○福井市公害防止条例施行規則

平成11年11月1日

規則第59号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 公害発生源の規制

第1節 規制基準(第5条)

第2節 特定工場に関する規制(第6条―第16条)

第3節 特定建設作業に関する規制(第17条)

第3章 雑則(第18条―第20条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、福井市公害防止条例(平成11年福井市条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(特定工場)

第3条 条例第2条第2項の規則で定める特定工場は、別表第1に掲げる工場又は事業場とする。

(特定建設作業)

第4条 条例第2条第3項の規則で定める特定建設作業は、別表第2に掲げる作業とする。ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。

第2章 公害発生源の規制

第1節 規制基準

(規制基準)

第5条 条例第7条第1項の規則で定める規制基準は、別表第3から第7に掲げるとおりとする。

第2節 特定工場に関する規制

(特定工場の設置の届出)

第6条 条例第10条及び第11条の規定による届出は、特定工場設置(使用)届出書(様式第1号)によって行わなければならない。

(条例第10条第7号の規則で定める事項)

第7条 条例第10条第7号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 特定工場において常時使用する従業員数、主要生産品目その他特定工場の概要

(2) 燃料の種類及び使用量

(3) 用水及び排水の量

(4) 使用する原材料の量

(特定工場の変更の届出)

第8条 条例第12条の規定による届出は、特定工場の変更届出書(様式第2号)によって行わなければならない。

(届出を要しない軽微な変更)

第9条 条例第12条ただし書の規則で定める軽微な変更は、次の各号の一に該当するものとする。

(1) 特定工場から発生し、排出し、若しくは飛散する公害原因物質等についての濃度又は程度の増加を伴わないもの

(2) 建物の構造及び変更のうち事務所、従業員の数その他これらに類するものの新築、増築、移転又は除去に係るもの

(計画改善措置の届出)

第10条 条例第13条第3項の規定による届出は、計画改善措置届出書(様式第3号)によって行わなければならない。

(氏名等の変更届出)

第11条 条例第15条の変更に係る届出は、氏名(名称、住所、所在地)変更届出書(様式第4号)によって行わなければならない。

(地位の承継の届出)

第12条 条例第16条第3項の規定による届出は、承継届出書(様式第5号)によって行わなければならない。

(特定工場の廃止届出)

第13条 条例第17条の規定による届出は、特定工場廃止届出書(様式第6号)によって行わなければならない。

(改善措置の届出)

第14条 条例第20条の規定による届出は、改善措置完了届出書(様式第7号)によって行わなければならない。

(測定及び記録)

第15条 条例第21条の規則で定める者は、別表第8の測定義務者欄に掲げる者とし、同条の規定による公害原因物質等の量等の測定は、同表の測定方法の欄に掲げるとおりとする。

2 条例第21条の規定による測定の結果は、ばいじんの測定記録表(様式第8号)又は排出水の測定記録表(様式第9号)に記録して保存しなければならない。

(事故時の措置)

第16条 条例第22条第1項の規則で定める基準は、人の健康又は生活環境が損われない程度とする。

2 条例第22条第1項の規定による届出は、電話による緊急連絡を行うとともに、事故発生届出書(様式第10号)によって行わなければならない。

3 条例第22条第2項の規定による届出は、復旧工事完了届出書(様式第11号)によって行わなければならない。

第3節 特定建設作業に関する規制

(特定建設作業の実施の届出)

第17条 条例第23条第1項及び第2項の規定による届出は、特定建設作業実施届出書(様式第12号)によって行わなければならない。

2 条例第23条第1項第6号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 建設工事の名称並びに発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

(2) 特定建設作業の種類

(3) 特定建設作業に使用する機械の名称、型式及び仕様

(4) 特定建設作業の開始及び終了の時刻

(5) その他市長が必要と認める事項

3 条例第23条第3項のその他規則で定める書類は、特定建設作業を伴う建設工事の工程の概要を示した工事工程表で特定建設作業の工程を明示したものとする。

第3章 雑則

(届出書等の提出)

第18条 条例第10条から第12条まで、第13条第3項第15条第16条第3項第17条第20条第22条第1項及び第2項並びに第23条第1項及び第2項の規定による届出は、正本にその写しを1通添えて市長に提出しなければならない。

(受理書)

第19条 市長は、条例第10条第11条又は第12条の規定による届出を受理したときは、受理書(様式第13号)を当該届出をした者に交付するものとする。

(身分証明書)

第20条 条例第26条第2項の証明書の様式は、様式第14号のとおりとする。

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(特定工場の規制に関する経過措置)

2 条例の施行の際、現に、条例附則第2項の規定により条例第10条の規定による特定工場の設置の届出をしたものとみなされる者が設置している当該特定工場に係る公害原因物質等の発生、排出又は飛散に係る制限については、条例第8条第1項の規定にかかわらず、条例の施行の日から6月間は、なお従前の例による。

(特定建設作業の規制に関する経過措置)

3 条例の施行の際、現に、条例附則第4項の規定により条例第23条の規定による特定建設作業の実施の届出をしたものとみなされる者が実施している当該特定建設作業に係る騒音及び振動の発生の制限については、条例第8条第1項の規定にかかわらず、条例の施行の日から6月間は、なお従前の例による。

(美山町、越廼村及び清水町の編入に伴う経過措置)

4 本則の規定は、美山町、越廼村及び清水町(以下「旧町村」という。)の編入(以下「編入」という。)の日の前日までに旧町村であった区域については、平成19年4月1日から適用する。

5 前項の規定にかかわらず、編入の日の前日までに美山町であった区域については、美山町環境保全条例施行規則(平成9年美山町規則第6号)第2条から第4条まで及び第7条から第19条までの規定並びに別表第1から別表第3までの規定並びに様式第2号から様式第12号までの様式(以下「旧美山町規則の規定」という。)は、編入の日から平成19年3月31日までの間は、なおその効力を有する。

6 前項の場合において、旧美山町規則の規定の適用については、旧美山町規則の規定中「町長」とあるのは「市長」と、「美山町長」とあるのは「福井市長」とする。

7 旧美山町規則の規定によりなされた手続その他の行為は、平成19年4月1日からこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成18年規則第41号)

この規則は、平成18年2月1日から施行する。

(平成22年規則第13号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成26年3月13日規則第10号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年6月5日規則第38号)

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

(平成30年3月23日規則第7号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(令和元年6月25日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(令和4年4月1日規則第19号)

この規則は、令和4年10月1日から施行する。ただし、様式第1号から様式第7号まで及び様式第10号から様式第12号までの改正規定は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

特定工場

1 定格出力が2.25キロワット以上の原動機を使用する工場又は事業場

2 定格出力が2.25キロワット未満の原動機を使用する工場又は事業場で次に掲げるもの

(1) 織物工場、レース編工場、ねん糸工場又はサイジング工場

(2) 印刷所又は製本所

(3) 木工所又は製材(チップ製造を含む。)所

(4) 鉄工所又は板金作業を行う工場

3 鉱物(コークスを含む。)又は土石、砂類の堆積場(堆積場の面積が500平方メートル以上のもの)を設置する工場又は事業場

4 粉末状の原料(チップ及びおがくずを含む。)等の貯蔵施設及び運搬施設を設置する工場又は事業場

5 打綿機又は製綿機を設置する工場又は事業場

6 ボイラー(伝熱面積5平方メートル以上のもの)を設置する工場又は事業場

7 廃棄物焼却炉(焼却炉の火格子面積が1平方メートル以上であるか、又は焼却能力が1時間当たり100キログラム以上のもの)を設置する工場又は事業場

8 公共用水域(水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第1項に規定する公共用水域をいう。)に排出する1日当たりの平均的な排出水の量が30立方メートル以上である工場又は事業場

9 次の家畜飼養事業場

地域の区分

家畜の種類

飼養数

悪臭防止法(昭和46年法律第91号)第3条の規定に基づく規制地域

1頭以上

1頭以上

100羽以上

悪臭防止法第3条の規定に基づく規制地域以外の地域

10頭以上

50頭以上

1,000羽以上

別表第2(第4条関係)

騒音・振動に係る特定建設作業

1 騒音に係る特定建設作業

(1) くい打機(もんけんを除く。)、くい抜機又はくい打くい抜き機(圧入式くい打くい抜機を除く。)を使用する作業(くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。)

(2) びょう打機を使用する作業

(3) さく岩機を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限る。)

(4) 空気圧縮機(電動機以外の原動機を用いるものであって、その原動機の定格出力が15キロワット以上のものに限る。)を使用する作業(さく岩機の動力として使用する作業を除く。)

(5) コンクリートプラント(混練機の混練容量が0.45立方メートル以上のものに限る。)又はアスファルトプラント(混練機の混練重量が200キログラム以上のものに限る。)を設けて行う作業(モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。)

(6) バックホウ(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境庁長官が指定するものを除き、原動機の定格出力が80キロワット以上のものに限る。)を使用する作業

(7) トラクターショベル(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境庁長官が指定するものを除き、原動機の定格出力が70キロワット以上のものに限る。)を使用する作業

(8) ブルドーザー(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境庁長官が指定するものを除き、原動機の定格出力が40キロワット以上のものに限る。)を使用する作業

備考 騒音規制法(昭和43年法律第98号)第3条第1項の規定により指定された地域内で行われる同法第2条第3項に規定する特定建設作業は除く。

2 振動に係る特定建設作業

(1) くい打機(もんけん及び圧入式くい打機を除く。)、くい抜機(油圧式くい抜機を除く。)又はくい打くい抜機(圧入式くい打くい抜機を除く。)を使用する作業

(2) 鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業

(3) 舗装版破砕機を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限る。)

(4) ブレーカー(手持式のものを除く。)を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限る。)

備考 振動規制法(昭和51年法律第64号)第3条第1項の規定により指定された地域内で行われる同法第2条第3項に規定する特定建設作業は除く。

別表第3(第5条関係)

大気汚染に係る規制基準

1 ばいじんに係る規制基準

特定工場の種類

規模

排出基準

ボイラーを使用するもの

液体又は気体燃料を使用するもの

ボイラーの伝熱面積が5平方メートル以上のもの

0.3グラム

固体燃料を使用するもの

ボイラーの伝熱面積が5平方メートル以上のもの

0.4グラム

廃棄物焼却炉を使用するもの

焼却炉の火格子面積が1平方メートル以上2平方メートル未満のもの又は焼却能力が1時間あたり100キログラム以上200キログラム未満のもの

0.5グラム

備考

1 この表に掲げるばいじんの量は、日本産業規格Z8808に定める方法により測定される量として表示されたものとし、当該ばいじん量には、燃料の点火、灰の除去のための火層整理又はすすの掃除を行う場合において排出されるばいじん(1時間につき合計6分間を超えない時間内に排出されるものに限る。)は含まれないものとする。

2 ばいじんの量が著しく変動する施設にあっては、1工程の平均の量とする。

3 ばいじん量は温度が零度であって、圧力が1気圧の状態に換算した排出ガス1立方メートル中の量とする。

4 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)の規定の適用を受ける工場又は事業場については、この規制基準は適用しない。

2 粉じんに係る構造及び維持管理基準

特定工場の種類

規模

構造及び維持管理基準

鉱物(コークスを含む。)又は土石、砂類の堆積場を使用するもの

堆積場の面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

次の各号の一に該当すること。

(1) 粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。

(2) 散水設備によって散水が行われていること。

(3) 防じんカバーでおおわれていること。

(4) 薬液の散布又は表層の締固めが行われていること。

(5) 前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。

粉末状の原料(チップ及びおがくずを含む。)等の貯蔵施設及び運搬施設を使用するもの

すべてのもの

次の各号の一に該当すること。

(1) 粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。

(2) 防じんカバーでおおわれていること。

(3) 密閉構造又はこれに準じた粉じん飛散防止の措置が講じられていること。

打綿機又は製綿機を使用するもの

すべてのもの

次の各号の一に該当すること。

(1) 粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。

(2) フード及び集じん機が設置されていること。

(3) 前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。

別表第4(第5条関係)

汚水に係る規制基準

項目

許容限度

水素イオン濃度

海域以外の公共用水域に排出されるもの 5.8以上8.6以下

海域に排出されるもの 5.0以上9.0以下

生物化学的酸素要求量

(単位1リットルにつきミリグラム)

160(日間平均120)

化学的酸素要求量

(単位1リットルにつきミリグラム)

160(日間平均120)

浮遊物質量

(単位1リットルにつきミリグラム)

200(日間平均150)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)

(単位1リットルにつきミリグラム)

5

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)

(単位1リットルにつきミリグラム)

30

フェノール類含有量

(単位1リットルにつきミリグラム)

5

銅含有量

(単位1リットルにつきミリグラム)

3

亜鉛含有量

(単位1リットルにつきミリグラム)

2

溶解性鉄含有量

(単位1リットルにつきミリグラム)

10

溶解性マンガン含有量

(単位1リットルにつきミリグラム)

10

クロム含有量

(単位1リットルにつきミリグラム)

2

大腸菌群数

(単位1立方センチメートルにつき個)

日間平均3,000

備考

1 この表に掲げる規制基準は、1日当たりの平均的な排出水の量が30立方メートル以上の特定工場に適用する。ただし、水質汚濁防止法及び福井県公害防止条例(平成8年福井県条例第4号)の規定の適用を受ける工場又は事業場については、この規制基準は適用しない。

2 「日間平均」による許容限度は、1日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。

3 生物化学的酸素要求量に係る規制基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水について適用し、化学的酸素要求量に係る規制基準は、海域及び湖沼に排出される排出水について適用する。

4 排出水の採水点は、当該特定工場の排水口とする。

5 この表に掲げる項目に係る数値の検定方法は、排水基準を定める総理府令の規定に基づく環境庁長官が定める排水基準に係る検定方法(昭和49年環境庁告示第64号)によるものとする。

別表第5(第5条関係)

騒音に係る規制基準

1 特定工場に係る規制基準

時間の区分




区域の区分

規制基準(単位 デシベル)

昼間

夜間

午前6時から午前8時まで

午前8時から午後7時まで

午後7時から午後10時まで

午後10時から翌日の午前6時まで

第1種区域

45

50

40

40

第2種区域

50

60

50

45

第3種区域

60

65

60

55

第4種区域

65

70

65

60

第5種区域

70

75

70

65

その他の区域

60

65

60

55

備考

1 第1種区域、第2種区域、第3種区域、第4種区域、第5種区域及びその他の区域は附表1に掲げる区域(以下この表において同じ。)とする。

2 第2種区域、第3種区域、第4種区域又はその他の区域の区域内に所在する附表2に掲げる施設の敷地の周囲おおむね50メートルの区域内における当該基準は、この表の値から5デシベルを減じた値とする。

3 「デシベル」とは、計量法(平成4年法律第51号)別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう。

4 騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行い、周波数補正回路はA特性を、動特性は早い動特性(FAST)を用いることとする。

5 騒音の測定場所は、騒音を発生する特定工場の敷地境界線とする。ただし、敷地境界線において測定することが適当でないと認められる場合は、敷地境界線以外の任意の地点において測定するものとする。

6 騒音の測定方法は、当分の間、日本産業規格Z8731に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は、次のとおりとする。

(1) 騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2) 騒音計の指示値が周期的又は問欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3) 騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

(4) 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

7 騒音規制法又は福井県公害防止条例の規定の適用を受ける工場又は事業場については、この規制基準は適用しない。

附表1

区分

区域

第1種区域

都市計画法(昭和43年法律第100号。以下本表において「法」という。)第8条第1項第1号に定める第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域及び田園住居地域の区域

第2種区域

法第8条第1項第1号に定める第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域の区域

第3種区域

法第8条第1項第1号に定める近隣商業地域、商業地域及び準工業地域の区域

第4種区域

法第8条第1項第1号に定める工業地域の区域

第5種区域

法第8条第1項第1号に定める工業専用地域の区域

その他の区域

上記以外の区域

附表2

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する保育所

(3) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの

(4) 図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館

(5) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する特別養護老人ホーム

(6) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園

2 特定建設作業に係る規制基準

規制項目

規制基準

騒音の大きさ

特定建設作業の場所の敷地境界線において、85デシベルを超える大きさのものでないこと。

作業時間帯

午後10時から翌日の午前6時までの時間内でないこと。

1日当たりの作業時間

14時間を超えないこと。

作業日数

特定建設作業の全部又は一部に係る作業期間が、連続して6日を超えないこと。

作業日

日曜日その他の休日でないこと。

備考

1 この表に掲げる規制基準は、次に掲げる場合には適用しない。

(1) 作業時間帯については、次のとおりとする。

ア 災害その他非常の事態の発生により、特定建設作業(以下この備考において「作業」という。)を緊急に行う必要がある場合

イ 人の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に作業を行う必要がある場合

ウ 鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため、特に作業時間帯以外(以下この備考において「夜間」という。)に作業を行う必要がある場合

エ 道路法(昭和27年法律第180号)第34条の規定に基づき、道路の占用の許可に作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第35条の規定に基づく協議において作業を夜間に行うべきこととされた場合

オ 道路交通法(昭和35年法律第105号)第77条第3項の規定に基づき、道路の使用の許可に作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第80条第1項の規定に基づく協議において作業を夜間に行うべきこととされた場合

(2) 1日当たりの作業時間については、次のとおりとする。

ア 災害その他非常の事態の発生により、作業を緊急に行う必要がある場合

イ 人の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に作業を行う必要がある場合

(3) 作業日数については、次のとおりとする。

ア 災害その他非常の事態の発生により、作業を緊急に行う必要がある場合

イ 人の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に作業を行う必要がある場合

(4) 作業日については、次のとおりとする。

ア 災害その他非常の事態の発生により、作業を緊急に行う必要がある場合

イ 人の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に作業を行う必要がある場合

ウ 鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため、特に作業を作業日以外に行う必要がある場合

エ 電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)第1条第2項第1号に規定する変電所の変更の工事として行う作業であって、その作業を行う場所に近接する電気工作物の機能を停止させて行わなければ、作業に従事する者の生命又は身体に対する安全が確保できないため、特に作業を作業日以外に行う必要がある場合

オ 道路法第34条の規定に基づき、道路の占用の許可に作業を作業日以外に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第35条の規定に基づく協議において作業を作業日以外に行うべきこととされた場合

カ 道路交通法第77条第3項の規定に基づき、道路の使用の許可に作業を作業日以外に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第80条第1項の規定に基づく協議において作業を作業日以外に行うべきこととされた場合

2 「デシベル」とは、計量法別表第2に定める音圧レベルの計量単位とする。

3 騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行い、周波数補正回路はA特性を、動特性は早い動特性(FAST)を用いることとする。

4 騒音の測定方法は、当分の間、日本産業規格Z8731に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は、次のとおりとする。

(1) 騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2) 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3) 騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

(4) 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

別表第6(第5条関係)

振動に係る規制基準

1 特定工場に係る規制基準

時間の区分


区域の区分

規制基準(単位:デシベル)

昼間

夜間

午前6時から午後10時まで

午後10時から翌日の午前6時まで

第1種区域

60

55

第2種区域

第3種区域

65

60

第4種区域

第5種区域

その他の区域

備考

1 第1種区域、第2種区域、第3種区域、第4種区域、第5種区域及びその他の区域は、別表第5の附表1に掲げる区域とする。

2 別表第5の附表2に掲げる施設の敷地の周囲おおむね50メートルの区域内における当該基準は、この表の値から5デシベルを減じた値とする。

3 「デシベル」とは、計量法別表第2に定める振動加速度レベルの計量単位をいう。

4 振動の測定は、計量法第71条の条件に合格した振動レベル計を用い、鉛直方向について行うものとする。この場合において、振動感覚補正回路は鉛直振動特性を用いることとする。

5 振動の測定場所は、振動を発生する特定工場の敷地境界線とする。ただし、敷地境界線において測定することが適当でないと認められる場合は、敷地境界線以外の任意の地点において測定するものとする。

6 振動の測定方法は、次のとおりとする。

(1) 振動ピックアップの設置場所は、次のとおりとする。

ア 緩衝物がなく、かつ、十分踏み固め等の行われている固い場所

イ 傾斜及びおうとつがない水平面を確保できる場所

ウ 温度、電気、磁気等の外囲条件の影響を受けない場所

(2) 暗振動の影響の補正は、次のとおりとする。

測定の対象とする振動に係る指示値と暗振動(当該測定場所において発生する振動で当該測定の対象とする振動以外のものをいう。)の指示値の差が10デシベル未満の場合は、測定の対象とする振動に係る指示値から次の表に掲げる指示値の差ごとに同表に掲げる補正値を減ずるものとする。

指示値の差

3デシベル

4デシベル

5デシベル

6デシベル

7デシベル

8デシベル

9デシベル

補正値

3デシベル

2デシベル

1デシベル

7 振動レベルの決定は、次のとおりとする。

(1) 測定器の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2) 測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3) 測定器の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、5秒間隔、100個又はこれに準ずる間隔、個数の測定値の80パーセントレンジの上端の数値とする。

8 振動規制法の規定の適用を受ける工場又は事業場については、この規制基準は適用しない。

2 特定建設作業に係る規制基準

規制項目

規制基準

振動の大きさ

特定建設作業の場所の敷地境界線において、75デシベルを超える大きさのものでないこと。

作業時間帯

午後10時から翌日の午前6時までの時間内でないこと。

1日当たりの作業時間

14時間を超えないこと。

作業日数

特定建設作業の全部又は一部に係る作業期間が、連続して6日を超えないこと。

作業日

日曜日その他の休日でないこと。

備考

1 この表に掲げる規制基準は、次に掲げる場合には適用しない。

(1) 作業時間帯については、次のとおりとする。

ア 災害その他非常の事態の発生により、特定建設作業(以下この備考において「作業」という。)を緊急に行う必要がある場合

イ 人の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に作業を行う必要がある場合

ウ 鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため、特に作業時間帯以外(以下この備考において「夜間」という。)に作業を行う必要がある場合

エ 道路法第34条の規定に基づき、道路の占用の許可に作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第35条の規定に基づく協議において作業を夜間に行うべきこととされた場合

オ 道路交通法第77条第3項の規定に基づき、道路の使用の許可に作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第80条第1項の規定に基づく協議において作業を夜間に行うべきこととされた場合

(2) 1日当たりの作業時間については、次のとおりとする。

ア 災害その他非常の事態の発生により、作業を緊急に行う必要がある場合

イ 人の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に作業を行う必要がある場合

(3) 作業日数については、次のとおりとする。

ア 災害その他非常の事態の発生により、作業を緊急に行う必要がある場合

イ 人の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に作業を行う必要がある場合

(4) 作業日については、次のとおりとする。

ア 災害その他非常の事態の発生により、作業を緊急に行う必要がある場合

イ 人の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に作業を行う必要がある場合

ウ 鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため、特に作業を作業日以外に行う必要がある場合

エ 電気事業法施行規則第1条第2項第1号に規定する変電所の変更の工事として行う作業であって、その作業を行う場所に近接する電気工作物の機能を停止させて行わなければ、作業に従事する者の生命又は身体に対する安全が確保できないため、特に作業を作業日以外に行う必要がある場合

オ 道路法第34条の規定に基づき、道路の占用の許可に作業を作業日以外に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第35条の規定に基づく協議において作業を作業日以外に行うべきこととされた場合

カ 道路交通法第77条第3項の規定に基づき、道路の使用の許可に作業を作業日以外に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第80条第1項の規定に基づく協議において作業を作業日以外に行うべきこととされた場合

2 「デシベル」とは、計量法別表第2に定める振動加速度レベルの計量単位をいう。

3 振動の測定は、計量法第71条の条件に合格した振動レベル計を用い、鉛直方向について行うものとする。この場合において、振動感覚補正回路は鉛直振動特性を用いることとする。

4 振動の測定方法は、次のとおりとする。

(1) 振動ピックアップの設置場所は、次のとおりとする。

ア 緩衝物がなく、かつ、十分踏み固め等の行われている固い場所

イ 傾斜及びおうとつがない水平面を確保できる場所

ウ 温度、電気、磁気等の外囲条件の影響を受けない場所

(2) 暗振動の影響の補正は、次のとおりとする。

測定の対象とする振動に係る指示値と暗振動(当該測定場所において発生する振動で当該測定の対象とする振動以外のものをいう。)の指示値の差が10デシベル未満の場合は、測定の対象とする振動に係る指示値から次の表に掲げる指示値の差ごとに同表に掲げる補正値を減ずるものとする。

指示値の差

3デシベル

4デシベル

5デシベル

6デシベル

7デシベル

8デシベル

9デシベル

補正値

3デシベル

2デシベル

1デシベル

5 振動レベルの決定は、次のとおりとする。

(1) 測定器の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2) 測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3) 測定器の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、5秒間隔、100個又はこれに準ずる間隔、個数の測定値の80パーセントレンジの上端の数値とする。

別表第7(第5条関係)

悪臭に係る規制基準

規制地域

許容限度(臭気指数)

第5種区域

18

その他の区域

15

備考

1 第5種区域及びその他の区域は、別表第5の附表1に掲げる区域とする。

2 「臭気指数」とは、悪臭防止法第2条第2項に定めるものをいう。

3 臭気の測定場所は、悪臭を発生する特定工場の敷地境界線とする。

4 臭気指数の算定は、臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法(平成7年環境庁告示第63号)に定める方法による。

5 福井県公害防止条例の規定の適用を受ける工場又は事業場については、この規制基準は適用しない。

別表第8(第15条関係)

公害原因物質等の量等の測定

測定義務者

測定方法

伝熱面積が5平方メートル以上のボイラーを有する特定工場を設置している者

別表第3の1の表備考1に定める方法による。

1日当たりの平均的な排出水の量が30立方メートル以上の特定工場を設置している者

別表第4の表備考5に定める方法による。

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福井市公害防止条例施行規則

平成11年11月1日 規則第59号

(令和4年10月1日施行)

体系情報
第9類 生/第3章 環境保全
沿革情報
平成11年11月1日 規則第59号
平成18年1月31日 規則第41号
平成22年3月29日 規則第13号
平成26年3月13日 規則第10号
平成27年6月5日 規則第38号
平成30年3月23日 規則第7号
令和元年6月25日 規則第4号
令和4年4月1日 規則第19号