(趣旨)

第1条　老人保健法(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第46条の8の規定に基づく高額医療費(以下「高額医療費」という。)の支給に関する事務の取扱いについては、法、老人保健法施行令(昭和57年政令第293号)及び老人保健法施行規則(昭和58年厚生省令第2号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(文書の取扱い)

第2条　高額医療費の支給に関する通知、照会等の文書を作成するときは、平易な文体を用い、必要があるときは、振り仮名を付け、又は注釈を加える等適宜な方法を講じて記載内容を容易に理解させるよう努めるものとする。

(高額医療費支給台帳)

第3条　市長は、老人保健高額医療費支給台帳(様式第1号。以下「高額医療費支給台帳」という。)を備えるものとし、当該高額医療費支給台帳は、磁気ディスクをもって調製することにより作成する。

(老人保健高額医療費支給申請書)

第4条　施行規則第52条第1項に規定する高額医療費支給申請書は、老人保健高額医療費支給申請書(様式第2号。以下「支給申請書」という。)によるものとする。

(高額医療費の支給申請の処理)

第5条　市長は、施行規則第52条に規定する高額医療費の支給の申請(以下「支給申請」という。)があったときは、その内容について、提示書類等及び住民基本台帳等の現有公簿その他これに準ずる書類により審査し、必要なときは、所要の調査を行って審査するものとする。

(高額医療費算出明細一覧表)

第6条　市長は、福井県国民健康保険団体連合会から提出される療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和51年厚生省令第36号)第2条に規定する様式で作成された診療報酬明細書に基づき、高額医療費の支給に係る算定を行い、高額医療費算出明細一覧表を作成するものとする。

(高額医療費算出明細一覧表に掲載された者に係る支給申請に係る特例)

第7条　支給申請を1回以上した者について、その者が明細一覧表に掲載されたときは、その者から支給申請があったものとみなして第5条第1項及び第2項に規定する処理を行うものとする。

(過誤調整)

第8条　支給申請をしようとする者は、支給を受けた高額医療費の支給額に調整すべき差額が生じた場合における当該差額と当該差額の調整が確定したとき以後に支給される高額医療費の支給額とを相殺することを市長に申し出ることができる。

(受付年月日の記載)

第9条　市長は、高額医療費に関する申請書又は届出書を受理したときは、当該申請書又は届出書に受付年月日を記入するものとする。

(帳簿等の保存期間)

第10条　次の表の左欄に掲げる書類は、その処理済みとなった年度の翌年度から起算して、それぞれ同表の右欄に掲げる年数が経過するまで保存するものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、高額医療費の支給に関し、必要な事項は、市長が別に定める。