○福井市文化会館の設置及び管理に関する条例

平成17年10月7日

条例第36号

(設置)

第1条 市民の文化及び教養の向上を図り、もって福祉の増進に寄与するため、福井市文化会館(以下「会館」という。)を設置する。

(位置)

第2条 会館は、福井市春山2丁目7番1号に置く。

(開館時間)

第3条 会館の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、第17条の規定による指定を受けて会館の管理を行うもの(以下「指定管理者」という。)が必要と認めたときは、市長の承認を得た上で、これを変更することができる。

(休館日)

第4条 会館の休館日は、毎年1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までとする。

2 指定管理者は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、臨時に休館日を設けることができる。

(入館の拒否)

第5条 指定管理者は、会館に入館しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、入館を拒否するものとする。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を乱す行為をするおそれがあるとき。

(2) 他人に危害を加え、又は迷惑を及ぼすおそれがあるとき。

(3) 施設及びその附属設備(以下「施設等」という。)を汚損し、又は破損するおそれがあるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、会館の管理及び運営上支障があるとき。

(入館者の遵守事項等)

第6条 会館に入館した者(次項において「入館者」という。)は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を乱す行為をしないこと。

(2) 他人に危害を加え、又は迷惑となる行為をしないこと。

(3) 施設等を汚損し、又は破損しないこと。

(4) 係員の指示する事項に違反しないこと。

(5) 前各号に掲げるもののほか、会館の管理及び運営上支障のある行為をしないこと。

2 指定管理者は、入館者が前項各号のいずれかの規定に違反し、又は違反するおそれがあるときは、その入館者に対して退館を命じ、又は必要な措置をとることができる。

(利用の承認)

第7条 施設等を利用しようとする者は、規則で定めるところにより、指定管理者の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者は、同一の者が引き続き施設等を利用しようとする場合は、5日を超えて前項の承認(以下「利用の承認」という。)をすることができない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 指定管理者は、会館の管理上必要があると認める場合は、利用の承認に条件を付することができる。

(利用の不承認)

第8条 指定管理者は、利用の承認を申請する者による会館の利用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認をしないものとする。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 他人に迷惑を及ぼすおそれがあるとき。

(3) 施設等を汚損し、又は破損するおそれがあるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、会館の管理及び運営上支障があるとき。

(利用料金)

第9条 利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、指定管理者にその利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金の額は、別表に定める上限額を超えない範囲内で指定管理者が定める額とする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ、当該利用料金の額について市長の承認を受けなければならない。

3 指定管理者は、利用料金をその収入として収受するものとする。

(利用料金の免除)

第10条 指定管理者は、規則で定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(利用料金の返還)

第11条 既に支払われた利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、規則で定める基準に従い、それらの全部又は一部を返還することができる。

(特別の設備等)

第12条 利用者は、施設等の利用に当たって特別の設備を設け、若しくは物件を搬入し、又はこれらの設備若しくは物件を使用するときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用者の遵守事項)

第13条 利用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 利用の承認を受けた利用内容を変更し、又は利用目的以外に利用しないこと。

(2) 利用の承認の際に付した条件に違反しないこと。

(3) 利用の承認を受けた施設等を転貸し、又は当該利用の承認に基づく権利を譲渡しないこと。

(4) 前3号に掲げるもののほか、会館の管理及び運営上支障がある行為をしないこと。

(利用の承認の取消し等)

第14条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認を取り消し、利用を制限し、又は利用の停止を命ずることができる。

(1) 利用者がこの条例の規定に違反し、又は違反するおそれがあるとき。

(2) 利用者が偽りその他不正な手段により利用の承認を受けたとき。

(3) 災害その他の事故により施設を利用することができなくなったとき。

(4) 工事その他会館の維持管理上やむを得ない理由により施設等を利用することができなくなったとき。

2 前項第1号から第3号までに掲げる場合に該当することにより、利用の承認を取り消し、利用を制限し、又は利用の停止を命じた場合において利用者に損失が生じても、市長及び指定管理者は、その損失を補償しない。

(利用者の原状回復義務)

第15条 利用者は、施設等の利用を終了したとき又は前条第1項の規定により利用の承認を取り消されたときは、直ちにその施設等を原状に回復しなければならない。

(損害の賠償)

第16条 利用者は、施設等を汚損し、破損し、又は滅失させたときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第17条 会館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するものに行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第18条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 利用の承認に関する業務

(2) 施設等の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、会館の運営に関する業務のうち、市長のみの権限に属するものを除く業務

(指定管理者による管理の期間の限度)

第19条 指定管理者が会館の管理を行う期間の限度は、指定管理者の指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の指定の申請)

第20条 指定管理者の指定(前条ただし書の再指定を含む。以下同じ。)を受けようとするものは、会館の事業計画に関する書類、組織及び業務実績に関する書類その他の規則で定める書面を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第21条 市長は、指定管理者の指定の申請があったときは、次に掲げる基準のすべてを満たしているもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て、指定管理者の指定をしなければならない。

(1) 前条の事業計画(以下この項において「事業計画」という。)による会館の運営が住民の平等利用を確保することができるものであること。

(2) 事業計画の内容が会館の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減を図ることができるものであること。

(3) 指定管理者の指定の申請をしたものが事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有すること。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、前条の規定による申請がなかったとき又は特に必要と認めるときは、同条の規定による申請によらないで、会館の管理及び運営を効果的に達成することができるものを指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て、指定管理者の指定をすることができる。

3 市長は、第1項の規定により指定管理者の候補者を選定するときは、あらかじめ、福井市附属機関設置条例(平成10年福井市条例第18号)第2条の規定により設置する福井市指定管理者選定委員会の意見を聴かなければならない。

(指定の取消し等)

第22条 市長は、地方自治法第244条の2第11項により、前条第1項及び第2項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて管理及び運営の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2 前項の規定により指定管理者の指定が取り消され、新たな指定管理者が会館の管理及び運営を行うまでの期間又は指定管理者が管理及び運営の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた期間における会館の管理及び運営は、必要に応じて市長が行うものとする。この場合において、第3条から第12条まで及び第14条の規定中指定管理者の権限とされているものについては、市長の権限とし、市長がしたものとみなす。

3 第1項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理及び運営の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市長はその賠償の責めを負わない。

(指定管理者の指定等の公示)

第23条 市長は、指定管理者の指定をしたとき又はその指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公示するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第24条 指定管理者は、毎年度終了後2月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 会館の管理業務の実施状況及び利用状況

(2) 会館の利用料金の収入状況

(3) 会館の管理に係る経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者による会館の管理の実態を把握するために必要なものとして市長が別に定める事項

(指定管理者の原状回復義務)

第25条 指定管理者は、会館の管理の期間が満了したとき又は指定管理者の指定を取り消され、若しくは期間を定めてその管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第26条 指定管理者の業務に関与する者は、会館の管理の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。指定管理者の業務に関与しなくなった後も、同様とする。

(委任)

第27条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(福井市文化会館使用料徴収条例の廃止)

2 福井市文化会館使用料徴収条例(昭和43年福井市条例第13号)は、廃止する。

(準備行為)

3 指定管理者の指定及びその指定に関し必要なその他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成19年条例第46号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2 この条例(第31条、第33条、第38条及び第39条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用、利用、占用、観覧、配湯、採取及び搬入等(以下「使用等」という。)に係る使用料、利用料、利用料金、占用料、観覧料、配湯料、採取料、土砂採取料及び手数料(以下「使用料等」という。)について適用し、施行日前の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月23日条例第7号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

8 この条例の施行前に附則第4項から前項までの規定による改正前のそれぞれの条例の規定により福井市教育委員会がした承認、指定その他の行為でその効力を有するもの又はこの条例の施行の際現に改正前のそれぞれの条例の規定により福井市教育委員会に対してされている申請その他の行為は、改正後のそれぞれの条例の相当規定により市長がした承認、指定その他の行為又は市長に対してされた申請その他の行為とみなす。

附 則(平成31年3月20日条例第7号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2 この条例(第43条、第56条及び第57条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、施行日以後の使用、利用、占用、観覧、配湯、採取及び搬入等(以下「使用等」という。)に係る使用料、利用料、利用料金、占用料、観覧料、配湯料、採取料、土砂採取料及び手数料(以下「使用料等」という。)について適用し、施行日前の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

別表(第9条関係)

1 基本利用料金(セット料金)

(単位 円)

時間区別

種別

午前

午後

夜間

全日

昼間

昼夜間

9時~12時

13時~17時

18時~22時

9時~22時

9時~17時

13時~22時

3時間

4時間

4時間

13時間

8時間

9時間

ホール

平日

28,600

40,700

44,000

101,200

68,200

84,700

土・日・休日

34,100

49,500

52,800

123,200

83,600

102,300

集会室

第1会議室

1,980

2,860

3,080

7,150

4,840

5,940

第1応接室

770

1,100

1,210

2,860

1,870

2,310

第2応接室

1,650

2,420

2,640

6,160

4,180

5,060

第3応接室

2,530

3,740

3,960

9,240

6,270

7,700

第2会議室(展示室)

3,410

4,840

5,280

12,210

8,250

10,120

第3会議室

2,970

4,290

4,620

10,780

7,260

8,910

第4会議室

1,210

1,760

1,870

4,290

2,860

3,520

第5会議室

1,210

1,760

1,870

4,290

2,860

3,520

大会議室

6,490

9,460

10,120

23,650

15,950

19,580

楽屋

楽屋1号

1,210

1,650

1,760

4,180

2,860

3,520

楽屋2号

2,310

3,300

3,520

8,250

5,610

6,820

浴室

880

1,210

1,320

3,080

2,090

2,530

備考

1 「休日」とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日をいう。

2 利用料金は、セット料金とする。

3 時間区分の午前と午後又は午後と夜間にわたって利用する場合の12時から13時まで及び17時から18時までの時間帯の基本利用料金は、午後のセット料金の1時間当たりの料金とする。

4 利用申請の時間を超えて利用した場合の当該超過時間に係る基本利用料金は、午後のセット料金の1時間当たりの料金に当該超過時間を乗じて得た額とする。この場合において、利用時間に30分未満の端数があるときは、これを切り捨て、30分以上の端数があるときは、これを1時間として利用料金を算出する。

5 利用者が入場料その他これに類するもの(以下「入場料」という。)を徴収する場合は、基本利用料金に、次の各号に掲げる入場料の額の区分に応じ当該各号に定める額を加算する。この場合において、額の異なる2種以上の入場料を徴収するときは、その最高額について当該各号の規定を適用する。

(1) 入場料が300円以上500円未満の場合 当該基本利用料金の40パーセントに相当する額

(2) 入場料が500円以上1,000円未満の場合 当該基本利用料金の60パーセントに相当する額

(3) 入場料が1,000円以上3,000円未満の場合 当該基本利用料金の80パーセントに相当する額

(4) 入場料が3,000円以上7,000円未満の場合 当該基本利用料金の100パーセントに相当する額

(5) 入場料金が7,000円以上の場合 当該基本利用料金の150パーセントに相当する額

6 前項の規定にかかわらず、営利、営業、宣伝その他これらに類する目的のために利用する場合は、基本利用料金に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額を加算する。

(1) ホールを利用する場合 基本利用料金の150パーセントに相当する額

(2) 集会室又は楽屋を利用する場合 基本利用料金の100パーセントに相当する額

7 冷房又は暖房を利用する場合は、基本利用料金に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額を加算する。

(1) ホールを利用する場合 平日の基本利用料金の80パーセントに相当する額

(2) 集会室又は楽屋を利用する場合 基本利用料金の60パーセントに相当する額(第3応接室は、基本利用料金の40パーセントに相当する額)

8 テレビ又はラジオの中継をする場合は、基本利用料金に、テレビの中継にあっては1回につき6,050円を、ラジオの中継にあっては1回につき1,650円を加算する。この場合において、午前、午後又は夜間の利用区分をもってそれぞれ1回とする。

9 準備、練習等のためホールの舞台のみを利用する場合の利用料金は、第2項から第4項までの規定により算出したホールの利用料金の50パーセントに相当する額とする。

10 利用料金の算出に当たって、ホールについては100円未満の端数を、その他については10円未満の端数を切り捨てるものとする。

2 附属設備利用料金

(単位 円)

設備名

単位

1回当たりの料金

照明設備

ボーダーライト

1列

990

サスペンションライト

1列

1,210

シーリングスポットライト

1回路

1,100

フロントスポットライト

1列

990

アッパーホリゾントライト

1列

1,870

ロアーホリゾントライト

1列

1,430

サイドスポットライト

1基

220

ハロゲンスポットライト

1基

330

特殊ハロゲンスポットライト

1基

550

クセノンピンスポットライト

1基

3,300

フットライト

1列

660

花道フットライト

1列

330

ストリップライト

1列

220

効果マシンA

1式

770

効果マシンB

1式

1,320

コロラマ回路

1回

1,100

バンドア

1個

110

舞台設備

ピアノ(外国)

1台

8,800

ピアノ(国産)

1台

4,400

オーケストラピット

1式

8,800

音響反射板

1式

4,400

平台

1枚

330

所作台

1式

5,500

演壇

1式

440

指揮台

1台

220

譜面台

1本

50

緋毛せん

1枚

110

屏風(金・銀・白)

1双

1,100

折りたたみ机(集会室を除く。)

1脚

70

折りたたみ椅子(集会室を除く。)

1脚

50

大太鼓

1式

330

迫り

1式

770

まわり舞台

1式

3,300

松竹羽目

1式

1,650

紗幕

1枚

770

国旗

1式

160

上敷

1枚

160

地すがり

1枚

2,200

ドライアイスマシン

1基

1,320

ビノリューム

1式

3,300

音響設備

拡声装置(マイク1本付き)

1式

6,600

サイドスピーカー

1式

5,500

ステージスピーカー

1式

5,500

ウオールスピーカー

1式

2,200

ソロモニタースピーカー

1台

1,100

オープンテープレコーダー

1台

1,650

カセットテープレコーダー類

1台

1,650

エコーマシン

1台

3,300

コンデンサーマイクロホン

1本

1,650

ダイナミックマイクロホン

1本

1,100

ワイヤレスマイクロホン(UHF)

1チャンネル

3,850

エレベーターマイク装置

1基

1,100

3点吊マイク装置

1基

5,500

マイクロホンスタンド

1台

110

その他

拡声装置(会議室用マイク1本付き)

1式

1,100

スクリーン

1張

550

電源

1KW

220

備考

1 この利用料金は、午前(9時から12時までの時間帯をいう。)、午後(13時から17時までの時間帯をいう。)及び夜間(18時から22時までの時間帯をいう。)の利用区分をもってそれぞれ1回とする。

2 前項の利用区分の午前と午後又は午後と夜間にわたって利用する場合の12時から13時まで及び17時から18時までの時間帯の利用料金は、当該利用料金の30パーセントに相当する額とする。

3 利用申請の時間を超えて利用した場合の当該超過時間に係る利用料金は、この表の1回当たりの料金の欄に掲げる料金の30パーセントに相当する額に当該超過時間を乗じて得た額とする。この場合において、利用時間に30分未満の端数があるときは、これを切り捨て、30分以上の端数があるときは、これを1時間として利用料金を算出する。

4 利用料金の算出に当たって、10円未満の端数を切り捨てるものとする。

福井市文化会館の設置及び管理に関する条例

平成17年10月7日 条例第36号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10類 産業経済/第1章 商工・観光
沿革情報
平成17年10月7日 条例第36号
平成19年9月30日 条例第46号
平成26年3月25日 条例第3号
平成28年3月23日 条例第7号
平成31年3月20日 条例第7号