(趣旨)

第1条　この規程は、福井市水道給水条例(昭和40年福井市条例第21号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(代理人等の届出)

第2条　給水装置の所有者は、条例第5条第1項の規定により代理人を置き、又は同条第2項の規定により総代人を選定したときは、直ちに条例第2条第2項に規定する管理者(以下「管理者」という。)に届け出なければならない。

(総代人の選任)

第3条　条例第5条第2項の総代人は、当該給水装置を所有し、又は使用する者のうちから選定しなければならない。

(給水装置の修繕その他必要な措置)

第4条　管理者は、条例第9条第2項の規定により給水装置の修繕その他必要な措置を講じたときは、当該措置に要した費用を管理者が別に定めるところにより算出して徴収する。

(給水装置の構成)

第5条　給水装置は、給水管及び分水栓、止水栓、水道メーター(以下「メーター」という。)、給水栓その他の給水用具をもって構成する。ただし、管理者がこれらのうちの一部を必要がないと認めたときは、この限りでない。

(給水装置の工事の種類)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の工事の種類は、次に掲げる工事の区分によるものとする。

(給水装置工事の申込み)

第7条　条例第10条第1項による給水装置工事(以下「給水装置工事」という。)の申込みをしようとする者は、別に定める申込書に所定の事項を記載して、管理者に提出しなければならない。ただし、前条第3号の工事に係る申込みについては、この限りでない。

(利害関係人の同意書等の提出)

第8条　条例第10条第2項の利害関係人の同意書等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(分岐元給水装置の変更又は撤去)

第9条　前条第1号の規定により給水装置が設置された場合において、分岐元給水装置の所有者は、当該分岐元給水装置の位置を変更し、又は当該分岐元給水装置を撤去しようとするときは、その15日前までに、当該分岐元給水装置から支管を分岐して設置した給水装置の所有者に通知しなければならない。

(指定工事業者が給水装置工事を施工する場合)

第10条　条例第12条第1項に規定する指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)は、給水装置工事を施工する場合は、その着手前に管理者に所定の書類を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、第6条第3号の工事については、この限りでない。

(給水装置工事使用材料)

第11条　管理者は、条例第12条第2項の規定により行う設計審査又は工事検査において、当該指定工事業者に対し、当該給水装置工事における使用材料が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

(受水槽の設置)

第12条　給水装置の所有者その他管理者が指定した者は、一時に多量の水を使用するとき、高層建物において水を使用する場合において水圧が低下することにより給水が困難になるおそれがあるときその他管理者が必要と認めたときは、受水槽を設けなければならない。

(工事費の予納に係る取扱い)

第13条　条例第15条第2項ただし書の追徴するために要する費用の額は、当分の間、100円とする。

(公道内の給水装置の維持管理)

第14条　公道内及び一般交通の用に供されている私道内の給水装置は、管理者において維持管理をし、その費用を負担する。

(消火栓の使用等)

第15条　条例第6条第6号に規定する消火栓を消防演習に使用しようとする者は、その旨を証する書類を管理者に提出しなければならない。

(メーターの点検等)

第16条　条例第26条の規定により計算された使用水量は、使用者に告知するものとする。

(メーターの設置基準)

第17条　メーターは、次に掲げる基準により設置する。ただし、この基準により難い事由がある場合において、管理者の許可を受けたときは、この限りでない。

(メーターの設置場所)

第18条　保管者(条例第21条第2項に規定する保管者をいう。以下同じ。)は、メーターの設置場所にその点検を困難にし、又はその機能を損なうような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

(給水装置及び水質の検査)

第19条　条例第23条第1項の規定により検査の請求をした者は、管理者が当該検査のうちメーターの検査を行うときは、当該検査に立ち会わなければならない。

(用途別の適用基準)

第20条　条例第25条第2項の用途別の適用基準は、次に定めるところによる。

(料金の月計算)

第21条　水道料金(以下「料金」という。)は、前期のメーターの点検日の翌日から、当期のメーターの点検日までの2箇月を1期分として算定する。

(使用水量の認定)

第22条　条例第27条の規定による使用水量の認定は、次に定めるところにより行うものとする。

(資料提出の請求)

第23条　管理者は、条例第27条の規定による使用水量又は用途の認定に関して必要があると認めるときは、給水装置を所有し、又は使用する者に対し、資料の提出を求めることができる。

(料金、修繕工事費等の納期)

第24条　料金の納期は、次の表のとおりとする。ただし、口座振替の方法によるときは、同表に掲げる月の25日(この日が、出納取扱金融機関(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条の規定により管理者が指定した金融機関をいう。)の休業日(以下「休業日」という。)に当たるときはその直後の休業日でない日)とする。

(料金等の減免)

第25条　条例第35条の規定による減免を受けようとする者は、別に定める申請書にその理由その他の必要事項を記入して、管理者に提出しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(停水処分の方法)

第26条　条例第38条の規定による給水の停止(以下「給水の停止」という。)は、給水栓の封印、止水栓若しくは仕切弁の閉鎖、メーターの撤去又は配水管との連絡の切断によって行うものとする。

(身分証明書の携帯)

第27条　職員は、集金、メーター点検、給水装置の検査、違反処分その他の職務を執行するときは、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び検査の受検)

第28条　条例第43条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び検査の受検は、次に定めるところにより行うよう努めなければならない。

(委任)

第29条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。