2　福井市公営企業の設置等に関する条例第4条に規定する上下水道事業管理者(第21条第2項を除き、以下「管理者」という。)は、公益上必要があると認めるときは、前項の給水区域外の区域に給水することができる。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、所有者又は水道の使用者(以下「使用者」という。)は、総代人の選定をしなければならない。

3　管理者は、代理人又は総代人を不適当と認めるときは、当該代理人又は総代人を変更させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は、給水装置に異状があると認めるときは、修繕その他必要な措置を講ずることができる。

3　前2項の修繕その他必要な措置に要した費用は、使用者等の負担とする。ただし、管理者が特別な理由があると認めたときは、これを減免することができる。

2　管理者は、前項の規定による申込みについて必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　指定給水装置工事事業者は、前項の規定により給水装置工事を施行する場合においては、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　前項に定めるもののほか、指定給水装置工事事業者に関する事項については、企業管理規程で定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、給水装置工事のうち配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げるもののほか、特別の費用を必要とするときは、工事費は、当該特別の費用を同項の合計額に加算した額とする。

3　前2項の費用の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項本文の規定により予納した工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算し、過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。ただし、追徴する額がある場合において、その額が追徴するために要する費用に満たないときは、この限りでない。

3　申込者が第1項の管理者が指定する日後15日を経過しても工事費の概算額を納付しないときは、給水装置工事の申込みの取消しがあったものとみなす。

4　指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合における工事費の予納については、管理者が別に定める。

2　前項ただし書の場合において、本市は、管理者が別に定めるところにより、配水施設工事費の全部又は一部を負担することができる。

2　給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてそのつど予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止等のため使用者等に損害を生ずることがあっても、管理者は、その責を負わない。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

2　前項の規定によりメーターを保管する使用者等(次項において「保管者」という。)は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　消防演習のため消火栓を使用するときは、管理者の指定する職員の立ち会いを受けなければならない。

2　前項の検査において、特別の費用を要する場合は、その実費を徴収する。

2　専用給水装置を連合で使用する者は、料金について連帯してその納付義務を負うものとする。

2　前項の用途別の適用基準については、管理者が別に定める。

3　料金は、給水を停止又は制限した場合でも減免しない。

4　開せん中は、使用量の有無にかかわらず所定の料金を徴収する。

2　前項の使用水量は、各月均等とみなし、料金は前条の規定に基づき各月ごとに計算した額の合計額とする。

3　第1項の規定にかかわらず管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、定例日以外の日にメーターを点検することができる。

2　月の途中においてその用途又はメーターの口径に変更があった場合は、その使用日数の多いものの料率を適用する。ただし、使用日数が等しいときは、新しい方による。

3　専用給水装置を連合で使用した場合の料金は、各戸の使用水量を均等とみなし、かつ、各戸のメーターの口径を13ミリメートルとみなして、それぞれ各戸ごとに第25条及び第26条の規定に基づき計算した額の合計額とすることができる。ただし、管理者が必要と認めるときは、その使用水量及びメーターの口径を認定することができる。

4　共同住宅等受水槽以下の装置を連合で使用した場合の料金は、各戸の使用水量を均等とみなし、かつ、各戸のメーターの口径を13ミリメートルとみなして、それぞれ各戸ごとに第25条及び第26条の規定に基づき計算した額の合計額とすることができる。

5　前2項の規定の適用を受けようとするものは、管理者が別に定める適用基準により申請書を提出しなければならない。

2　使用を中止し若しくは廃止し又は給水を停止したときは、そのつど料金を算定し、徴収する。

2　前項の料金は、使用の中止又は廃止のときに精算し、過不足があるときは、還付し又は追徴する。

2　前項の加入金は、当該工事の申込みの際徴収する。ただし、工事申込後の設計変更によりメーターの口径を増径した場合において、不足する加入金は、設計変更の際徴収する。

3　既納の加入金は、還付しない。ただし、工事着手前に工事を取りやめた場合又は工事中の設計変更により差額が生じた場合については、この限りでない。

2　既納の手数料は還付しない。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

2　前項に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

3　前項ただし書の規定による確認に要する費用は、使用者等の負担とする。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報の提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けるよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、旧条例の規定によりなされた承認、検査、その他処分又は申し込み、届出、その他の手続きは、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分又は手続きとみなす。

(清水町の編入に伴う経過措置)

3　清水町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに清水町給水条例(平成10年清水町条例第3号。以下「清水町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　編入前の清水町の区域(以下「旧清水町区域」という。)における編入日から平成18年2月28日までの間のメーターの点検日に計量する使用水量により算出する料金については、第25条、第26条及び第28条の規定にかかわらず、清水町条例の例による。

5　編入日から平成18年3月31日までの間に旧清水町区域において申し込まれる給水装置の新設又は増径に係る加入金の額については、第33条の2の規定にかかわらず、清水町条例の例による。

6　編入日から平成18年3月31日までの間に旧清水町区域において申し込まれる給水装置工事については、メーター口径30ミリメートルの給水装置の新設又はメーター口径30ミリメートルの給水装置への変更をしてはならない。

7　編入日から平成18年3月31日までの間に旧清水町区域において申し込まれる給水装置工事に係る設計審査及び工事検査手数料の額については、第34条第1項第2号の規定にかかわらず、清水町条例の例による。

8　編入日の前にした清水町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、清水町条例の例による。

この条例は、昭和41年4月1日から施行し、昭和41年度第1期分の料金計算から適用する。

この条例は、昭和42年7月30日から施行し、昭和42年7月分の料金から適用する。

この条例は、昭和46年9月1日から施行し、昭和46年第3期分の料金計算から適用する。

(施行日)

1　この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

(水道料金に係る経過規定)

2　この条例による改正後の福井市水道給水条例(以下「改正後の条例」という。)第25条の規定は、昭和47年10月分の料金から適用する。

(加入金に係る経過規定)

3　改正後の条例第33条の2の規定は、昭和47年11月1日以後の工事申込者から適用する。

4　昭和47年10月31日以前に工事の申込みを行ない、昭和48年3月31日までに工事に着手しないときは、改正後の条例第33条の2の規定を適用する。

(施行日)

1　この条例は、昭和50年10月1日から施行し、水道料については昭和50年10月分から適用する。

(加入金に係る経過規定)

2　昭和50年10月1日以前の工事の申込みを行い、昭和51年3月31日までに工事に着手しないときは、改正後の福井市水道給水条例第33条の2の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(福井市簡易水道工事費分担金徴収条例の廃止)

2　福井市簡易水道工事費分担金徴収条例(昭和33年福井市条例第11号)は、昭和55年10月1日から廃止する。

(川西地区の加入金に係る経過規定)

3　川西地区の加入金については、昭和55年9月30日までに工事の申込みを行い、昭和56年3月31日までに工事を着手した場合は、川西地区広域簡易水道工事費分担金徴収規程(昭和50年福井市公営企業規程第5号)第2条に規定する分担金の額を加入金として徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行し、水道料金については昭和56年4月分から適用する。

(加入金に係る経過規定)

2　昭和56年3月31日以前に工事の申込みを行い、昭和56年9月30日までに工事に着手しないときは、改正後の福井市水道給水条例第33条の2の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(加入金に係る経過措置)

2　この条例による改正後の第33条の2第1項の規定は、この条例の施行の日以後の工事の申込みに係る加入金について適用し、同日前の工事の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に工事の申込みをし、同日以後に設計変更をした場合の加入金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(水道料金に係る経過措置)

2　この条例による改正後の福井市水道給水条例(以下「改正後の条例」という。)第25条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している給水装置の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である給水装置の使用にあっては、当該確定されるもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。また、この料金の端数計算についても、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(加入金に係る経過措置)

4　改正後の条例第33条の2第1項の規定は、改正後の条例施行日以後の工事の申込みに係る加入金について適用し、同日前の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。ただし、改正後の条例施行日前に工事の申込みをし、同日後に設計変更をした場合は、新たに工事の申込みがなされたものとみなす。

この条例は、平成2年10月1日から施行し、平成2年10月分の水道料金から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行し、平成7年4月分の水道料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(福井市水道給水条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第32条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の福井市水道給水条例の規定に基づき継続して供給している水道の使用で、平成9年4月1日(以下この項において「施行日」という。)から同月30日までの間に料金の支払いを受ける権利(以下この項において単に「権利」という。)が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて権利が確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて権利が確定される料金を前回確定日(その直前の権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて権利が確定される日までの期間の月数(暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、1月とする。以下この項において同じ。)で除し、これに前回確定日から平成9年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、同条の規定による改正後の福井市水道給水条例第25条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の福井市水道給水条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく福井市企業局管工事業者の公認等に関する規程(昭和58年公企規程第1号)第5条第1項の規定による公認の決定を受けている者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から90日間は、この条例による改正後の福井市水道給水条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第1項に規定する指定給水装置工事事業者とみなす。

3　改正後の条例第34条第1項第2号の規定は、施行日以後に改正後の条例第10条第1項の規定による申込みがされ、同項の承認を受ける給水装置工事に係る設計審査及び工事検査について適用する。

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によりされたものとみなす。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

6　第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な経過措置は、企業管理規程で定める。

(福井市簡易水道給水条例の一部改正)

7　福井市簡易水道給水条例(昭和58年福井市条例第12号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(福井市水道給水条例の一部改正に伴う経過措置)

7　第33条の規定による改正後の福井市水道給水条例第33条の2第1項の規定は、施行日以後の工事の申込みに係る加入金について適用し、施行日前の工事の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。ただし、施行日前に工事の申込みをし、施行日以後に設計変更をした場合は、当該設計変更の申請の日に工事の申込みがなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前から継続して供給している水道の料金で、同日が属する改正後の第26条第1項に規定する期に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第25条の改正規定及び第33条の2の改正規定は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(福井市簡易水道等給水条例の廃止)

2　福井市簡易水道等給水条例(平成18年福井市条例第25号)は、廃止する。

(加入金に係る経過措置)

3　この条例の規定による改正後の福井市水道給水条例第33条の2第1項の規定は、施行日以後の工事の申込みに係る加入金について適用し、施行日前の工事の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。ただし、施行日前に工事の申込みをし、施行日以後に設計変更をした場合は、当該設計変更の申請の日に工事の申込みがなされたものとみなす。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(福井市水道給水条例の一部改正に伴う経過措置)

6　施行日前に改正前の福井市水道給水条例の規定により発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

19　この条例の施行の日前に附則第6項、第7項、第9項から第15項まで及び第17項の規定による改正前のそれぞれの条例(以下この項において「改正前の各条例」という。)の規定によりなされた処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの条例の施行の際現に改正前の各条例の規定によりされている申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、この条例の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この条例の施行の日以後における改正後のそれぞれの条例(以下この項において「改正後の各条例」という。)の適用については、改正後の各条例の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。