(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び福井市火災予防条例(平成18年福井市条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(届出等の処理区分及び手続)

第2条　法第8条第2項、第8条の2第4項、第8条の2の2第1項並びに第8条の2の3第2項及び第5項(これらの規定を法第36条第1項において読み替えて準用する場合を含む。)、第8条の2の5第2項、第9条の3第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)、第17条の3の2、第17条の3の3並びに第17条の14並びに省令第3条第1項、第4条第1項(第51条の11の2において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。)及び第51条の8第1項の規定による届出、申請又は報告は、所轄消防署長(以下「署長」という。)に行うものとする。

(立入検査の証票)

第3条　法第4条第2項(法第34条第2項において準用する場合を含む。)の規定による市長が定める証票は、様式第1号による。

(火災に関する警報)

第4条　法第22条第3項に規定する市長が火災の予防上危険であると認める気象の状況は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(たき火又は喫煙の制限)

第5条　法第23条のたき火又は喫煙の制限は、告示して行うものとする。

(火災等の通報場所)

第6条　法第24条第1項(法第36条第8項において準用する場合を含む。)の市長の指定した場所は、福井市消防局並びに消防署の分署及び分遣所とする。

(措置命令等を発した場合における公示の方法)

第7条　省令第1条に規定する市長が定める方法は、福井市消防局、消防署並びに消防署の分署及び分遣所に、措置命令等を発した旨の公示をすることとする。

(防火対象物の点検基準)

第8条　省令第4条の2の6第1項第9号の市長が定める基準は、別表第2に定めるとおりとする。

(防火(防災)管理に関する講習等)

第9条　令第3条第1項第1号イ若しくは第2号イ又は第47条第1項第1号に定める消防長(福井市消防局の組織等に関する規則(平成18年福井市規則第85号)第8条第1項に規定する局長をいう。以下「局長」という。)が行った防火管理又は防災管理に関する講習に係る修了証(以下この条において「修了証」という。)の交付を受けている者が修了証を紛失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合は、防火(防災)管理講習修了証再交付申請書(様式第3号)により局長に再交付を申請することができる。

(標識及び表示板等)

第10条　条例第18条第1項第7号(条例第13条第1項及び第3項、第18条第3項、第18条の2第2項、第19条第2項及び第3項並びに第20条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)、第24条第3号、第33条第2項から第5項まで、第48条第2項第1号(条例第37条及び第58条第4項において準用する場合を含む。)並びに第59条第2項第1号の規定によりそれぞれ設ける標識等の様式は、別表第3に定めるとおりとする。

(劇場等における喫煙等禁止行為の解除承認申請)

第11条　条例第33条第1項の局長が指定する場所において、業務上喫煙し、若しくは火気を使用し、又は当該場所に次に掲げる危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込む場合の同項ただし書の規定による署長の承認を受けようとする者は、禁止行為の解除承認申請書(様式第4号)を2通提出して申請しなければならない。

(防火対象物の使用の届出)

第12条　条例第74条の規定による防火対象物の使用又はその使用内容の変更の届出は、防火対象物使用(変更)届出書(様式第5号)により行うものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出の様式等)

第13条　条例第75条の規定による火を使用する設備等の設置又はその変更の届出は、同条第1号から第11号までに掲げる設備にあっては火を使用する設備等の設置(変更)届出書(様式第6号)により当該工事開始の7日前までに、同条第12号から第17号までに掲げる設備にあっては電気設備設置(変更)届出書(様式第7号)により当該工事開始の3日前までに、同条第18号に掲げる設備にあっては水素ガスを充填する気球の設置届出書(様式第8号)により掲揚行為又は係留行為の3日前までに行わなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出の様式)

第14条　条例第78条第1項の規定による指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)及び条例別表第3で定める数量の5倍以上(可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては、同表で定める数量以上)の指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届出は、当該貯蔵又は取扱いに係る日の7日前までに少量危険物・指定可燃物の貯蔵・取扱い届出書(様式第9号)により行わなければならない。

(火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出の様式等)

第15条　条例第76条の規定による火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為等の届出は、同条第1号に掲げる行為にあっては火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出書(様式第11号)、同条第2号に掲げる行為にあっては煙火打上げ・仕掛け届出書(様式第12号)、同条第3号に掲げる行為にあっては催物開催届出書(様式第13号)、同条第4号に掲げる行為にあっては水道又は用排水路の断水・減水届出書(様式第14号)、同条第5号に掲げる行為にあっては消防活動上支障ある行為等の届出書(様式第15号)、同条第6号に掲げる行為にあっては露店等の開設届出書(様式第16号)により、それぞれ当該行為を行う日の3日前までに行わなければならない。ただし、その行為(同条第2号に掲げる行為のうち特異なもの及び同条第6号に掲げる行為を除く。)をすることが急を要する場合は、その行為を行う当日までに口頭又は電話等により届け出ることをもって当該届出書の提出に替えることができる。

(指定洞とう道等の届出の様式等)

第16条　条例第77条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定洞とう道等の届出は、指定洞とう道等届出書(新規・変更)(様式第17号)を2通提出して行わなければならない。

(消防設備業の届出の様式)

第17条　条例第80条の規定による消防設備等の工事、整備又は販売の業の届出は、事業所ごとに消防設備業届出書(様式第18号)を2通提出して行わなければならない。

(タンクの検査申出等)

第18条　条例第79条の規定により危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、タンク検査申出書(様式第19号)により申し出なければならない。

(指定催しの指定通知等)

第19条　条例第73条の2第3項の規定による指定催しの指定の通知は、指定催しの指定通知書(様式第22号)により行うものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の届出の様式)

第20条　条例第73条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第23号)により行わなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第20条の2　条例第80条の2第3項の規定による公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第20条の3　条例第80条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、福井市消防局ホームページへの掲載により行う。

(委任)

第21条　この規則の施行について必要な事項は、局長が別に定める。