2　市長は、前項の書類を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　委員長及び副委員長は、委員が互選する。

3　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　施行令第9条第3項に規定する合議体を構成する委員の定数は、5人とする。

3　合議体は、福井市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の会長が招集する。

4　合議体の長に事故があるときは、あらかじめその指定する委員が、その職務を代理する。

2　施行規則第25条の届出は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)によるものとする。

3　施行規則第26条第2項の申請書は、介護保険被保険者証交付申請書(様式第3号)によるものとする。

4　施行規則第27条第1項及び第28条の2第4項の申請書は、介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第4号)によるものとする。

2　前項の規定による資格者証の交付を受けている者は、当該資格者証を破り、汚し、又は失ったときは、施行規則第27条第1項の規定の例によりその再交付を申請しなければならない。

3　前項の規定による資格者証の再交付の申請は、介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第4号)により行うものとする。

2　法第29条第2項及び第30条第2項において準用する法第27条第7項の規定又は第33条の2第2項及び第33の3条第2項において準用する法第32条第6項の規定による通知は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第13号)によるものとする。

2　法第37条第5項の通知は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第17号)によるものとする。

2　前項の規定による受給資格証明書の交付を受けている者は、当該受給資格証明書を破り、汚し、又は失ったときは、施行規則第27条第1項の規定の例によりその再交付を申請しなければならない。

3　前項の規定による受給資格証明書の再交付の申請は、介護保険被保険者証等再交付申請書により行うものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、特例居宅介護サービス費等の支給の可否を決定し、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第21号)により当該申請者に通知するものとする。

3　第1項に規定する特例居宅介護サービス費等の額は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費の支給の可否を決定し、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書又は償還払い支給決定通知書(様式第22号の2)を当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費の支給の可否を決定し、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書又は償還払い支給決定通知書を当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、高額介護サービス費等の支給を決定し、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書又は償還払い支給決定通知書を当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、高額介護サービス費等の負担上限額を決定し、速やかに高額介護(予防)サービス費(年間上限)支給対象世帯収入判定決定通知書(様式第24号の3)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、申請者に対して福井市介護保険高額介護(予防)サービス費(年間上限)自己負担額証明書(様式第24号の3の3)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、申請者に対して福井市介護保険自己負担額証明書(様式第24号の5)を交付するものとする。

3　市長は、福井県国民健康保険団体連合会又は医療保険者から高額医療合算介護サービス費等の支給額の計算に係る結果の通知を受けたときは、高額医療合算介護サービス費等の支給の可否を決定し、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書又は高額医療合算介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第24号の6)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、負担限度額に係る認定の可否を決定し、速やかに介護保険負担限度額認定決定通知書(様式第26号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により負担限度額に係る認定をした場合は、当該申請者に対し、介護保険負担限度額認定証(様式第27号)を交付するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、特定負担限度額に係る認定の可否を決定し、速やかに介護保険特定負担限度額認定決定通知書(様式第29号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により特定負担限度額に係る認定をした場合は、当該申請者に対し、介護保険特定負担限度額認定証(様式第30号)を交付するものとする。

2　特例利用者負担割合の適用を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第31号)を、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、特例利用者負担割合の適用の可否を決定し、速やかに介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第31号の2)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、前項の規定により特例利用者負担割合の適用を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第32号)を交付するものとする。

5　前項の介護保険利用者負担額減額・免除認定証の有効期限は、第2項の申請書の提出があった日から12月以内とする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、厚生労働大臣が定める割合の適用の可否を決定し、速やかに介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第33号の2)を当該申請者に通知するものとする。

3　前項の場合において、市長は、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(要介護旧措置入所者)(様式第34号)を交付するものとする。

4　前項の介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(旧措置入所者)の有効期限は、適用開始日の属する年度の翌年度の7月末まで(適用開始日の属する月が4月、5月、6月又は7月である場合には、当該月の属する年度の7月末まで)とする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、特定入所者介護サービス費等の支給の特例の適用の可否を決定し、速やかに介護保険特定入所者介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第36号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の通知によっても保険料の滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第38号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　市長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

4　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等は、施行規則第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(様式第39号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めたときは支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返還するものとする。

2　市長は、法第67条第3項の規定により一時差止に係る保険給付の額から滞納している保険料額を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第41号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の通知によっても保険料の滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更及び支払の一時差止を決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第43号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　前項の場合において、市長は、同項の通知書により当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

4　前項の規定より保険給付差止の記載を受けた要介護被保険者等が、施行規則第108条の規定に該当すると認められる場合は、市長は、速やかに審査し、保険給付差止の記載を消除するものとする。

2　前項の場合において、市長は、同項の通知書により当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額等の記載をするものとする。

3　前項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額措置免除申請書(様式第46号)の提出があった場合は、市長は、速やかに審査し、必要と認めたときは、給付額減額等の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　法第136条第1項の通知後に行う法第138条第1項の通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収仮徴収額変更通知書、特別徴収中止通知書(様式第48号)によるものとする。

3　法第139条第2項の規定による還付の通知は、介護保険料過誤納金還付通知書(様式第49号)によるものとする。

4　法第139条第3項の規定による充当の通知は、介護保険料過誤納金充当通知書(様式第49号の2)によるものとする。

2　市長は、前項の依頼があった場合において、その納付が確実と認められ、かつ、その依頼を受けることが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その依頼を受けることができる。

3　第1項の金融機関は、福井市指定金融機関又は福井市収納代理金融機関とする。

4　市長は、第1項に規定する方法により保険料の納付があったときは、当該納付に係る納付者に対し、その納付があった年の翌年2月末までに、当該納付があったこと及びその明細を通知する。

5　第1項に規定する方法による保険料の納付を取りやめようとする納付者は、その旨を当該金融機関を経由して市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第53号)により当該申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをしたときは、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第54号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに減免の可否を決定し、介護保険料減免決定通知書(様式第55号)により当該申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により減免の取消しをしたときは、介護保険料減免取消通知書(様式第56号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　前項の介護保険料の納付証明は、介護保険料納付証明書(様式第58号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(美山町及び清水町の編入に伴う経過措置)

2　美山町及び清水町の編入の日の前日までに、美山町介護保険条例施行規則(平成15年美山町規則第9号)又は清水町介護保険条例施行規則(平成12年清水町規則第9号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(越廼村の編入に伴う経過措置)

3　越廼村の編入の日の前日までに、越廼村長に対してなされた申請その他の行為又は越廼村長が行った処分に係る手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に行われた施設サービス(法第7条第20項に規定する施設サービスをいう。以下同じ。)に係る標準負担額又は特定標準負担額の差額の支給については、なお従前の例による。

3　平成17年6月末日までに行われた居宅サービス(法第7条第5項に規定する居宅サービスをいい、これに相当するサービスを含む。)又は施設サービスに係る高額介護サービス費又は高額居宅支援サービス費の支給の申請については、改正前の様式第24号により行うものとする。

この規則は、平成18年2月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第50号の改正規定中「収入役」を「会計管理者」に改める部分は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の福井市介護保険条例施行規則の規定による様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の福井市介護保険条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第45条の2の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の福井市介護保険条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第45条の2の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の福井市介護保険条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第45条の2の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第45条の2の規定は、令和2年度分の保険料について適用し、平成31年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第45条の2の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の福井市介護保険条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第27号の改正規定は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の福井市介護保険条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の福井市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、福井市災害見舞金支給規則、福井市外国人高齢者福祉手当の支給に関する規則、福井市介護保険条例施行規則、福井市養育医療の給付等に関する規則及び福井市企業立地促進条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の福井市介護保険条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(調整規定)

3　この規則及び福井市規則で定める申請書等の性別記載欄の見直しに伴う関係規則の整備に関する規則(令和4年福井市規則第1号)に同一の規則の規定についての改正規定がある場合においては、当該規定は、福井市規則で定める申請書等の性別記載欄の見直しに伴う関係規則の整備に関する規則によってまず改正され、次いでこの規則によって改正されるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第45条の2の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の福井市国民健康保険条例施行規則及び福井市介護保険条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の福井市介護保険条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。