(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)第7章(第35条の3の4を除く。)の規定に基づく火災の原因調査及び損害調査(以下「調査」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(火災報告取扱要領の適用)

第2条　この規程において使用する用語の意義及び調査又は調査の結果の報告上必要な事項については、消防庁長官の定める「火災報告取扱要領」の規定の例による。

(調査の主体及び責任)

第3条　消防署長(以下「署長」という。)は、調査の主体として管轄区域内の調査の責任を有する。

(調査の指揮統括)

第4条　署長は、調査員を指揮して調査を行わなければならない。

(調査の担当区分)

第5条　調査は、消防署の担当の区別並びに火災の種別及び規模に応じ、次の区分によりこれを担当するものとする。

(調査の基本)

第6条　調査は、物的証拠を主体とし、関係者の申述に基づいて検討を加え、科学的方法による合理的な事実解明を図らなければならない。

(調査員の心構え)

第7条　調査員は、常に調査上の必要な知識、見分等技術の修得を図るとともに、社会の動向及び管内の諸情勢を察知し、調査の能力の向上に努めなければならない。

(上席調査員の指定)

第8条　署長は、各業務担当の消防司令補以上の階級にある者の中から上席調査員を指定するものとする。

(上席調査員の責務)

第9条　上席調査員は、自ら調査の担当をするとともに、調査の業務を適正に推進するため、他の調査担当員に対し、積極的に指導又は助言を行わなければならない。

(調査の着手)

第10条　署長は、管轄区域内の火災を覚知したときは、直ちに調査に着手しなければならない。

(調査の協力)

第11条　局長は、特に必要があると認める場合は、前条第3項の規定にかかわらず消防局の調査員を派遣して調査に協力させるものとする。

(調査本部の設置)

第12条　火災の規模が次の各号いずれかに該当し、かつ、局長が必要と認める場合は、調査本部を設置する。

(調査本部の編成等)

第13条　調査本部の編成は、次のとおりとする。

(調査本部の解散)

第14条　第12条の規定により設置した調査本部は、調査の終了時をもって調査本部長が解散するものとする。ただし、調査の経緯を考慮し、必要がないと認める場合は、調査終了前であっても、これを解散することができる。

(調査の継続)

第15条　署長は、前条ただし書の規定により、調査本部を解散した場合であっても調査を継続して行わなければならない。

(調査の結果の管理)

第16条　署長は、調査の結果の適切な管理に配意するものとする。

(調査の結果の活用等)

第17条　予防課長は、調査の結果を分析し、及び検討して、火災の実態を明らかにするとともに消防行政に反映できる資料を整備し、活用ができるように努めなければならない。

(類似火災への対応)

第18条　予防課長は、調査結果から製造物の欠陥による類似火災の発生が予測される等必要と認めるときは、当該火災に係る資料の収集に努め、類似火災の防止に係る対応を図るものとする。

(消火活動中の保存)

第19条　警防隊員は、消火活動に当たっては細心の注意を払い、火元付近の消火に際しては、努めてその原状の保存に留意しなければならない。

(鎮火後の保存)

第20条　署長は、消火活動が終了したときは、現場を保存するため、直ちに縄張り又は張札等の処置を行い、現場保存区域を設定しなければならない。ただし、調査上その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(原状の保存及び変更)

第21条　調査員又は監視員は、調査上重要と認められる物で、変質し、又は変形するおそれのあるものについては、被覆物を置く等の適当な方法を講じておかなければならない。

(資料の収集)

第22条　調査員は、火災の状況を観察し、火災現場付近のものについて調査上必要な情報及び資料の収集に努めなければならない。

(調査の立会い)

第23条　調査員は、調査に当たっては、必要に応じ、関係のある場所の所有者、管理者、占有者その他関係のある者の立会いを求めなければならない。

(官公署への照会)

第24条　関係のある官公署に対し、必要事項を照会する場合は、火災原因・損害調査事項関係照会書(様式第1号)によらなければならない。

(公的機関への鑑定依頼)

第25条　署長は、火災原因究明のため、専門的な知識、技術及び特殊な機器を活用する必要があると認める場合は、公的機関に鑑定依頼をすることができる。ただし、製造物等特異な火災の焼損物件等について、予防課を経由して公的機関へ鑑定依頼をする必要があると認める場合は、鑑定手続依頼書(様式第2号)により局長へ手続の依頼をするものとする。

(実況見分)

第26条　調査員は、火災現場その他関係のある場所及び物について、詳細に実況見分を行い、調査資料の発見及び入手に努めなければならない。

(火災前の状況把握)

第27条　実況見分を行うに当たっては、関係者の説明を求め、努めて当時の状況を明らかにしてこれを行うようにしなければならない。

(出火出場時の見分)

第28条　警防隊員及び調査員は、火災の状況を詳細に見分し、調査資料の発見及び入手に努めなければならない。

(写真撮影)

第29条　実況見分を行うに当たっては、見分内容を明らかにするため、必要な事項を写真撮影しておかなければならない。

(実況(鑑識)見分調査書)

第30条　調査員は、第26条の規定により実況見分したときは、そのてん末を実況(鑑識)見分調査書(様式第5号)及び様式第4号による用紙に記載しておかなければならない。

(質問の原則)

第31条　質問を行うに当たっては、強制的手段を避け、その場所、時機等を考慮して、被質問者の任意の申述を得るようにしなければならない。

(誘導質問の排除)

第32条　質問を行うに当たっては、自己が期待し、又は希望する申述を相手方に暗示する等の方法により、みだりに申述を誘導してはならない。

(伝聞の排除)

第33条　質問は、直接経験した事実の申述を得るように努めなければならない。ただし、放火、失火等の犯罪の被疑者(出火行為者等をいう。)が逮捕されたことにより、質問することが困難な場合において、関係機関の職員から申述内容を伝聞したときは、報告書を作成し、火災原因調査書の末尾に添付しておくものとする。

(質問調査書)

第34条　質問により知り得た事項で、調査上必要と認めるものは、質問調査書(様式第7号)及び様式第4号による用紙に録取しておかなければならない。

(通訳人の介助)

第35条　通訳人の介助を得て質問を行った場合は、通訳人の介助を得て質問調査書を閲覧させ、又は読み聞かせて、前条第3項に定める署名のほか、通訳人の署名を求めておかなければならない。ただし、これを拒んだ場合は、この限りでない。

(立証のための調査)

第36条　署長は、調査の現場において焼損物件等の分解や見分が困難な場合は、日時を改めて、火災原因等の究明に関する見分及び実験を必要とする調査(以下「立証のための調査」という。)を行うものとする。

(鑑識実験)

第37条　署長は、立証のための調査に必要な場合は、鑑識実験を行うものとする。

(物件等の提出)

第38条　署長は、現場において立証のための調査が必要と認められる場合は、関係者に対して物件等の任意提出を求め、これを資料としなければならない。

(資料提出命令)

第39条　署長は、第22条第1項の収集を行う場合及び前条第1項の任意提出を求める場合又は第46条の損害調査を行う場合において、資料等の提出を求めたにも関わらず、当該資料等が任意提出されないときは、資料提出命令書(様式第8号)により提出を命ずるものとする。

(報告徴収)

第39条の2　前2条に規定する資料に記載されている事項以外の事項で、火災原因及び損害調査上必要と認められるものについては、関係者に任意の報告を求めるものとする。ただし、これにより難い場合は、報告徴収書(様式第8号の2)により報告を求めるものとする。

(資料提出及び鑑識承諾書)

第40条　第38条及び第39条の規定により資料の提出を求め、若しくは命じた場合又は提出させた調査資料の鑑識を行う場合には、関係者に対し資料提出書(様式第9号)又は鑑識処分承諾書(様式第10号)により、あらかじめ資料提出の承諾及び所有権放棄の有無を確認しておかなければならない。ただし、第22条第1項、第38条第1項又は第46条の規定により資料等が任意提出される場合で、特に必要がないと認められるときは、この限りでない。

(保管書)

第41条　前条本文の場合において、提出者が所有権を放棄しないときは、提出者に対して、資料保管書(様式第11号)を交付しなければならない。

(保管品の返還)

第42条　前条第1項の規定により資料保管書を交付した資料は、保管の必要がなくなったときは、提出者に対して資料保管書と引換えにこれを返還しなければならない。

(保管品の送付)

第43条　捜査機関から資料送付の要請があったときは、資料送付書(様式第14号)により送付することができる。ただし、所有権を放棄していない資料については、所有者の承諾を得なければならない。

(保管品処理簿)

第44条　保管品の受渡しその他の処理については、保管品処理簿(様式第15号)に記載して、これを明らかにしておかなければならない。

(調査結果の検討)

第45条　原因調査を行った調査員は、実況見分、質問、資料等により知り得た事実を総合検討して、火災の原因を判定するとともに、判定に至った経緯及び結果を系統的かつ明細に火災原因判定書(様式第16号)(第57条第3項の規定により添付書類の一部を省略し、又は代替する場合にあっては、火災原因損害調査書(Ⅰ)(様式第17号)又は火災原因損害調査書(Ⅱ)(様式第18号))及び様式第4号による用紙に記載しなければならない。

(損害調査の対象)

第46条　損害調査は、火災、消火等のために受けた生命又は身体の被害及び財産の損害について行うものとする。

(り災申告)

第47条　調査員は、損害調査のため必要があるときは、り災した対象物の関係者からり災申告書(様式第19号、様式第20号又は様式第21号)により報告を求めるものとする。

(損害額の決定)

第48条　損害額は、調査員の見分事実、り災申告書その他の確実な調査資料に基づき決定しなければならない。

(損害調査書)

第49条　調査員は、損害調査を行ったときは、次に掲げる書類を作成しなければならない。

(処遇)

第50条　少年が関係する火災について調査を行う場合は、少年の将来を考慮し、温情と理解をもってこれに当たらなければならない。

(少年の立会い)

第51条　少年は、実況見分の立会人としてはならない。

(少年の質問)

第52条　少年に対する質問は、必ず立会人を置いて行わなければならない。

(少年の署名)

第53条　調査書類には、少年の署名を求めてはならない。

(特例)

第54条　前3条の規定にかかわらず、調査を行うため特に必要があると認めるとき又は年齢、心情その他諸般の事情を考慮して支障がないと認めるときは、一般の例によることができる。

(氏名告知の禁止)

第55条　少年が関係する火災の情報を新聞社その他の報道機関から求められた場合は、その少年の氏名を告げること又はその者を推知させるような方法を用いてはならない。

(準用)

第56条　心神喪失者、心神耗弱者又はろうあ者等が関係する火災については、この節の規定を準用する。

(調査の処理区分及び調査の書類の作成)

第57条　署長は、調査を終了したときは、火災の規模等に応じて、次に掲げる区分により処理し、調査の結果についての書類を編さんし、管理しなければならない。

(即報)

第58条　署長は、第10条第1項の規定により調査を行ったときは、その概要を火災概況即報(様式第28号)により局長に即報しなければならない。

(報告)

第59条　署長は、第57条第1項第1号及び第2号に掲げる区分により作成した火災原因等調査書類を、第57条第4項に定める作成期限から1月以内に様式第29号による用紙を添えて、局長に報告しなければならない。ただし、継続の調査等により期限内に報告することができないと判断する場合は、火災原因等調査書類報告遅延事前承認願い(様式第30号)により、局長の事前承認を得なければならない。

(組織的な調査の執行)

第60条　局長は、地震の発生から、福井市消防局震災警防規程(平成18年福井市消防局訓令甲第17号)第16条に定める震災非常警備体制に基づく警防本部が設置されている間(以下「震災時」という。)に発生した火災の調査に対し、組織的な執行体制の確立に努めるものとする。

(情報の収集)

第61条　署長は、地震の発生直後から災害状況の記録及び調査のための情報収集等に努めなければならない。

(震災に伴う火災の指定)

第62条　局長は、調査を円滑に実施するために、震災時に発生した火災のうち、期間及び地域を限定した火災(以下「震災に伴う火災」という。)を指定するものとする。

(火災調査活動)

第63条　署長は、震災に伴う火災の指定を受けた火災の調査については、り災証明の発行のための損害状況調査を優先するとともに、出火原因、延焼拡大状況等の記録に重点を置いた震災時の火災の調査の活動を実施するものとする。

(調査員の確保)

第64条　署長は、震災後の行政対応を考慮し、震災に伴う火災による被害の記録のために必要な要員を確保するとともに、調査員に対して現場の見分、写真撮影等の記録を行わせるよう努めなければならない。

(ボランティアの活用)

第65条　署長は、震災時に参集した福井消防支援ボランティア等を有効に活用し、調査の活動の迅速化に努めるものとする。

(調査員の派遣要請)

第66条　署長は、震災による管内の被害が甚大で、り災証明の発行のための損害状況の調査以降の調査の活動に支障が生ずると予想されるときは、局長に対して調査員の派遣を要請することができる。

(震災に伴う火災の発生状況の速報)

第67条　署長は、震災に伴う火災の発生状況について、別に定める時期に第58条に定める火災概況即報により、局長へ速報しなければならない。

(震災に伴う火災の調査の書類の作成)

第68条　署長は、震災に伴う火災においては、第57条に定める調査の書類の一部を別に定める基準により省略し、作成することができる。

(震災に伴う火災調査書類の報告)

第69条　署長は、前条の規定により作成した調査の書類のうち、火災原因調査書により火災覚知の日から起算して3月以内に局長へ報告しなければならない。

(り災証明事務の対応要領)

第70条　署長は、震災時における火災の調査の結果に基づき、公民館等関係機関と連携して、迅速なり災証明事務の対応に努めるものとする。

(調査書類の保存)

第71条　火災原因等調査書類の原本は、第59条の規定により局長へ報告した後、所轄の署長が保存しなければならない。

(回報)

第72条　局長又は署長は、官公署から文書により調査の結果についての照会を受けたときは、必要事項について回報することができる。

(り災証明)

第73条　署長は、関係のある者から火災による動産又は不動産のり災(水損等によるものを含む。)の証明について、り災証明書交付願(様式第31号)により願出があった場合は、当該火災の調査の結果、確認した事実について、り災証明書(様式第32号)を交付することができる。

(その他)

第74条　この規程の施行に関し必要な事項は、局長が別に定める。