(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員並びに団員に関する任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(設置、名称及び区域)

第2条　本市に消防団を置き、その名称及び区域は、次のとおりとする。

(定員)

第3条　団員の定員は、1,055人とする。

(任用)

第4条　団員の任用は、次に掲げる資格のすべてを有する者について行うものとする。

(欠格条項)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(休団)

第5条の2　長期間消防団活動に従事することができない団員は、3年を超えない範囲で消防団活動の休止(以下「休団」という。)をすることができる。ただし、任命権者が認める場合は、休団の期間を延長することができる。

(定年による退職)

第6条　団員(消防団長の職にある者を除く。次条において同じ。)は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日に退職する。ただし、地区団長又は地区副団長の職にある者にあっては、定年に達した日以後における任期満了の日に退職する。

(定年)

第7条　団員の定年は、年齢65歳(地区団長、地区副団長、分団長及び副分団長の職にある者については、年齢70歳)とする。

(任期)

第8条　地区団長又は地区副団長の任期は、4年とし、再任されることができる。ただし、補欠によるこれらの者の任期は、前任者の在任期間とする。

(退職の願出)

第9条　第6条の規定により退職する場合を除くほか、団員が退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出て、その承認を受けなければならない。

(分限)

第10条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反してこれを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第11条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、懲戒処分として戒告、停職又は免職の処分をすることができる。

(服務規律)

第12条　団員は、消防団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第13条　団員が10日以上居住地を離れる場合は、任命権者に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上の者が同時に居住地を離れることができない。

第14条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第15条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第16条　団員には、次に掲げる報酬を支給する。ただし、休団している期間に係る報酬は、支給しない。

(費用弁償)

第17条　団員が公務のため旅行した場合においては、福井市職員等旅費支給条例(昭和25年福井市条例第50号)を準用し、次に定めるところにより旅費を支給する。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。