(設置)

第1条　勤労者等の資質・能力及び文化教養の向上等を図るため、福井市研修センター(以下「研修センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　研修センターは、福井市文京6丁目8番18号に置く。

(施設)

第3条　研修センターは、次に掲げる施設をもって構成する。

(開館時間)

第4条　研修センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。

(休館日)

第5条　研修センターの休館日は、毎年1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までとする。

(利用の承認)

第6条　第3条第1号から第3号までに掲げる施設及びその附属設備(以下「施設等」という。)を利用しようとするものは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(利用の不承認)

第7条　指定管理者は、利用の承認を申請するものが、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認をしない。

(利用料金)

第8条　利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、指定管理者にその利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の前払い)

第9条　利用者は、利用の承認を受けた時から当該利用の承認に係る施設等を利用する時までに利用料金を支払わなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、利用料金を後払いすることができる。

(利用料金の免除)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用料金を免除することができる。

(利用料金の返還)

第11条　既に支払われた利用料金は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を返還することができる。

(特別の設備等)

第12条　利用者は、施設等の利用に当たって特別の設備を設け、若しくは物件を搬入し、又はこれらの設備若しくは物件を使用するときは、あらかじめ、指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用者の遵守事項)

第13条　利用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(利用の承認の取消し等)

第14条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認を取り消し、利用を制限し、又は利用の停止を命ずることができる。

(利用者の原状回復義務)

第15条　利用者は、施設等の利用を終了したとき又は前条第1項の規定により利用を停止され、若しくは取り消されたときは、直ちにその施設等を原状に回復しなければならない。

(損害の賠償)

第16条　利用者は、施設等を汚損し、破損し、又は滅失させたときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第17条　研修センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するものに行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第18条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者による管理の期間の限度)

第19条　指定管理者が研修センターの管理を行う期間の限度は、指定管理者の指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の指定の申請)

第20条　指定管理者の指定(前条ただし書の再指定を含む。以下同じ。)を受けようとするものは、研修センターの事業計画に関する書類、組織及び業務実績に関する書類その他の規則で定める書面を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第21条　市長は、指定管理者の指定の申請があったときは、次に掲げる基準のすべてを満たしているもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て、指定管理者の指定をしなければならない。

(指定の取消し等)

第22条　市長は、地方自治法第244条の2第11項により、前条第1項及び第2項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて管理及び運営の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の指定等の公示)

第23条　市長は、指定管理者の指定をしたとき又はその指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公示するものとする。

(事業報告書等の作成及び提出)

第24条　指定管理者は、毎年度終了後2月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(指定管理者の原状回復義務)

第25条　指定管理者は、研修センターの管理の期間が満了したとき又は指定管理者の指定を取り消され、若しくは期間を定めてその管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第26条　指定管理者の業務に関与する者は、研修センターの管理の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。指定管理者の業務に関与しなくなった後も、同様とする。

(委任)

第27条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。