2　条例第3条及び前項の規定により算出して得た額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

3　分担金の額の算定にあたっては、自治会長(条例第2条第2項に規定する地縁による団体の代表者をいう。)又は事業の推進を目的として事業地域内の受益者の全部若しくは一部で構成する団体の長等の意見を聴くものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、別表第2に定める徴収猶予基準及び減免基準により、その適否を審査決定し、その結果を福井市県営農業農村整備事業分担金徴収猶予及び減免決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　分担金の徴収猶予又は減免を受けた者は、当該徴収猶予又は減免を受けた事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。