(趣旨)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)及び福井市景観条例(平成20年福井市条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(工作物)

第2条　条例第2条第2号に規定する規則で定める工作物は、次に掲げる物(建築物及び広告物を除く。)とする。

(行為の届出)

第3条　法第16条第1項の規定による届出は、景観計画区域内における行為の届出書(様式第1号)に、次に掲げる図書を添付して行うものとする。

(行為の変更の届出)

第4条　法第16条第2項の規定による届出は、景観計画区域内における行為の変更届出書(様式第2号)に、前条第1項各号に掲げる図書のうち当該届出に係る変更の内容を明らかにするものを添付して行うものとする。

(行為の着手制限期間の短縮)

第5条　市長は、法第18条第2項の規定により同条第1項本文に規定する期間を短縮したときは、法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者に対し、文書によりその旨を通知するものとする。

(助言及び指導)

第6条　市長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観計画に定められた基準に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。

(勧告に対する意見)

第7条　市長は、法第16条第3項の規定による勧告を行おうとする場合において必要があると認めるときは、条例第33条の規定により設置される福井市景観審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴くことができる。

(無届行為者に係る措置)

第8条　市長は、法第16条第1項の規定による届出をすべき者が当該届出をしないで行為に着手したときは、その者に対し、当該行為の種類、場所、設計又は施行方法、施行日程その他必要な事項について報告を求めることができる。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第9条　条例第21条第3号の管理の方法の基準として規則で定めるものは、景観重要建造物に損傷又は滅失のおそれがあると認めるときは、当該景観重要建造物の損傷又は滅失を防ぐための措置を講ずることとする。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第10条　条例第24条第2号の管理の方法の基準として規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(指定の同意)

第11条　条例第25条第2項に規定する所有者等の同意は、都市景観重要建築物等指定同意書(様式第3号)により行うものとする。

(指定の表示)

第12条　市長は、条例第25条第1項の規定により都市景観重要建築物等の指定を行ったときは、当該都市景観重要建築物等の敷地内にその旨を表示するものとする。

(現状変更等の行為の届出)

第13条　条例第26条第2項の規定による届出は、都市景観重要建築物等現状変更等行為届出書(様式第4号)に別表第1に掲げる図面を添付して行うものとする。ただし、同表に掲げる図書によらなくても行為の内容が判断できると市長が認める図書については、この限りでない。

(広告物の新設等の届出)

第14条　条例第27条第1項の規定による届出は、当該届出に係る行為に着手する日の30日前までに、景観計画区域内における広告物の新設等届出書(様式第5号)に、次に掲げる図書を添付して行うものとする。

(広告物の行為の変更の届出)

第15条　条例第27条第2項の規定による届出は、景観計画区域内における広告物の行為の変更届出書(様式第6号)に、前条各号に掲げる図書のうち当該届出に係る変更の内容を明らかにするものを添付して行うものとする。

(適用除外)

第16条　別表第2に掲げる広告物については、条例第27条の規定は、適用しない。

(地元協議)

第17条　市長は、別表第3左欄に掲げる特定景観計画区域の同表中欄に掲げるゾーンにおいて、同表右欄に掲げる組織と協議して承認を得た広告物については、景観計画に定められた景観形成基準に適合しているものとみなすことができる。

(助言及び指導)

第18条　市長は、条例第29条の規定により助言し、又は指導しようとする場合において必要と認めるときは、書面によりその内容を当該助言又は指導に係る届出をした者に書面により通知することができる。

(無届行為者に係る措置)

第19条　第8条の規定は、条例第27条第1項及び第2項の規定による届出をすべき者が届出をしないで行為に着手した場合について準用する。

(認定の申請)

第20条　条例第30条第2項の規定による景観づくり地域団体の認定の申請は、景観づくり地域団体認定申請書(様式第7号)に、次に掲げる図書を添付して行うものとする。

(認定の決定)

第21条　市長は、条例第30条第2項の規定により景観づくり地域団体の認定の申請があったときは、速やかに認定の適否を決定しなければならない。

(認定の取消し)

第22条　市長は、条例第30条第3項の規定により景観づくり地域団体の認定を取り消したときは、速やかに景観づくり地域団体取消通知書(様式第10号)により当該団体に通知するものとする。

(組織)

第23条　審議会は、委員15人以内で組織する。

(任期)

第24条　審議会の委員の任期は、4年とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第25条　審議会に、会長及び副会長を置く。

(会議)

第26条　審議会の会議は、会長が招集する。

(代理人の出席)

第27条　第23条第2項第2号に掲げる委員は、あらかじめ会長の承認を得て、審議会の会議に代理人をして出席させることができる。

(審議会の会議の公開)

第28条　審議会の会議は、公開して行うものとする。ただし、公開することにより公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときその他審議会が公益上必要があると認めるときは、非公開とすることができる。

(傍聴)

第29条　審議会の会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ審議会の承認を受けなければならない。

(専門部会)

第30条　審議会は、必要に応じて、専門部会を置くことができる。

(意見の聴取等)

第31条　審議会及び専門部会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて意見を聴き、又は必要な説明若しくは資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第32条　審議会及び専門部会の庶務は、都市戦略部都市整備課において処理する。

(委任)

第33条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。