(目的)

第1条　この条例は、公害の防止に関し、必要な事項を定めることにより、市民の健康で安全かつ快適な生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公害」とは、福井市環境基本条例第2条第3号に規定するものをいう。

(市等の責務)

第3条　市、事業者、市民等は、福井市環境基本条例第3条の基本理念のもと、それぞれの役割において積極的に公害の防止に努めなければならない。

(公害の防止に関する施策の推進)

第4条　市は、公害の防止を図るため、公害原因物質等の発生の規制並びに市民の日常生活及び事業者の事業活動に伴う公害の防止に関する施策を推進するものとする。

(監視及び測定)

第5条　市長は、公害の発生状況及び環境の汚染の状況を把握し、公害の防止のための措置を適正に実施するため必要な監視及び測定を行わなければならない。

(公害苦情等の処理)

第6条　市長は、公害に関する苦情、陳情等があったときは、実情を調査し、迅速かつ適切な処理を行わなければならない。

(規制基準の設定)

第7条　特定工場および特定建設作業に係る規制基準は、規則で定める。

(規制基準の遵守義務)

第8条　特定工場を設置している者又は特定建設作業を施工する者は、当該特定工場又は当該特定建設作業の場所から規制基準に適合しない公害原因物質等を発生させ、排出させ、又は飛散させてはならない。

(規制基準の定めがない公害の措置)

第9条　市長は、規制基準の定めがない公害原因物質等により若しくは規制基準が適用されないことにより、公害が現に発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、当該公害に係る公害原因物質等を発生し、排出し、飛散させる者に対し、公害を防止させるために必要な措置を講ずることを勧告することができる。

(特定工場の設置の届出)

第10条　特定工場を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(経過措置)

第11条　一の工場等が特定工場となった際、現にその工場等を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該工場等が特定工場となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(特定工場の変更の届出)

第12条　前2条の規定による届出をした者は、その届出に係る第10条第3号から第6号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(計画変更勧告及び命令)

第13条　市長は、第10条又は第12条の規定による届出があった場合において、その届出に係る特定工場から発生し、排出し、若しくは飛散する公害原因物質等についての濃度又は程度が特定工場に係る規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、当該届出をした者に対し、当該届出に係る特定工場の施設の構造若しくは使用の方法若しくは公害原因物質等の処理の方法に関する計画の変更(前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第10条の規定による届出に係る特定工場の設置に関する計画の廃止を勧告することができる。

(実施の制限)

第14条　第10条又は第12条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、その届出に係る特定工場を設置し、又はその届出に係る事項の変更をしてはならない。

(氏名の変更の届出)

第15条　第10条又は第11条の規定による届出をした者は、その届出に係る第10条第1号又は第2号に掲げる事項を変更したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(地位の承継)

第16条　第10条又は第11条の規定による届出をした者からその届出に係る特定工場を譲り受け、又は借り受けた者は、当該工場に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(特定工場の廃止の届出)

第17条　第10条又は第11条の規定による届出をした者は、その届出に係る特定工場を廃止したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(改善勧告)

第18条　市長は、特定工場において発生し、排出し、又は飛散する公害原因物質等についての量、濃度又は程度が、当該特定工場に係る規制基準に適合しないと認めるとき若しくはおそれがあるときは、当該特定工場を設置している者に対し、期限を定めて第10条第3号から第6号に掲げる事項の改善を勧告することができる。

(改善命令)

第19条　市長は、前条第1項の規定による勧告を受けた者が、その勧告に従わないときは、その者に対し期限を定めて当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

(改善措置の届出)

第20条　第18条の規定による勧告又は前条の規定による命令を受けた者は、その勧告又は命令に基づく措置をとったときは、その日から10日以内に規則で定めるところにより市長に届け出て、その確認を受けなければならない。

(測定及び記録)

第21条　特定工場を設置している者であって、規則で定める者は、規則で定めるところにより当該特定工場から発生し、排出し、又は飛散する公害原因物質等の量等を測定し、かつ、その結果を記録しておかなければならない。

(事故時の措置)

第22条　特定工場を設置している者は、当該特定工場について故障、破損その他の事故が発生し、当該特定工場から発生し、排出し、又は飛散する公害原因物質等が規則で定める基準に適合しないものとなったとき、又はそのおそれがあるときは、直ちに応急の措置を講ずるとともに、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。この場合において、その事故を速やかに復旧するように努めなければならない。

(特定建設作業の実施の届出)

第23条　特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の7日前までに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により、特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りではない。

(改善勧告)

第24条　特定建設作業に伴って発生する騒音又は振動が当該特定建設作業に係る規制基準に適合しないことにより、その特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音又は振動の防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間の変更を勧告することができる。

(改善命令)

第25条　市長は、前条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定建設作業を行っているときは、期限を定めて、同条の事態を除去するために必要な限度において、騒音又は振動の防止の方法の改善又は特定建設作業時間の変更を命ずることができる。

(立入検査等)

第26条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、公害原因物質を発生させ、排出させ、又は飛散させる者若しくはおそれのある者に対し、必要な報告を求め、又はその職員に当該工場等、及び建設の作業場所等に立入り、施設その他の物件を調査させることができる。

(公害防止協定)

第27条　事業者は、市が市民の健康と安全かつ快適な生活環境を確保するため、公害の防止に関する協定の締結を求めたときは、これに応じなければならない。

(違反者の公表)

第28条　市長は、この条例の規定に違反して著しく公害を発生させている者があると認めるときは、必要に応じ、その者を明らかにしなければならない。

(規則への委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第30条　第13条第2項又は第19条の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第31条　第22条第3項の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第32条　次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

第33条　次の各号の一に該当するものは、5万円以下の罰金に処する。

第34条　次の各号の一に該当するものは、3万円以下の罰金に処する。

第35条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前5条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。