(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生の抑制、再利用の促進等による廃棄物の減量化を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、併せて地域の清潔を保持することにより、資源循環型の社会の形成及び良好な生活環境の保全並びに公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、次項に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)で使用する用語の例による。

(市の責務)

第3条　市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生の抑制、再利用の促進等による廃棄物の減量化を推進し、及び廃棄物の適正処理を図るとともに、地域の清潔の保持に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業活動を行うに当たり、廃棄物の発生の抑制、再利用の促進等による廃棄物の減量化に努め、自らの責任において廃棄物を適正に処理するとともに、市の施策に積極的に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、廃棄物の減量化及び適正処理を図るとともに、地域の清潔を保持するため、資源の有効利用、廃棄物の分別排出等を行い、その実施に当たっては、相互に協力しなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第6条　市長は、法第6条第1項の規定により定める一般廃棄物処理計画に基づき、一般廃棄物の処理等を総合的かつ計画的に推進しなければならない。

(廃棄物減量等推進会議)

第7条　廃棄物の減量化及び適正処理に関する事項その他市長が必要と認める事項について審議するため、福井市廃棄物減量等推進会議(以下「推進会議」という。)を設置する。

(環境美化地区推進員)

第8条　市長は、一般廃棄物の減量化及び適正処理に関し識見等を有する市民のうちから、環境美化地区推進員を委嘱する。

(市が行う廃棄物の減量化)

第9条　市は、再利用の対象となる物の分別収集及び廃棄物の処理施設での資源回収等を積極的に行うことにより、廃棄物の減量化に努めなければならない。

(事業系廃棄物の減量化)

第10条　事業者は、再利用の対象となる物の徹底した分別等再利用の促進に必要な措置を講ずること等により、事業系廃棄物の減量化を図らなければならない。

(廃棄物の発生抑制等)

第11条　事業者は、物の製造、加工、販売等(以下「物の製造等」という。)に際して、長期間の使用が可能な製品の開発、製品の修理体制及び回収体制の確保等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(再利用の自己評価)

第12条　事業者は、物の製造等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発等を行うこと、その製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再利用の促進に努めなければならない。

(適正包装等)

第13条　事業者は、物の製造等に際して、過剰包装の自粛、容器に係る適正な基準の設定等により、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない

(市民の自主的な活動)

第14条　市民は、再利用の対象となる物の分別を行うとともに、集団資源回収等の再利用の促進のための自主的な活動に参加し、協力すること等により、廃棄物の減量化に努めなければならない。

(商品の選択)

第15条　市民は、商品の購入に際して、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量化及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

(市が行う一般廃棄物の処理)

第16条　市は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系一般廃棄物を処理するものとする。

(家庭系一般廃棄物の自己処分)

第17条　土地又は建物の占有者又は管理者(以下「占有者等」という。)は、その土地又は建物内の家庭系一般廃棄物で容易に処分できるものを、生活環境の保全上支障のない方法で自ら適正に処分するよう努めなければならない。

(事業系廃棄物の自己処理)

第18条　事業者は、事業系廃棄物を自らの責任において、生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら適正に処理しなければならない。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第19条　占有者等又は事業者は、一般廃棄物を自ら収集し、運搬し、及び処分するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第3条及び第4条の2に定める基準に従わなければならない。

(適正処理困難物の指定等)

第20条　市長は、製品、容器等が廃棄物となった場合において、市におけるその廃棄物の適正な処理が困難となるときは、当該廃棄物を適正処理困難物として指定することができる。

(一般廃棄物の搬出)

第21条　占有者等は、自ら処分しない家庭系一般廃棄物については、一般廃棄物処理計画に従い、適正に分別し、指定袋その他の規則で定める搬出方法により、規則で定める集積所へ搬出しなければならない。

(排出禁止物等)

第22条　占有者等及び事業者は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(改善勧告)

第23条　市長は、占有者等又は事業者が前2条のいずれかの規定に違反していると認めるときは、当該占有者等又は事業者に対し、期限を定めて、改善のための措置その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(動物の死体の処理)

第24条　占有者等は、自ら動物の死体を処理することが困難なとき、又は遺棄された動物の死体を発見したときは、速やかに市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(一般廃棄物搬入の届出等)

第25条　市の処理施設に一般廃棄物を搬入しようとする占有者等及び事業者は、当該一般廃棄物の搬入について、市長が定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(市が処分する産業廃棄物)

第26条　法第11条第2項の規定により、市が処分する産業廃棄物は、市長が定めて告示する。

(清潔の保持)

第27条　占有者等は、当該占有し、又は管理する土地又は建物を清潔に保つよう努めなければならない。

(空き地の管理)

第28条　空き地を所有し、又は管理する者(以下「所有者等」という。)は、その所有し、又は管理する空き地にみだりに廃棄物が捨てられることのないよう、当該空き地に囲いを設ける等適正な管理を行わなければならない。

(改善勧告)

第29条　市長は、所有者等が前条の規定に違反している場合で、土地周辺の住民の生活環境を著しく害していると認めるときは、当該所有者等に対し、期限を定めて、改善のための措置その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(縦覧等の対象となる一般廃棄物処理施設の種類)

第29条の2　法第9条の3第2項(同条第9項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による同条第1項に規定する調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「生活環境影響調査書」という。)の公衆への縦覧及び生活環境の保全上の見地からの意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設は、政令第5条に規定する一般廃棄物処理施設とする。

(生活環境影響調査書等の縦覧)

第29条の3　市長は、法第9条の3第2項の規定により生活環境影響調査書を公衆の縦覧に供するときは、縦覧に供する場所その他の規則で定める事項を告示するものとする。

(意見書の提出)

第29条の4　前条第1項の規定による告示があったときは、当該告示に係る一般廃棄物処理施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、同条第2項に規定する縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、当該一般廃棄物処理施設に係る生活環境の保全上の見地からの意見書を市長に提出することができる。

(環境影響評価との関係)

第29条の5　一般廃棄物処理施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)又は福井県環境影響評価条例(平成11年福井県条例第2号)の規定による環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、前3条に定める手続を経たものとみなす。

(一般廃棄物処理手数料等)

第30条　市長は、一般廃棄物の処理及び収集運搬をする場合は、別表第1に定める手数料を徴収する。ただし、第16条第1項の規定により処理する家庭系一般廃棄物(多量の一般廃棄物及び粗大ごみを除く。)については、徴収しない。

(一般廃棄物処理業等の許可申請手数料)

第31条　別表第2に掲げる事務について申請をしようとする者は、当該申請の際、それぞれ同表に定める金額に相当する手数料を納付しなければならない。

(報告の徴収)

第32条　市長は、法第18条第1項に定めるもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者等その他の関係者に対し、廃棄物の処理に関し必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第33条　市長は、法第19条第1項に定めるもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業者又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者の事務所又は事業場の土地又は建物に立ち入り、廃棄物の保管、収集、運搬又は処分に関し、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(市が設置する一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格)

第34条　法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第35条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。