○福井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則

平成8年9月27日

規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)及び福井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成8年福井市条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、法、浄化槽法、省令及び条例の例による。

第3条 削除

(推進会議の組織)

第4条 条例第7条第1項の規定により設置する福井市廃棄物減量等推進会議(以下「推進会議」という。)に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によりこれを選任する。

3 会長は、推進会議を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(推進会議の会議)

第5条 会長は、推進会議の会議を招集し、その会議の議長となる。

2 推進会議は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 推進会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者を出席させ、説明及び意見を聴くことができる。

(推進会議の庶務)

第6条 推進会議の庶務は、市民生活部環境事務所環境政策課において行う。

(一般廃棄物の搬出方法)

第7条 条例第21条第1項及び第2項の規則で定める搬出方法は、市長が別に定める袋を使用し、一般廃棄物の重量が1袋につきおおむね5キログラム以下であることとする。ただし、一般廃棄物処理計画に従い、適正に分別した家庭系一般廃棄物のうち市長が定める種類のものを、次条第1項第2号に掲げる集積所のうち市長が定める集積所へ搬出するときは、この限りでない。

2 条例第21条第2項の規則で定める事業系一般廃棄物は、事業者が集積所に搬出することについて当該集積所を管理する者の同意を得ている事業系一般廃棄物であって、1箇月における搬出量が250キログラム以下のものとする。

(集積所等)

第8条 条例第21条第1項及び第2項の規則で定める集積所は、次に掲げる集積所とする。

(1) 別に定めるところにより、あらかじめ市長の承認を得て占有者等(条例第17条に規定する占有者等をいう。)が共同で設置する集積所

(2) 市長が指定する事業者が設置する集積所(一般廃棄物処理計画に従い適正に分別した家庭系一般廃棄物のうち市長が定める種類のものに係る集積所に限る。)

2 前項各号の規定により集積所を設置する者は、その設置する集積所の清掃を行うこと等により、当該集積所の適正な管理に努めなければならない。

(勧告)

第9条 条例第23条及び第29条の規定による勧告は、勧告の理由及び内容並びに当該勧告に係る措置の期限及び責任者を記載した勧告書(様式第1号)により行うものとする。

(市の処理施設)

第9条の2 条例第25条の市の処理施設は、次に掲げる施設とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(1) 収集資源センター

(2) クリーンセンター

(3) し尿投入所

2 市の処理施設(前項に規定する市の処理施設をいう。以下同じ。)の開設日は、次に定める日を除く月曜日から金曜日までの午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日

(2) 1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日まで

3 市の処理施設に搬入することができる一般廃棄物は、市長が別に定める。

4 市の処理施設に一般廃棄物を搬入しようとする占有者等及び事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 施設及び附属設備を損傷し、又は汚損するおそれのある行為

(2) 条例第25条第1項の規定による届出が受理されていない一般廃棄物及び同条第2項の規定により搬入を拒否された一般廃棄物を持ち込み、又は放置する行為

(3) 他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれのある行為

(4) 物品の販売、宣伝、勧誘又は寄附の募集その他これらに類する行為

(5) 前各号に掲げる行為のほか、市の処理施設の管理上不適当な行為

(縦覧の告示)

第9条の3 条例第29条の3第1項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 一般廃棄物処理施設の名称

(2) 一般廃棄物処理施設の設置の場所

(3) 一般廃棄物処理施設の種類

(4) 一般廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の種類

(5) 一般廃棄物処理施設の処理能力(廃棄物の最終処分場である場合にあっては、当該廃棄物の埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)

(6) 生活環境影響調査書等を縦覧に供する場所及び期間

(7) 意見書の提出先及び提出期限

(8) その他市長が必要と認める事項

(縦覧時間)

第9条の4 条例第29条の3第2項に規定する縦覧の時間は、福井市の休日を定める条例(平成元年福井市条例第48号)第1条第1項に規定する市の休日を除く日における午前9時から午後5時までとする。

(縦覧場所における遵守事項)

第9条の5 法第9条の3第2項の規定により生活環境影響調査等を縦覧しようする者(以下「縦覧者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 生活環境影響調査書等を縦覧の場所から持ち出さないこと。

(2) 生活環境影響調査書等を丁寧に扱い、それを汚損し、又は損傷しないこと。

(3) 他の縦覧者の迷惑となるような行為をしないこと。

(4) この規則及び職員の指示に従うこと。

2 市長は、前項の規定に違反した者に対して、縦覧を停止し、又は禁止することができる。

3 市長は、前項に規定する場合のほか、生活環境影響調査書等の管理のために特に必要があると認めるときは、縦覧を停止し、又は禁止することができる。

(意見書の記載事項)

第9条の6 条例第29条の4の意見書(以下「意見書」という。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 意見書の提出者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び登記された事務所又は事業所の所在地)

(2) 当該一般廃棄物処理施設の名称

(3) 当該一般廃棄物処理施設設置等に関する利害関係の内容

(4) 生活環境の保全上の見地からの当該一般廃棄物処理施設に対する意見

(他の市町村との協議)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める区域を管轄する市町村に生活環境影響調査書等の写しを送付するとともに、当該市町村の長と当該区域において、生活環境影響調査書等の縦覧その他の手続を実施することについて、協議するものとする。

(1) 一般廃棄物処理施設の全部又は一部を他の市町村の区域に設置するとき。

(2) 一般廃棄物処理施設の設置等をすることが生活環境に影響を及ぼすおそれがある周辺の地域に他の市町村の区域が含まれるとき。

(3) その他特に必要があると認めるとき。

(手数料の徴収)

第11条 条例第30条第1項及び第2項に規定する手数料の徴収方法は、次に定めるところによる。ただし、市長が特にこれによりがたいと認めるときは、この限りでない。

(1) 家庭系一般廃棄物で多量のもの及び事業系一般廃棄物の処理手数料並びにし尿及び浄化槽汚泥処理手数料は、市の処理施設への搬入の際、その都度現金で徴収し、領収書を交付する。ただし、法第7条第1項の許可を受けた者が市の処理施設に搬入する際の処理手数料は、月を単位としてその翌月に納入通知書により徴収することができる。

(2) 粗大ごみ及び犬、猫等の動物の死体の処理手数料は、収集又は市の処理施設への搬入の際、その都度現金で徴収し、領収書を交付する。

(一般廃棄物手数料の減免)

第12条 条例第30条第3項の規定による減免の申請は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第2号)を市長に提出することによって行うものとする。

2 市長は、前項の申請について減免の可否を決定したときは、その旨を一般廃棄物処理手数料減免決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(一般廃棄物収集運搬業許可申請等)

第13条 法第7条第1項の規定により一般廃棄物の収集運搬業の許可を受けようとする者又は同条第2項の規定により当該許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業許可(更新許可)申請書(様式第4号)に、次に掲げる書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。ただし、当該許可の更新を受けようとする者については第1号第3号第4号又は第5号に掲げる書類又は図面の内容について変更がない場合に限り当該書類又は図面の添付を、し尿及び浄化槽汚泥のみを取り扱う許可又は当該許可の更新を受けようとする者については第11号及び第12号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(1) 住民票の写し(申請者が法人である場合には、定款又はこれに準ずる書類及び登記事項証明書)

(2) 事業計画書

(3) 事業の用に供する施設の平面図及び写真並びに付近の見取図並びに事業の用に供する施設(積替施設及び保管施設に限る。)の立面図、断面図及び構造図

(4) 申請者(法人にあっては、役員及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第4条の7に定める使用人(以下「役員等」という。)を含む。)が法第7条第5項第4号イからヘまで及びチからヌまでのいずれにも該当しない旨を記載した書類

(5) 申請者(法人にあっては、役員等を含む。)の身分証明書及び登記されていないことの証明書

(6) 従業員名簿

(7) 申請者が第3号に掲げる施設の所有権を有すること(申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること。)を証する書類

(8) 運搬車の写真及び自動車検査証の写し並びに車庫の写真及び付近の見取図

(9) 申請者が法人である場合には、直前2年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税及び法人市民税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(新規に事業を始める者は、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税及び法人市民税の納付すべき額及び納付済額を証する書類又は資本金等を証する書類)

(10) 申請者が個人である場合には、直前2年(新規に事業を始める者は、直前3年)の所得税及び市・県民税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

(11) 取引事業所名簿(新規に事業を始める者は、取引予定事業所名簿)

(12) 申請者が新規に事業を始める者以外の者である場合には、直前2年の事業実施報告書

(13) 申請者が既に法第7条第1項の許可(県内の他市町のものを含む。)を受けている場合には、これらの許可に係る許可証の写し

(14) その他市長が必要と認める書類又は図面

(一般廃棄物処分業許可申請等)

第14条 法第7条第6項の規定により一般廃棄物の処分業の許可を受けようとする者又は同条第7項の規定により当該許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物処分業許可(更新許可)申請書(様式第5号)に、前条第1号第2号第4号から第6号まで、第9号第10号第12号及び第14号に掲げる書類又は図面のほか、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、当該許可の更新を受けようとする者については、同条第1号第4号若しくは第5号に掲げる書類又は第1号若しくは第2号に掲げる図面の内容について変更がない場合に限り、当該書類又は図面の添付を省略することができる。

(1) 申請者が中間処理を業として行う場合には、中間処理後の廃棄物の運搬先を証明できる書類、事業の用に供する施設の構造を明らかにする書類及び写真並びに付近の見取図並びに事業の用に供する施設(移動式の施設に限る。)の自動車検査証の写し並びに車庫の写真及び付近の見取図

(2) 申請者が埋立処分を業として行う場合には、事業の用に供する施設の構造を明らかにする書類及び写真並びに付近の見取図並びに当該埋立処分場に係る土地の登記事項証明書

(3) 申請者が前2号に掲げる施設の所有権を有すること(申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること。)を証する書類

(4) 申請者が既に法第7条第6項の許可(県内の他市町のものを含む。)を受けている場合には、これらの許可に係る許可証の写し

(浄化槽清掃業許可申請)

第15条 浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(様式第6号)第13条第1号第2号第6号第9号第10号及び第14号に掲げる書類及び図面のほか、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、併せて法第7条第1項の規定により一般廃棄物の収集運搬業の許可を受けようとする場合は、第3号に掲げる書類については、第13条第7号に掲げる書類をもって代えることができる。

(1) 事業の用に供する施設、運搬車両等の概要

(2) 申請者(法人にあっては、役員を含む。)が、浄化槽法第36条第2号イからニまで及びヘからヌまでのいずれにも該当しない旨を記載した書類

(3) 申請者が第1号に掲げる施設の所有権を有すること(申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること。)を証する書類

(4) 申請者が既に浄化槽法第35条第1項の許可(県内の他市町のものを含む。)を受けている場合には、これらの許可に係る許可証の写し

(5) 申請者が法第7条第1項の許可(し尿及び浄化槽汚泥に係るものに限る。)を受けていない場合には、浄化槽清掃後の一般廃棄物の運搬方法を証明できる書類

(6) 浄化槽の清掃に関する専門的知識、技能及び相当の経験を有していることを記載した書類

(変更の許可等)

第16条 法第7条の2第1項の規定により、事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業変更許可申請書(様式第7号)に許可証及び当該変更に係る関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(許可証の交付等)

第17条 市長は、法第7条第1項若しくは第6項の規定により許可し、又は法第7条の2第1項の規定により事業の範囲の変更を許可したときは、当該許可を受けた者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)に対し、次の各号に掲げる業の区分に応じ当該各号に掲げる許可証を交付するものとする。

(1) 一般廃棄物収集運搬業 一般廃棄物収集運搬業許可証(様式第8号)

(2) 一般廃棄物処分業 一般廃棄物処分業許可証(様式第9号)

2 市長は、前項第1号の一般廃棄物収集運搬業許可証を交付したときは、一般廃棄物処理業者に対し、一般廃棄物収集運搬車両証(様式第9号の2)を交付するものとする。

3 市長は、浄化槽法第35条第1項の規定により許可したときは、当該許可を受けた者(以下「浄化槽清掃業者」という。)に対し、浄化槽清掃業許可証(様式第10号)を交付するものとする。

(臨時車両の使用の承認の申請)

第17条の2 処理業者は、前条第2項の一般廃棄物収集運搬車両証の交付を受けた車両以外の車両を一般廃棄物の収集運搬業に臨時に使用する場合は、臨時車両使用承認申請書(様式第11号の2)に当該使用に係る書類を添付して、市長に提出し、承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定により車両の使用の承認をしたときは、当該承認を受けた者に対し、臨時車両使用承認書(様式第11号の3)を交付するものとする。

(変更等の届出)

第18条 法第7条の2第3項の規定による廃止若しくは変更の届出又は浄化槽法第37条の規定による変更の届出若しくは同法第38条の規定による廃業等の届出は、次の各号に掲げる業の区分に応じ当該各号に掲げる届出書に許可証の写し及び変更又は廃業等の届出にあっては、当該変更又は廃業等に係る関係書類を添付して行うものとする。

(1) 一般廃棄物処理業 一般廃棄物処理業廃止(変更)届出書(様式第12号)

(2) 浄化槽清掃業 浄化槽清掃業変更(廃業等)届出書(様式第13号)

2 市長は、法第7条の2第3項の規定による変更の届出が行われたときは、当該届出をした者に対し、一般廃棄物処理業変更届受理書(様式第13号の2)を交付するものとする。

(一般廃棄物処理業者に係る欠格要件該当の届出)

第18条の2 法第7条の2第4項の規定による届出は、一般廃棄物処理業者に係る欠格要件該当届出書(様式第13号の3)により行うものとする。

(許可の取消し等)

第19条 市長は、法第7条の3の規定により事業の全部又は一部の停止を命ずるときは一般廃棄物収集運搬業・処分業停止命令書(様式第14号)を、法第7条の4の規定により許可を取り消すときは一般廃棄物収集運搬業・処分業許可取消書(様式第15号)を交付するものとする。

(一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請)

第19条の2 法第8条第2項の申請書は、一般廃棄物処理施設設置許可申請書(様式第15号の2)によるものとする。

2 市長は、法第8条第1項の規定により一般廃棄物処理施設の設置を許可したとき、又は法第9条第1項の規定により当該施設の変更の許可をしたときは、一般廃棄物処理施設設置(変更)許可証(様式第15号の3)を交付するものとする。

(一般廃棄物処理施設の使用前の検査の申請)

第19条の3 省令第4条の4第1項の申請書は、一般廃棄物処理施設使用前検査申請書(様式第15号の4)によるものとする。

(一般廃棄物処理施設の定期検査の申請等)

第19条の4 省令第4条の4の2の申請書は、一般廃棄物処理施設定期検査申請書(様式第15号の5)によるものとする。

2 省令第4条の4の4の検査の結果を通知する書面は、一般廃棄物処理施設定期検査結果通知書(様式第15号の6)によるものとする。

(特定一般廃棄物処理施設の状況等の報告)

第19条の5 省令第4条の17の報告書は、特定一般廃棄物最終処分場状況等報告書(様式第15号の7)によるものとする。

(一般廃棄物処理施設の変更の許可の申請)

第19条の6 省令第5条の3第1項の申請書は、一般廃棄物処理施設変更許可申請書(様式第15号の8)によるものとする。

(一般廃棄物処理施設の軽微な変更等の届出)

第19条の7 省令第5条の4の2第1項及び省令第5条の9の2第1項の届出書は、一般廃棄物処理施設軽微変更等届出書(様式第15号の9)によるものとする。

(一般廃棄物の最終処分場に係る埋立処分の終了の届出)

第19条の8 省令第5条の5第1項及び省令第5条の10第1項の届出書は、一般廃棄物最終処分場埋立処分終了届出書(様式第15号の10)によるものとする。

(一般廃棄物の最終処分場の廃止の確認の申請)

第19条の9 省令第5条の5の2第1項(省令第5条の5の4の規定により準用する場合を含む。)及び省令第5条の10の2第1項の申請書は、一般廃棄物最終処分場廃止確認申請書(様式第15号の11)によるものとする。

(一般廃棄物処理施設等の設置者に係る欠格要件該当の届出)

第19条の10 省令第5条の5の3及び省令第12条の11の3の届出書は、一般廃棄物処理施設(産業廃棄物処理施設)の設置者に係る欠格要件該当届出書(様式第15号の12)によるものとする。

(熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設に係る認定の申請等)

第19条の11 省令第5条の5の5第1項の申請書は、熱回収施設設置者認定申請書(様式第15号の13)によるものとする。

2 市長は、法第9条の2の4第1項の規定により熱回収施設設置者の認定をしたときは、熱回収施設設置者認定証(様式第15号の14)を交付するものとする。

(一般廃棄物の認定熱回収施設設置者に係る休廃止等の届出)

第19条の12 省令第5条の5の10第1項の届出書は、熱回収施設休廃止等届出書(様式第15号の15)によるものとする。

(一般廃棄物の熱回収に関する報告)

第19条の13 省令第5条の5の11第1項の報告書は、熱回収報告書(様式第15号の16)によるものとする。

(市の設置に係る一般廃棄物処理施設の設置の届出)

第19条の14 法第9条の3第1項の規定による届出は、一般廃棄物処理施設設置届出書(様式第15号の17)によるものとする。

(市の設置に係る一般廃棄物処理施設の変更の届出)

第19条の15 省令第5条の8第1項の届出書は、一般廃棄物処理施設変更届出書(様式第15号の18)によるものとする。

(一般廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請)

第19条の16 省令第5条の11第1項の申請書は、一般廃棄物処理施設譲受け(借受け)許可申請書(様式第15号の19)によるものとする。

(一般廃棄物処理施設に係る合併又は分割の申請)

第19条の17 省令第5条の12第1項の申請書は、合併・分割認可申請書(様式第15号の20)によるものとする。

(一般廃棄物処理施設に係る相続の届出)

第19条の18 省令第6条第1項の届出書は、相続届出書(様式第15号の21)によるものとする。

(産業廃棄物処理業者等に係る欠格要件該当の届出)

第19条の19 省令第10条の10の3及び省令第10条の24の届出書は、産業廃棄物処理業者(特別管理産業廃棄物処理業者)に係る欠格要件該当届出書(様式第15号の22)によるものとする。

(産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出等)

第19条の20 省令第12条の7の17第2項の届出書は、産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出書(様式第15号の23)によるものとする。

2 省令第12条の7の17第4項の受理書は、産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出受理書(様式第15号の24)によるものとする。

3 省令第12条の7の17第5項の規定による届出は、産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る変更(廃止)届出書(様式第15号の25)によるものとする。

(特定処理施設に係る事故状況等の届出)

第19条の21 法第21条の2第1項の規定による届出は、特定処理施設事故状況等届出書(様式第15号の26)によるものとする。

(許可証等の再交付申請)

第19条の22 法第7条第1項及び第6項、第7条の2第1項、第8条第1項、第9条第1項、第14条第1項及び第6項、第14条の2第1項、第14条の4第1項及び第6項、第14条の5第1項、第15条第1項、第15条の2の6第1項並びに浄化槽法第35条第1項の規定により許可を受けた者又は法第9条の2の4第1項、第12条の7第1項、第12条の7第7項及び第15条の3の3第1項の規定により認定を受けた者(以下「許可等を受けた者」という。)は、それぞれ交付された許可証又は認定証(以下「許可証等」という。)を紛失し、又は損傷したときは、速やかに許可証等再交付申請書(様式第15号の27)に当該許可証等を添えて(許可証等を失ったときを除く。)市長に提出し、許可証等の再交付を受けなければならない。

2 許可等を受けた者は、許可証等に掲げる届出事項を変更したときは、許可証等再交付申請書に当該許可証等を添えて市長に提出し、その再交付を申請することができる。

(許可証等の返還)

第20条 許可等を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに当該許可証等(第5号の場合は、発見した許可証等)を市長に返還(事業の休止又は停止の場合は、休止又は停止の期間中の一時返還)しなければならない。

(1) 法第7条第1項及び第6項、第8条第1項、第14条第1項及び第6項、第14条の4第1項及び第6項、第15条第1項並びに浄化槽法第35条第1項の許可(以下この項において「許可」という。)並びに法第9条の2の4第1項、法第12条の7第1項及び法第15条の3の3第1項の認定(以下この項において「認定」という。)を取り消されたとき、又は許可及び認定の期間が満了したとき。

(2) 法第7条の2第1項、第9条第1項、第14条の2第1項、第14条の5第1項及び第15条の2の6第1項の変更の許可並びに法第12条の7第7項の変更の認定を受けたとき。

(3) 許可又は認定に係る事業又は施設の全部を廃止し、又は休止したとき。

(4) 許可に係る事業又は施設使用の停止を命じられたとき。

(5) 前条の再交付を受けた場合において失った許可証等を発見したとき。

(許可等の更新の申請時期)

第20条の2 許可等を受けた者は、当該許可等の有効期間の満了の後引き続き当該許可等に係る業を行おうとするときは、当該許可等の有効期間が満了する1月前までに、当該許可等の更新の申請書を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者の報告)

第21条 一般廃棄物処理業者は、廃棄物の収集、運搬又は処分に関する前月の実績について、毎月5日までに業務実績報告書(様式第16号)を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第5項に定める特定家庭用機器廃棄物のみを収集し、又は運搬する一般廃棄物処理業者については、この限りでない。

2 浄化槽清掃業者は、浄化槽の清掃に関する前月の実績について、毎月5日までに業務実績報告書(様式第17号)を作成し、市長に提出しなければならない。

(清掃指導員)

第22条 条例第33条第1項の規定による立入検査を行わせるため、市民生活部環境事務所及び下水道部施設管理センターに清掃指導員を置き、所属する職員のうちから市長が任命する。

2 条例第33条第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、身分証明書(様式第18号)によるものとする。

(改善命令)

第23条 市長は、法第19条の3の規定による改善命令を行うときは、改善命令書(様式第19号)により行うものとする。

(措置命令)

第24条 法第19条の4、第19条の4の2、第19条の5又は第19条の6の規定による措置命令を行うときは、措置命令書(様式第20号)により行うものとする。

(その他)

第25条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成8年11月1日から施行する。ただし、第7条及び第11条の規定(事業系一般廃棄物に係る部分に限る。)並びに別表第1号の2の規定は同年10月1日から、第10条及び別表第2の規定は平成9年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に、改正前の福井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定によってした申請、届出、処分その他の行為でこの規則に相当規定があるものは、この規則の相当規定によってした申請、届出、処分その他の行為とみなす。

3 浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可に係る手数料については、福井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部を改正する条例(平成8年福井市条例第35号)による改正前の福井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年福井市条例第7号)第18条第1項第2号の規定は、平成15年3月31日までの間は、なおその効力を有する。

(美山町、越廼村及び清水町の編入に伴う経過措置)

4 美山町、越廼村及び清水町(以下「編入町村」という。)の編入の際現に編入町村の区域において交付されている法第7条第1項若しくは第6項、法第7条の2第1項又は浄化槽法第35条第1項の許可に係る許可証については、それぞれ第17条第1項又は第2項の規定により交付された許可証とみなす。

附 則(平成15年規則第64号)

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第42号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第55号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第82号)

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第42号)

この規則は、平成18年2月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第36号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第17号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月19日規則第4号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年1月4日規則第2号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月1日規則第86号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年4月26日規則第95号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

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様式第11号 削除

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福井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則

平成8年9月27日 規則第29号

(令和元年5月1日施行)

体系情報
第9類 生/第2章 環境衛生
沿革情報
平成8年9月27日 規則第29号
平成15年11月28日 規則第64号
平成17年3月7日 規則第19号
平成17年3月30日 規則第42号
平成17年3月31日 規則第55号
平成17年7月20日 規則第82号
平成18年1月31日 規則第42号
平成20年9月1日 規則第36号
平成26年3月31日 規則第17号
平成28年2月19日 規則第4号
平成31年1月4日 規則第2号
平成31年4月1日 規則第86号
平成31年4月26日 規則第95号