請に対する審査

開発行為変更許可申請手数料

変更許可申請1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が870,000円を超えるときは、その手数料の額は870,000円とする。

ア 開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ前号に規定する額に10分の1を乗じて得た額

イ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号まで(同法附則第5項において準用する場合を含む。)に褐げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ前号に規定する額

ウ その他の変更については、10,000円

申請の際

(30)

都市計画法第41条第2項ただし書(同法第35条の2第4項(同法附則第5項において準用する場合を含む。)及び附則第5項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請手数料

1件につき

46,000円

申請の際

(31)

都市計画法第42条第1項ただし書(同法附則第5項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

予定建築物等以外の建築等許可申請手数料

1件につき

26,000円

申請の際

(32)

都市計画法第43条第1項の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料

敷地の面積


申請の際

0.1ヘクタール未満のもの1件につき

6,900円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの1件につき

18,000円

0.3へクタール以上0.6ヘクタール未満のもの1件につき

39,000円

0.6へクタール以上1ヘクタール未満のもの1件につき

69,000円

1ヘクタール以上のもの1件につき

97,000円

(33)

都市計画法第43条第1項第6号ロの規定に基づく宅地の確認の申請に対する審査

市街化調整区域内における建築許可不要宅地の確認申請手数料

宅地の面積


申請の際

1ヘクタール未満のもの1件につき

7,400円

1ヘクタール以上のもの1件につき

12,000円

(34)

都市計画法第45条(同法附則第5項において準用する場合を含む。)の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査

開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

ア 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合1件につき

1,700円

申請の際

イ 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合1件につき

2,700円


ウ 承認申請をする者が行おうとする開発行為がア及びイ以外のものである場合1件につき

17,000円


(35)

都市計画法第47条第5項(同法附則第5項において準用する場合を含む。)の規定に基づく開発登録簿の写しの交付

開発登録簿の写しの交付手数料

1枚につき

470円

申請の際

(36)

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第5号イ若しくは第7号イ若しくは第63条第3項第5号イ若しくは第7号イ又は第31条の2第2項第14号ハ若しくは第62条の3第4項第14号ハに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

造成宅地の面積


申請の際

0.1ヘクタール未満のもの1件につき

86,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの1件につき

130,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの1件につき

190,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの1件につき

260,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの1件につき

390,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの1件につき

510,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの1件につき

660,000円

10ヘクタール以上のもの1件につき

870,000円

(37)

租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下この号及び第39号において「平成10年改正措置法」という。)附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる平成10年改正措置法第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この号及び第39号において「旧租税特別措置法」という。)第63条の2第3項第3号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定又は平成10年改正措置法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

造成宅地の面積



0.1ヘクタール未満のもの1件につき

86,000円

申請の際

(38)

租税特別措置法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ若しくは第63条第3項第6号若しくは第7号ロ又は第31条の2第2項第15号ニ若しくは第62条の3第4項第15号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計


申請の際

100平方メートル以下のもの1件につき

6,200円

100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの1件につき

8,600円

500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの1件につき

13,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの1件につき

35,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のもの1件につき

43,000円

50,000平方メートルを超えるもの1件につき

58,000円

(39)

平成10年改正措置法附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号ロに規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定又は平成10年改正措置法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号ロに規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

良質住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計


申請の際

100平方メートル以下のもの1件につき

6,200円

100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの1件につき

8,600円

500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの1件につき

13,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの1件につき

35,000円

10,000平方メートルを超えるもの1件につき

43,000円

(40)

区画整理事業に伴う換地及び仮換地に関する事項についての証明書の交付

換地並びに仮換地及び使用収益証明書交付手数料

1件につき

300円

交付の際

(41)

建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(同法第87条第1項、第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく確認申請に対する審査

建築物並びに建築設備及び工作物に関する確認申請手数料

ア 建築物


申請の際

床面積の合計


30平方メートル以内のもの1件につき

7,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの1件につき

12,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの1件につき

18,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの1件につき

25,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの1件につき

44,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの1件につき

63,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの1件につき

184,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの1件につき

302,000円

50,000平方メートルを超えるもの1件につき

539,000円

イ 建築設備及び工作物


建築設備(計画変更の場合を除く。)1件につき

12,000円

建築設備(計画変更の場合に限る。)1件につき

7,000円

工作物(計画変更の場合を除く。)1件につき

10,000円

工作物(計画変更の場合に限る。)1件につき

6,000円

(42)

建築基準法第7条第1項(同法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく完了検査の申請に対する審査(第44号に規定する完了検査の申請に対する審査を除く。)

建築物並びに建築設備及び工作物に関する完了検査申請手数料

ア 建築物


申請の際

床面積の合計


30平方メートル以内のもの1件につき

14,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの1件につき

16,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの1件につき

22,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの1件につき

30,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの1件につき

51,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの1件につき

70,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの1件につき

165,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの1件につき

259,000円

50,000平方メートルを超えるもの1件につき

463,000円

イ 建築設備及び工作物


建築設備1件につき

17,000円

工作物1件につき

11,000円

(43)

建築基準法第7条の3第1項(同法第87条の4又は第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく中間検査の申請に対する審査

建築物並びに建築設備及び工作物に関する中間検査申請手数料

ア 建築物


申請の際

床面積の合計


30平方メートル以内のもの1件につき

12,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの1件につき

14,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの1件につき

20,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの1件につき

26,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの1件につき

46,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの1件につき

62,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの1件につき

141,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの1件につき

220,000円

50,000平方メートルを超えるもの1件につき

411,000円

イ 建築設備及び工作物


建築設備1件につき

16,000円

工作物1件につき

11,000円

(44)

中間検査の申請をした場合の建築基準法第7条第1項(同法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく完了検査の申請に対する審査

中間検査申請をした場合の建築物並びに建築設備及び工作物に関する完了検査申請手数料

ア 建築物


申請の際

床面積の合計


30平方メートル以内のもの1件につき

12,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの1件につき

14,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの1件につき

20,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの1件につき

28,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの1件につき

49,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの1件につき

64,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの1件につき

150,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの1件につき

242,000円

50,000平方メートルを超えるもの1件につき

447,000円

イ 建築設備及び工作物


建築設備1件につき

16,000円

工作物1件につき

11,000円

(45)

建築基準法第7条の6第1項第1号又は第2号(同法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく仮使用の認定の申請に対する審査

検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料

1件につき

120,000円

申請の際

(46)

建築基準法第43条第2項第1号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査

建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料

1件につき

27,000円

申請の際

(46―2)

建築基準法第43条第2項第2号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

建築物の敷地と道路との関係の建築許可申請手数料

1件につき

33,000円

申請の際

(47)

建築基準法第44条第1項第2号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

公衆便所等の道路内における建築許可申請手数料

1件につき

33,000円

申請の際

(48)

建築基準法第44条第1項第3号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査

道路内における建築認定申請手数料

1件につき

27,000円

申請の際

(49)

建築基準法第44条第1項第4号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

公共用歩廊等の道路内における建築許可申請手数料

1件につき

160,000円

申請の際

(50)

建築基準法第47条ただし書の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

壁面線外における建築許可申請手数料


160,000円

申請の際

(51)

建築基準法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書又は第13項ただし書(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築等の特例許可の申請に対する審査(同法第48条第16項各号の規定に基づく建築物の特例許可の申請に対する審査を除く。)

用途地域における建築等の特例許可申請手数料

1件につき

180,000円

申請の際

(51―2)

建築基準法第48条第16項第1号(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく特例許可を受けた建築物の増築、改築又は移転の特例許可の申請に対する審査

用途地域における特例許可を受けた建築物の増築、改築又は移転の特例許可申請手数料

1件につき

120,000円

申請の際

(51―3)

建築基準法第48条第16項第2号(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく日常生活に必要な建築物の建築等の特例許可の申請に対する審査

用途地域における日常生活に必要な建築物の建築等の特例許可申請手数料

1件につき

140,000円

申請の際

(52)

建築基準法第51条ただし書(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく特殊建築物等の敷地の位置の許可の申請に対する審査

特殊建築物等敷地許可申請手数料

1件につき

160,000円

申請の際

(53)

建築基準法第52条第6項第3号の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の認定の申請に対する審査

建築物の容積率の特例認定申請手数料

1件につき

27,000円

申請の際

(53―2)

建築基準法第52条第10項、第11項又は第14項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

建築物の容積率の特例許可申請手数料

1件につき

160,000円

申請の際

(54)

建築基準法第53条第4項、第5項又は第6項第3号の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

1件につき

33,000円

申請の際

(55)

建築基準法第53条の2第1項第3号又は第4号(同法第57条の5第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物の敷地面積の許可の申請に対する審査

建築物の敷地面積の許可申請手数料

1件につき

160,000円

申請の際

(56)

建築基準法第55条第2項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の認定の申請に対する審査

建築物の高さの特例認定申請手数料

1件につき

27,000円

申請の際

(57)

建築基準法第55条第3項又は第4項各号の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査

建築物の高さの許可申請手数料

1件につき

160,000円

申請の際

(58)

建築基準法第56条の2第1項ただし書の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査

日影による建築物の高さの特例許可申請手数料

1件につき

160,000円

申請の際

(59)

建築基準法第57条第1項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件につき

27,000円

申請の際

(59―2)

建築基準法第57条の2第1項の規定に基づく特例容積率の限度の指定の申請に対する審査

特例容積率適用地区における特例容積率の限度の指定申請手数料

建築物の数が2である場合にあっては78,000円、建築物の数が3以上である場合にあっては78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

申請の際

(59―3)

建築基準法第57条の3第1項の規定に基づく特例容積率の限度の指定の取消しの申請に対する審査

特例容積率の限度の指定の取消申請手数料

6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

申請の際

(59―4)

建築基準法第57条の4第1項の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査

特例容積率適用地区における建築物の高さの許可申請手数料

1件につき

160,000円

申請の際

(60)

建築基準法第59条第1項第3号の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査

高度利用地区における建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置の特例許可申請手数料

1件につき

160,000円

申請の際

(61)

建築基準法第59条第4項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査

高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可申請手数料

1件につき

160,000円

申請の際

(62)

建築基準法第59条の2第1項の規定に基づく建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査

敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

1件につき

160,000円

申請の際

(63)

建築基準法第68条の3第1項の規定に基づく公共施設の整備の状況に応じた建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

再開発等促進区等における建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件につき

27,000円

申請の際

(64)

建築基準法第68条の3第2項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

再開発等促進区等における建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件につき

27,000円

申請の際

(65)

築基準法第68条の3第3項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

再開発等促進区等における建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件につき

27,000円

申請の際

(66)

建築基準法第68条の3第4項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

再開発等促進区等における建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

1件につき

160,000円

申請の際

(67)

建築基準法第68条の4の規定に基づく建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の区域における建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件につき

27,000円

申請の際

(68)

建築基準法第68条の5の3第2項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域における建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可甲請手数料

1件につき

160,000円

申請の際

(68―2)

建築基準法第68条の5の5第1項の規定に基づく建築物の容積率又は同条第2項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域における建築物の容積率又は建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件につき

27,000円

申請の際

(68―3)

建築基準法第68条の5の6の規定に基づく建築物の建蔽率の算定の特例に係る認定の申請に対する審査

地区計画等の区域における建築物の建蔽率の算定の特例に係る認定申請手数料

1件につき

27,000円

申請の際

(69)

建築基準法第68条の7第5項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

予定道路に係る建築物の容積率の特例許可申請手数料

1件につき

160,000円

申請の際

(70)

建築基準法第85条第5項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査

仮設建築物建築許可申請手数料

仮設建築物の延べ面積


申請の際

100平方メートル以内のもの1件につき

30,000円

100平方メートルを超え500平方メートル以内のもの1件につき

60,000円

500平方メートルを超えるもの1件につき

120,000円

(70―2)

建築基準法第85条第6項の規定に基づく仮設興行場等の建築の許可の申請に対する審査

仮設興行場等建築許可申請手数料

1件につき

160,000円

申請の際

(71)

建築基準法第86条第1項の規定に基づく一団地の建築物に関する特例の認定の申請に対する審査

総合的設計による一団地の建築物の特例認定申請手数料

建築物の数が2である場合にあっては78,000円、建築物の数が3以上である場合にあっては78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

申請の際

(72)

建築基準法第86条第2項の規定に基づく総合的設計による建築物に関する特例の認定の申請に対する審査

既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定申請手数料

建築物(建築等をするもの。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては78,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

申請の際

(72―2)

建築基準法第86条第3項の規定に基づく複数建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査

総合的設計による一団地の建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

1件につき

160,000円

申請の際

(72―3)

建築基準法第86条第4項の規定に基づく複数建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査

既存建築物を前提とした総合的設計による一団地の建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

1件につき

160,000円

申請の際

(73)

建築基準法第86条の2第1項の規定に基づく同一敷地内認定建築物以外の建築物の新築又は同一敷地内認定建築物の増築等の認定の申請に対する審査

同一敷地内認定建築物以外の建築物の新築又は同一敷地内認定建築物の増築等認定申請手数料

建築物(同一敷地内認定建築物以外の建築物の新築又は同一敷地内認定建築物の増築等するもの。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては78,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

申請の際

(73―2)

建築基準法第86条の2第2項の規定に基づく同一敷地内認定建築物以外の建築物の新築又は同一敷地内認定建築物の増築等をする場合の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査

同一敷地内認定建築物以外の建築物の新築又は同一敷地内認定建築物の増築等をする場合の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

1件につき

160,000円

申請の際

(73―3)

建築基準法第86条の2第3項の規定に基づく同一敷地内許可建築物以外の建築物の新築又は同一敷地内許可建築物の増築等の許可の申請に対する審査

同一敷地内許可建築物以外の建築物の新築又は同一敷地内許可建築物の増築等許可申請手数料

1件につき

160,000円

申請の際

(74)

建築基準法第86条の5第1項の規定に基づく複数建築物の認定の取消しの申請に対する審査

複数建築物の認定の取消し申請手数料

6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

申請の際

(74―2)

建築基準法第86条の5第1項の規定に基づく複数建築物の許可の取消しの申請に対する審査

複数建築物の許可の取消し申請手数料

1件につき

120,000円

申請の際

(75)

建築基準法第86条の6第2項の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件につき

27,000円

申請の際

(75―2)

建築基準法第86条の8第1項の規定に基づく工事の全体計画の認定の申請に対する審査

工事の全体計画認定申請手数料

1件につき

27,000円

申請の際

(75―3)

建築基準法第86条の8第3項の規定(同法第87条の2第2項において準用する場合を含む。)に基づく工事の全体計画の変更の認定の申請に対する審査

工事の全体計画変更認定申請手数料

1件につき

27,000円

申請の際

(75―4)

建築基準法第87条の2第1項の規定に基づく建築物の用途の変更に伴う工事の全体計画の認定の申請に対する審査

建築物の用途の変更に伴う工事の全体計画認定申請手数料

1件につき

27,000円

申請の際

(75―5)

建築基準法第87条の3第5項の規定に基づく建築物の用途を変更して一時的に興行場等として使用する場合の許可の申請に対する審査

建築物の用途を変更して一時的に興行場等として使用する場合の許可申請手数料

興業場等への用途の変更部分の床面積の合計


申請の際

100平方メートル以内のもの1件につき

30,000円

100平方メートルを超え500平方メートル以内のもの1件につき

60,000円

500平方メートルを超えるもの1件につき

120,000円

(75―6)

建築基準法第87条の3第6項の規定に基づく建築物の用途を変更して一時的に特別興行場等として使用する場合の許可の申請に対する審査

建築物の用途を変更して一時的に特別興行場等として使用する場合の許可申請手数料

1件につき

160,000円

申請の際

(75―7)

建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第137条の12第6項及び第7項の規定に基づく建築物の大規模の修繕又は大規模の模様替の認定の申請に対する審査

建築物の大規模の修繕又は大規模の模様替の認定申請手数料

1件につき

27,000円

申請の際

(75―8)

建築基準法施行令第137条の16第2号の規定に基づく建築物の移転の認定の申請に対する審査

建築物の移転の認定申請手数料

1件につき

27,000円

申請の際

(76)

用途廃止に関する証明その他これに準ずるもの

用途廃止等証明書交付手数料

1件につき

2,000円

交付の際

(77)

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下この項において「法」という。)第5条第1項から第7項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画等認定申請手数料

ア 法第6条第2項の規定による申出をしない場合


申請の際

1 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条の2第3項に規定する確認書(以下この項及び(78)の項において「確認書」という。)及び同法第5条第1項に規定する住宅性能評価書(同法第6条の2第4項の規定により構造及び設備が長期使用構造等である旨が記載されたものに限る。以下この項及び(78)の項において「住宅性能評価書」という。)のいずれも提出しない場合


(1) 住宅を新築する場合


住戸の数


1のもの1件につき

45,000円

2以上5以下のもの1件につき

110,000円

6以上10以下のもの1件につき

170,000円

11以上30以下のもの1件につき

340,000円

31以上50以下のもの1件につき

600,000円

51以上100以下のもの1件につき

1,000,000円

101以上200以下のもの1件につき

1,900,000円

201以上300以下のもの1件につき

2,700,000円

301以上のもの1件につき

3,300,000円

(2) 住宅を増築し、若しくは改築し、又は長期優良住宅として維持保全を行おうとする場合


住戸の数


1のもの1件につき

68,000円

2以上5以下のもの1件につき

160,000円

6以上10以下のもの1件につき

250,000円

11以上30以下のもの1件につき

500,000円

31以上50以下のもの1件につき

900,000円

51以上100以下のもの1件につき

1,500,000円

101以上200以下のもの1件につき

2,900,000円

201以上300以下のもの1件につき

4,100,000円

301以上のもの1件につき

5,000,000円

2 確認書を提出する場合


(1) 住宅を新築する場合


住戸の数


1のもの1件につき

12,000円

2以上5以下のもの1件につき

22,000円

6以上10以下のもの1件につき

36,000円

11以上30以下のもの1件につき

61,000円

31以上50以下のもの1件につき

97,000円

51以上100以下のもの1件につき

150,000円

101以上200以下のもの1件につき

250,000円

201以上300以下のもの1件につき

320,000円

301以上のもの1件につき

360,000円

(2) 住宅を増築し、若しくは改築し、又は長期優良住宅として維持保全を行おうとする場合


住戸の数


1のもの1件につき

18,000円

2以上5以下のもの1件につき

33,000円

6以上10以下のもの1件につき

55,000円

11以上30以下のもの1件につき

91,000円

31以上50以下のもの1件につき

150,000円

51以上100以下のもの1件につき

220,000円

101以上200以下のもの1件につき

380,000円

201以上300以下のもの1件につき

480,000円

301以上のもの1件につき

550,000円

3 住宅を新築する場合で、住宅性能評価書を提出するとき


住戸の数


1のもの1件につき

12,000円

2以上5以下のもの1件につき

22,000円

6以上10以下のもの1件につき

36,000円

11以上30以下のもの1件につき

61,000円

31以上50以下のもの1件につき

97,000円

51以上100以下のもの1件につき

150,000円

101以上200以下のもの1件につき

250,000円

201以上300以下のもの1件につき

320,000円

301以上のもの1件につき

360,000円

イ 法第6条第2項の規定による申出をする場合

アに掲げる額に、(41)の項アに掲げる額を加えて得た額

(78)

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(以下この項において「法」という。)第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の変更の認定の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画等変更認定申請手数料

ア 法第8条第2項において準用する法第6条第2項の規定による申出をしない場合


申請の際

1 確認書及び住宅性能評価書のいずれも提出しない場合


(1) 住宅を新築する場合


住戸の数


1のもの1件につき

26,000円

2以上5以下のもの1件につき

59,000円

6以上10以下のもの1件につき

96,000円

11以上30以下のもの1件につき

180,000円

31以上50以下のもの1件につき

330,000円

51以上100以下のもの1件につき

570,000円

101以上200以下のもの1件につき

1,000,000円

201以上300以下のもの1件につき

1,500,000円

301以上のもの1件につき

1,800,000円

(2) 住宅を増築し、若しくは改築し、又は長期優良住宅として維持保全を行おうとする場合


住戸の数


1のもの1件につき

38,000円

2以上5以下のもの1件につき

89,000円

6以上10以下のもの1件につき

140,000円

11以上30以下のもの1件につき

270,000円

31以上50以下のもの1件につき

490,000円

51以上100以下のもの1件につき

850,000円

101以上200以下のもの1件につき

1,600,000円

201以上300以下のもの1件につき

2,200,000円

301以上のもの1件につき

2,700,000円

2 確認書を提出する場合


(1) 住宅を新築する場合


住戸の数


1のもの1件につき

9,000円

2以上5以下のもの1件につき

17,000円

6以上10以下のもの1件につき

29,000円

11以上30以下のもの1件につき

46,000円

31以上50以下のもの1件につき

77,000円

51以上100以下のもの1件につき

120,000円

101以上200以下のもの1件につき

210,000円

201以上300以下のもの1件につき

260,000円

301以上のもの1件につき

290,000円

(2) 住宅を増築し、若しくは改築し、又は長期優良住宅として維持保全を行おうとする場合


住戸の数


1のもの1件につき

14,000円

2以上5以下のもの1件につき

26,000円

6以上10以下のもの1件につき

43,000円

11以上30以下のもの1件につき

69,000円

31以上50以下のもの1件につき

120,000円

51以上100以下のもの1件につき

190,000円

101以上200以下のもの1件につき

310,000円

201以上300以下のもの1件につき

390,000円

301以上のもの1件につき

430,000円

3 住宅を新築する場合で、住宅性能評価書を提出するとき


住戸の数


1のもの1件につき

9,000円

2以上5以下のもの1件につき

17,000円

6以上10以下のもの1件につき

29,000円

11以上30以下のもの1件につき

46,000円

31以上50以下のもの1件につき

77,000円

51以上100以下のもの1件につき

120,000円

101以上200以下のもの1件につき

210,000円

201以上300以下のもの1件につき

260,000円

301以上のもの1件につき

290,000円

イ 法第8条第2項において準用する法第6条第2項の規定による申出をする場合

アに掲げる額に、(41)の項アに掲げる額を加えて得た額

(79)

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条第1項又は第3項の規定による同法第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査

譲受人の決定又は管理者等の選任をした場合における長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料

1件につき

6,000円

申請の際

(80)

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条の規定に基づく地位の承継の承認申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画等の認定を受けた地位の承継承認申請手数料

1件につき

6,000円

申請の際

(80―2)

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下この項において「法」という。)第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定申請に対する審査

低炭素建築物新築等計画認定申請手数料

ア 法第54条第2項の規定による申出をしない場合

1から3までに掲げる建築物の部分(申請に係る部分に限る。)の区分に応じ、それぞれ定める額を合算した額

申請の際

1 住宅の用途に供する部分(2に規定する共用部分を除く。)((80―3)の項において「住宅部分」という。)


(1) 低炭素建築物新築等計画に係る適合証(法第54条第1項の認定基準に適合していることを証明する書面をいう。以下この項及び(80―3)の項において同じ。)を提出しない場合


住戸の数


1のもの1件につき

34,000円

2以上5以下のもの1件につき

69,000円

6以上10以下のもの1件につき

97,000円

11以上25以下のもの1件につき

136,000円

26以上50以下のもの1件につき

196,000円

51以上100以下のもの1件につき

280,000円

101以上200以下のもの1件につき

380,000円

201以上300以下のもの1件につき

498,000円

301以上のもの1件につき

584,000円

(2) 低炭素建築物新築等計画に係る適合証を提出する場合


住戸の数


1のもの1件につき

5,000円

2以上5以下のもの1件につき

10,000円

6以上10以下のもの1件につき

16,000円

11以上25以下のもの1件につき

27,000円

26以上50以下のもの1件につき

45,000円

51以上100以下のもの1件につき

80,000円

101以上200以下のもの1件につき

127,000円

201以上300以下のもの1件につき

160,000円

301以上のもの1件につき

171,000円

2 共用の廊下及び階段その他の共用の部分(以下「共用部分」という。)


(1) 低炭素建築物新築等計画に係る適合証を提出しない場合


共用部分の床面積の合計


300平方メートル以内のもの1件につき

109,000円

300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの1件につき

180,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの1件につき

280,000円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの1件につき

359,000円

10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの1件につき

429,000円

25,000平方メートルを超えるもの1件につき

500,000円

(2) 低炭素建築物新築等計画に係る適合証を提出する場合


共用部分の床面積の合計


300平方メートル以内のもの1件につき

10,000円

300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの1件につき

27,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの1件につき

80,000円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの1件につき

127,000円

10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの1件につき

160,000円

25,000平方メートルを超えるもの1件につき

200,000円

3 住宅以外の用途に供する部分(以下「非住宅部分」という。)


(1) 低炭素建築物新築等計画に係る適合証を提出しない場合


① 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省令・国土交通省令第1号。以下この項において「省令」という。)第10条第1号イ(1)及び同号ロ(1)に掲げる基準に適合する場合


非住宅部分の床面積の合計


300平方メートル以内のもの1件につき

240,000円

300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの1件につき

383,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの1件につき

545,000円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの1件につき

668,000円

10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの1件につき

788,000円

25,000平方メートルを超えるもの1件につき

899,000円

② 省令第10条第1号イ(2)及び同号ロ(2)に掲げる基準に適合する場合


非住宅部分の床面積の合計


300平方メートル以内のもの1件につき

96,000円

300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの1件につき

157,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの1件につき

250,000円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの1件につき

324,000円

10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの1件につき

388,000円

25,000平方メートルを超えるもの1件につき

454,000円

(2) 低炭素建築物新築等計画に係る適合証を提出する場合


非住宅部分の床面積の合計


300平方メートル以内のもの1件につき

10,000円

300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの1件につき

27,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの1件につき

80,000円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの1件につき

127,000円

10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの1件につき

160,000円

25,000平方メートルを超えるもの1件につき

200,000円

イ 法第54条第2項の規定による申出をする場合

アに掲げる額に、(41)の項アに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ定める額を加えて得た額

(80―3)

都市の低炭素化の促進に関する法律(以下この項において「法」という。)第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定申請に対する審査

低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料

ア 法第55条第2項において準用する法第54条第2項の規定による申出をしない場合

1から3までに掲げる建築物の部分(申請に係る部分に限る。)の区分に応じ、それぞれ定める額を合算した額

申請の際

1 住宅部分


(1) 低炭素建築物新築等計画に係る適合証を提出しない場合


住戸の数


1のもの1件につき

20,000円

2以上5以下のもの1件につき

39,000円

6以上10以下のもの1件につき

57,000円

11以上25以下のもの1件につき

82,000円

26以上50以下のもの1件につき

120,000円

51以上100以下のもの1件につき

180,000円

101以上200以下のもの1件につき

253,000円

201以上300以下のもの1件につき

329,000円

301以上のもの1件につき

378,000円

(2) 低炭素建築物新築等計画に係る適合証を提出する場合


住戸の数


1のもの1件につき

5,000円

2以上5以下のもの1件につき

10,000円

6以上10以下のもの1件につき

16,000円

11以上25以下のもの1件につき

27,000円

26以上50以下のもの1件につき

45,000円

51以上100以下のもの1件につき

80,000円

101以上200以下のもの1件につき

127,000円

201以上300以下のもの1件につき

160,000円

301以上のもの1件につき

171,000円

2 共用部分


(1) 低炭素建築物新築等計画に係る適合証を提出しない場合


共用部分の床面積の合計


300平方メートル以内のもの1件につき

59,000円

300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの1件につき

103,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの1件につき

180,000円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの1件につき

243,000円

10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの1件につき

295,000円

25,000平方メートルを超えるもの1件につき

350,000円

(2) 低炭素建築物新築等計画に係る適合証を提出する場合


共用部分の床面積の合計


300平方メートル以内のもの1件につき

10,000円

300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの1件につき

27,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの1件につき

80,000円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの1件につき

127,000円

10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの1件につき

160,000円

25,000平方メートルを超えるもの1件につき

200,000円

3 非住宅部分


(1) 低炭素建築物新築等計画に係る適合証を提出しない場合


① 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(以下この項において「省令」という。)第10条第1号イ(1)及び同号ロ(1)に掲げる基準に適合する場合


非住宅部分の床面積の合計


300平方メートル以内のもの1件につき

125,000円

300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの1件につき

205,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの1件につき

313,000円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの1件につき

398,000円

10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの1件につき

474,000円

25,000平方メートルを超えるもの1件につき

550,000円

② 省令第10条第1号イ(2)及び同号ロ(2)に掲げる基準に適合する場合


非住宅部分の床面積の合計


300平方メートル以内のもの1件につき

53,000円

300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの1件につき

92,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの1件につき

165,000円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの1件につき

226,000円

10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの1件につき

274,000円

25,000平方メートルを超えるもの1件につき

327,000円

(2) 低炭素建築物新築等計画に係る適合証を提出する場合


非住宅部分の床面積の合計


300平方メートル以内のもの1件につき

10,000円

300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの1件につき

27,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの1件につき

80,000円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの1件につき

127,000円

10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの1件につき

160,000円

25,000平方メートルを超えるもの1件につき

200,000円

イ 法第55条第2項において準用する法第54条第2項の規定による申出をする場合

アに掲げる額に、(41)の項アに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ定める額を加えて得た額

(80―4)

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第12条第1項又は第13条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定

建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料


ア及びイに掲げる建築物の部分(申請に係る部分に限る。)の区分に応じ、それぞれ定める額を合算した額

申請の際

ア 工場等(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(以下この項において「省令」という。)第10条第1号に規定する工場をいう。以下この項において同じ。)の部分


1 省令第1条第1項第1号イに掲げる基準に適合するかどうかの判定


床面積の合計


300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの1件につき

31,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1件につき

43,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1件につき

100,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの1件につき

150,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの1件につき

190,000円

25,000平方メートル以上のもの1件につき

230,000円

2 省令第1条第1項第1号ロに掲げる基準に適合するかどうかの判定


床面積の合計


300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの1件につき

26,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1件につき

37,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1件につき

95,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの1件につき

140,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの1件につき

180,000円

25,000平方メートル以上のもの1件につき

220,000円

イ 工場等以外の部分


1 省令第1条第1項第1号イに掲げる基準に適合するかどうかの判定


床面積の合計


300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの1件につき

280,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1件につき

370,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1件につき

520,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの1件につき

640,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの1件につき

760,000円

25,000平方メートル以上のもの1件につき

870,000円

2 省令第1条第1項第1号ロに掲げる基準に適合するかどうかの判定


床面積の合計


300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの1件につき

110,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1件につき

150,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1件につき

240,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの1件につき

310,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの1件につき

370,000円

25,000平方メートル以上のもの1件につき

430,000円

(80―5)

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(以下この項において「法」という。)第12条第2項若しくは第13条第3項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定又は法第12条第2項に規定する軽微な変更に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能適合性判定又は軽微変更証明申請手数料


ア及びイに掲げる建築物の部分(申請に係る部分に限る。)の区分に応じ、それぞれ定める額を合算した額

申請の際

ア 工場等(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(以下この項において「省令」という。)第10条第1号に規定する工場をいう。以下この項において同じ。)の部分


1 省令第1条第1項第1号イに掲げる基準に適合するかどうかの判定


床面積の合計


300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの1件につき

24,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1件につき

35,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1件につき

91,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの1件につき

140,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの1件につき

170,000円

25,000平方メートル以上のもの1件につき

210,000円

2 省令第1条第1項第1号ロに掲げる基準に適合するかどうかの判定


床面積の合計


300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの1件につき

21,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1件につき

32,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1件につき

87,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの1件につき

130,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの1件につき

170,000円

25,000平方メートル以上のもの1件につき

210,000円

イ 工場等以外の部分


1 省令第1条第1項第1号イに掲げる基準に適合するかどうかの判定


床面積の合計


300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの1件につき

150,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1件につき

200,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1件につき

300,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの1件につき

390,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの1件につき

460,000円

25,000平方メートル以上のもの1件につき

530,000円

2 省令第1条第1項第1号ロに掲げる基準に適合するかどうかの判定


床面積の合計


300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの1件につき

63,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1件につき

86,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1件につき

160,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの1件につき

220,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの1件につき

260,000円

25,000平方メートル以上のもの1件につき

320,000円

(80―6)

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(以下この項において「法」という。)第34条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料

ア 法第35条第2項の規定による申出をしない場合

1及び2に掲げる建築物の部分(申請に係る部分に限る。)の区分に応じ、それぞれ定める額を合算した額

申請の際

1 住宅部分(法第11条第1項に規定する住宅部分をいう。以下この項において同じ。)


(1) 建築物エネルギー消費性能向上計画に係る適合証(法第35条第1項の認定基準に適合していることを証明する書面をいう。以下この項において同じ。)を添付しない場合


① 一戸建ての住宅


床面積の合計


200平方メートル未満のもの1件につき

34,000円

200平方メートル以上のもの1件につき

38,000円

② 共同住宅等(一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項において同じ。)


床面積の合計


300平方メートル未満のもの1件につき

69,000円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1件につき

110,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1件につき

200,000円

5,000平方メートル以上のもの1件につき

280,000円

(2) 建築物エネルギー消費性能向上計画に係る適合証を添付する場合


① 一戸建ての住宅


1件につき

4,700円

② 共同住宅


床面積の合計


300平方メートル未満のもの1件につき

9,300円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1件につき

20,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1件につき

45,000円

5,000平方メートル以上のもの1件につき

80,000円

2 非住宅部分(法第11条第1項に規定する非住宅部分をいう。以下この項において同じ。)


(1) 建築物エネルギー消費性能向上計画に係る適合証を添付しない場合


① 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(以下この項において「省令」という。)第10条第1号イ(1)及び同号ロ(1)に掲げる基準に適合する場合


床面積の合計


300平方メートル未満のもの1件につき

230,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの1件につき

280,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1件につき

370,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1件につき

520,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの1件につき

640,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの1件につき

760,000円

25,000平方メートル以上のもの1件につき

870,000円

② 省令第10条第1号イ(2)及び同号ロ(2)に掲げる基準に適合する場合


床面積の合計


300平方メートル未満のもの1件につき

87,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの1件につき

110,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1件につき

150,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1件につき

240,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの1件につき

310,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの1件につき

370,000円

25,000平方メートル以上のもの1件につき

430,000円

(2) 建築物エネルギー消費性能向上計画に係る適合証を添付する場合


床面積の合計


300平方メートル未満のもの1件につき

9,300円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの1件につき

16,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1件につき

27,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1件につき

80,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの1件につき

130,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの1件につき

160,000円

25,000平方メートル以上のもの1件につき

200,000円

イ 法第35条第2項の規定による申出をする場合

アに掲げる額に、(41)の項アに掲げる額を加えて得た額

(80―7)

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(以下この項において「法」という。)第36条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料

ア 法第36条第2項において準用する法第35条第2項の規定による申出をしない場合

1及び2に掲げる建築物の部分(申請に係る部分に限る。)の区分に応じ、それぞれ定める額を合算した額

申請の際

1 住宅部分(法第11条第1項に規定する住宅部分をいう。以下この項において同じ。)


(1) 建築物エネルギー消費性能向上計画に係る適合証(法第35条第1項の認定基準に適合していることを証明する書面をいう。以下この項において同じ。)を添付しない場合


① 一戸建ての住宅


床面積の合計


200平方メートル未満のもの1件につき

19,000円

200平方メートル以上のもの1件につき

21,000円

② 共同住宅等


床面積の合計


300平方メートル未満のもの1件につき

39,000円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1件につき

67,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1件につき

120,000円

5,000平方メートル以上のもの1件につき

180,000円

(2) 建築物エネルギー消費性能向上計画に係る適合証を添付する場合


① 一戸建ての住宅


1件につき

4,700円

② 共同住宅


床面積の合計


300平方メートル未満のもの1件につき

9,300円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1件につき

20,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1件につき

45,000円

5,000平方メートル以上のもの1件につき

80,000円

2 非住宅部分


(1) 建築物エネルギー消費性能向上計画に係る適合証を添付しない非住宅部分


① 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(以下この項において「省令」という。)第10条第1号イ(1)及び同号ロ(1)に掲げる基準に適合する場合


床面積の合計


300平方メートル未満のもの1件につき

120,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの1件につき

150,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1件につき

200,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1件につき

300,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの1件につき

390,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの1件につき

460,000円

25,000平方メートル以上のもの1件につき

530,000円

② 省令第10条第1号イ(2)及び同号ロ(2)に掲げる基準に適合する場合


床面積の合計


300平方メートル未満のもの1件につき

48,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの1件につき

63,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1件につき

86,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1件につき

160,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの1件につき

220,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの1件につき

260,000円

25,000平方メートル以上のもの1件につき

320,000円

(2) 建築物エネルギー消費性能向上計画に係る適合証を添付する場合


床面積の合計


300平方メートル未満のもの1件につき

9,300円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの1件につき

16,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1件につき

27,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1件につき

80,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの1件につき

130,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの1件につき

160,000円

25,000平方メートル以上のもの1件につき

200,000円

イ 法第36条第2項において準用する法第35条第2項の規定による申出をする場合

アに掲げる額に、(41)の項アに掲げる額を加えて得た額

(80―8)

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(以下この項において「法」という。)第41条第1項の規定に基づく建築物のエネルギー消費性能に係る認定の申請に対する審査

建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請手数料


ア及びイに掲げる建築物の部分(申請に係る部分に限る。)の区分に応じ、それぞれ定める額を合算した額

申請の際

ア 住宅部分(法第11条第1項に規定する住宅部分をいう。以下この項において同じ。)


1 建築物のエネルギー消費性能に係る適合証(法第35条第1項の認定基準に適合していることを証明する書面をいう。以下この項において同じ。)を添付しない住宅部分


(1) 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(以下この項において「省令」という。)第1条第1項第2号イ(1)及び同号ロ(1)に掲げる基準に適合する一戸建ての住宅


床面積の合計


200平方メートル未満のもの1件につき

34,000円

200平方メートル以上のもの1件につき

38,000円

(2) 省令第1条第1項第2号イ(2)(i)及び同号ロ(2)又は同号イ(3)及び同号ロ(3)に掲げる基準に適合する一戸建ての住宅


床面積の合計


200平方メートル未満のもの1件につき

17,000円

200平方メートル以上のもの1件につき

19,000円

(3) 省令第1条第1項第2号イ(1)及び同号ロ(1)に掲げる基準に適合する共同住宅等


床面積の合計


300平方メートル未満のもの1件につき

69,000円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1件につき

110,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1件につき

200,000円

5,000平方メートル以上のもの1件につき

280,000円

(4) 省令第1条第1項第2号イ(2)(ii)及び同号ロ(2)又は同号イ(3)及び同号ロ(3)に掲げる基準に適合する共同住宅等


床面積の合計


300平方メートル未満のもの1件につき

33,000円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1件につき

57,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1件につき

100,000円

5,000平方メートル以上のもの1件につき

160,000円

2 建築物のエネルギー消費性能に係る適合証を添付する住宅部分


(1) 一戸建ての住宅


1件につき

4,700円

(2) 共同住宅


床面積の合計


300平方メートル未満のもの1件につき

9,300円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1件につき

20,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1件につき

45,000円

5,000平方メートル以上のもの1件につき

80,000円

イ 非住宅部分


1 建築物のエネルギー消費性能に係る適合証を添付しない非住宅部分


(1) 省令第1条第1項第1号イに掲げる基準に適合する場合


床面積の合計


300平方メートル未満のもの1件につき

230,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの1件につき

280,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1件につき

370,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1件につき

520,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの1件につき

640,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの1件につき

760,000円

25,000平方メートル以上のもの1件につき

870,000円

(2) 省令第1条第1項第1号ロに掲げる基準に適合する場合


床面積の合計


300平方メートル未満のもの1件につき

87,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの1件につき

110,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1件につき

150,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1件につき

240,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの1件につき

310,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの1件につき

370,000円

25,000平方メートル以上のもの1件につき

430,000円

2 建築物のエネルギー消費性能に係る適合証を添付する非住宅部分


床面積の合計


300平方メートル未満のもの1件につき

9,300円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの1件につき

16,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1件につき

27,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1件につき

80,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの1件につき

130,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの1件につき

160,000円

25,000平方メートル以上のもの1件につき

200,000円


事務

手数料

名称

種類

基準、単位等

金額

納期

(81)

削除


事務

手数料

名称

基準、単位等

金額

納期

(82)

その他市長が必要と認める事項についての証明書の交付

諸証明書交付手数料

1件につき

300円

交付の際

(83)

その他市長が必要と認める公簿、公文書又は公図の写しの交付

公簿等写し交付手数料

1通につき

300円

交付の際

(84)

その他市長が必要と認める公簿、公文書又は公図の閲覧に供する事務

諸閲覧手数料

公簿は1冊、公文書及び公図は1件につき

200円

閲覧の際

福井市手数料徴収条例

大正7年3月31日 条例第4号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第7類 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
大正7年3月31日 条例第4号
昭和19年3月31日 条例第17号
昭和22年3月31日 条例第20号
昭和22年9月1日 条例第79号
昭和23年12月24日 条例第57号
昭和24年7月1日 条例第18号
昭和25年6月21日 条例第30号
昭和25年8月30日 条例第44号
昭和26年1月30日 条例第3号
昭和26年8月31日 条例第33号
昭和26年12月26日 条例第50号
昭和27年4月1日 条例第4号
昭和27年7月1日 条例第18号
昭和28年1月31日 条例第3号
昭和28年3月28日 条例第7号
昭和28年9月30日 条例第27号
昭和29年11月8日 条例第23号
昭和29年11月8日 条例第25号
昭和33年3月26日 条例第6号
昭和35年3月23日 条例第12号
昭和35年6月11日 条例第19号
昭和41年12月26日 条例第32号
昭和42年11月6日 条例第60号
昭和48年10月1日 条例第29号
昭和51年6月28日 条例第25号
昭和58年6月24日 条例第21号
昭和59年3月28日 条例第7号
平成5年3月25日 条例第6号
平成12年3月27日 条例第24号
平成13年3月27日 条例第16号
平成14年12月25日 条例第34号
平成15年3月28日 条例第3号
平成15年7月1日 条例第19号
平成15年7月1日 条例第20号
平成15年10月1日 条例第25号
平成17年3月29日 条例第3号
平成17年7月8日 条例第20号
平成17年10月7日 条例第40号
平成19年3月31日 条例第13号
平成19年12月19日 条例第52号
平成20年3月31日 条例第3号
平成20年4月18日 条例第23号
平成21年3月24日 条例第17号
平成21年6月30日 条例第29号
平成21年6月30日 条例第34号
平成21年9月25日 条例第35号
平成21年12月22日 条例第40号
平成22年3月25日 条例第6号
平成22年3月25日 条例第8号
平成22年3月25日 条例第13号
平成24年7月4日 条例第33号
平成24年12月26日 条例第55号
平成26年3月25日 条例第9号
平成26年9月24日 条例第34号
平成27年3月20日 条例第18号
平成27年9月25日 条例第31号
平成28年3月23日 条例第32号
平成28年9月21日 条例第47号
平成29年3月22日 条例第13号
平成30年3月22日 条例第5号
平成30年3月22日 条例第20号
平成30年9月19日 条例第40号
平成30年12月18日 条例第78号
平成30年12月18日 条例第81号
平成31年3月20日 条例第24号
令和元年12月25日 条例第31号
令和2年3月24日 条例第25号
令和2年6月12日 条例第32号
令和3年3月23日 条例第17号
令和3年6月24日 条例第26号
令和3年12月16日 条例第47号
令和4年3月31日 条例第15号
令和4年6月23日 条例第17号
令和4年9月21日 条例第26号
令和4年12月15日 条例第31号
令和5年3月22日 条例第14号
令和5年7月13日 条例第28号
令和6年2月16日 条例第1号
令和6年3月19日 条例第21号