(設置)

第1条　フェニックス・プラザを利用する者その他市民の利便に資するためフェニックス・プラザ自動車駐車場(以下「自動車駐車場」という。)を設置する。

(位置)

第2条　自動車駐車場は、福井市田原1丁目11番1号に置く。

(供用時間等)

第3条　自動車駐車場の供用時間は、午前0時から午後12時までとする。ただし、自動車の入庫及び出庫をすることができる時間は、午前7時30分から午後10時30分までとする。

(利用期間)

第3条の2　自動車駐車場の1回の利用(定期駐車を除く。)は、入庫した日から起算して7日目の午後12時までを限度とする。ただし、市長が特別に認めるときは、この限りでない。

(利用できる自動車)

第4条　自動車駐車場を利用することができる自動車の種類は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第3条の普通自動車で、積載物を含め、長さ5メートル、幅1.9メートル及び高さ2.1メートル以下のものとする。

(駐車の拒否)

第5条　第10条の規定による指定を受けて自動車駐車場の管理を行うもの(以下「指定管理者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、駐車を拒否することができる。

(自動車駐車場の利用料金)

第6条　自動車駐車場を利用する者(以下「利用者」という。)は、指定管理者にその利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の免除)

第7条　指定管理者は、市長の承認を受けたときに限り、利用料金の全額又は一部を免除することができる。

(禁止行為)

第8条　利用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(引取りの請求)

第8条の2　市長は、利用者があらかじめ市長又は指定管理者への届出を行うことなく、第3条の2に規定する期間を超えて自動車を駐車させている場合又は定期駐車に係る利用者が定期駐車することができる期間が終了した日から起算して7日を超えて自動車を駐車させている場合は、当該利用者に通知し、又は自動車駐車場において掲示することにより、市長が指定する日までに当該自動車を引き取ることを請求することができる。

(自動車の調査)

第8条の3　市長は、前条第1項の場合において、利用者又は所有者等を確知するために必要な限度において、自動車(車内を含む。)を調査することができる。

(自動車の移動)

第8条の4　市長は、第8条の2第1項の場合において、管理上支障があると認めるときは、利用者若しくは所有者等に通知し、又は自動車駐車場において掲示することにより、自動車を他の場所に移動させることができる。

(自動車の処分)

第8条の5　市長は、利用者及び所有者等が自動車を引き取ることを拒み、若しくは引き取ることができず、又は市長の過失なくして利用者及び所有者等を確知することができない場合であって、利用者及び所有者等に通知し、又は自動車駐車場において掲示することにより、期限を定めて自動車の引取りの催告をしたにもかかわらず、その期限内に引取りがなされないときは、催告をした日から起算して3月を経過した後、利用者及び所有者等に通知し、又は自動車駐車場において掲示することによりあらかじめ予告した上で、公正な第三者を立ち会わせて、当該自動車の売却、廃棄その他の処分をすることができる。この場合において、自動車の時価が売却に要する費用(催告後の自動車の保管に要する費用を含む。)に満たないことが明らかである場合は、利用者及び所有者等に通知し、又は自動車駐車場において掲示することによりあらかじめ予告した上で、引取りの期限を経過した後、直ちに公正な第三者を立ち会わせて、当該自動車の売却、廃棄その他の処分をすることができる。

(損害の賠償)

第9条　利用者は、施設等を汚損し、破損し、又は滅失させたときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第10条　自動車駐車場の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するものに行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第11条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者による管理の期間の限度)

第12条　指定管理者が自動車駐車場の管理を行う期間の限度は、指定管理者の指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の指定の申請)

第13条　指定管理者の指定(前条ただし書の再指定を含む。以下同じ。)を受けようとするものは、自動車駐車場の事業計画に関する書類、組織及び業務実績に関する書類その他の規則で定める書類を添え、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第14条　市長は、指定管理者の指定の申請があったときは、次に掲げる基準を満たしているもののうちから、当該施設の設置目的を効果的に発揮できると認める指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て、指定管理者の指定をしなければならない。

(指定の取消し等)

第15条　市長は、地方自治法第244条の2第11項により、前条第1項及び第2項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて管理及び運営の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の指定等の公示)

第16条　市長は、指定管理者の指定をしたとき又はその指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公示するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第17条　指定管理者は、毎年度終了後2月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(指定管理者の原状回復義務)

第18条　指定管理者は、自動車駐車場の管理の期間が満了したとき又は指定管理者の指定を取り消され、若しくは期間を定めてその管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第19条　指定管理者の事務に関与する者は、自動車駐車場の管理の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。指定管理者の業務に関与しなくなった後も、同様とする。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。