(設置)

第1条　中心市街地において、にぎわいの創出を図るため、市民の交流の促進及び情報発信の拠点等となる機能を有する複合施設として、福井市にぎわい交流施設(以下「交流施設」という。)を設置する。

(位置)

第2条　交流施設は、福井市中央1丁目2番1号に置く。

(施設)

第3条　交流施設は、次に掲げる施設(以下「構成施設」という。)をもって構成する。

(利用時間)

第4条　交流施設の利用時間は、午前9時から午後10時までとする。

(休館日)

第5条　交流施設の休館日は、設けないものとする。

(入場者の制限)

第6条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、交流施設への入場を拒否し、又は当該施設から退場させることができる。

(利用の承認)

第7条　交流施設の全部又は一部を専用して利用しようとする者は、あらかじめ規則で定めるところにより、指定管理者の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の不承認等)

第8条　指定管理者は、利用の承認を申請する者による交流施設の利用が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認をしないものとする。

(利用料金)

第9条　利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、指定管理者にその利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の免除)

第10条　指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(利用料金の返還)

第11条　既に支払われた利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、規則で定めるところにより、当該利用料金の全部又は一部を返還することができる。

(特別設備等の制限)

第12条　利用者は、施設等の利用に当たり、特別の設備を設け、又は特殊な物件を搬入しようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用者の遵守事項)

第13条　利用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(利用の承認の取消し等)

第14条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用の承認を取り消し、利用を制限し、又は利用の停止を命ずることができる。

(利用者の原状回復義務)

第15条　利用者は、施設等の利用を終えたとき、又は前条第1項の規定により利用の承認を取り消されたときは、直ちにその施設等を原状に回復し、指定管理者の確認を受けなければならない。

(損害の賠償)

第16条　交流施設に入場した者及び利用者は、施設等を汚損し、破損し、又は滅失させたときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第17条　交流施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するものに行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第18条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者による管理の期間の限度)

第19条　指定管理者が交流施設の管理を行う期間の限度は、指定管理者の指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の指定の申請)

第20条　指定管理者の指定(前条ただし書の再指定を含む。以下同じ。)を受けようとするものは、交流施設の各事業年度の事業計画書(次条において「事業計画書」という。)、各事業年度の収支予算書その他の規則で定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第21条　市長は、指定管理者の指定の申請があったときは、次に掲げる基準の全てを満たしているもののうちから、指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て、指定管理者の指定をしなければならない。

(指定の取消し等)

第22条　市長は、法第244条の2第11項により、前条第1項及び第2項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて管理及び運営の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の指定等の公示)

第23条　市長は、指定管理者の指定をしたとき、又はその指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公示するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第24条　指定管理者は、毎年度終了後2月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(報告の聴取等)

第25条　市長は、交流施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務又は経理の状況に関し、定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定管理者の原状回復義務)

第26条　指定管理者は、交流施設の管理の期間が満了したとき、又は指定管理者の指定を取り消され、若しくは期間を定めてその管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(指定管理者の秘密保持義務)

第27条　指定管理者の業務に関与する者は、交流施設の管理の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。指定管理者の業務に関与しなくなった後も、同様とする。

(委任)

第28条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。