○福井市低入札価格調査実施要綱

平成30年9月27日

告示第177号

(趣旨)

第1条 この要綱は、福井市が発注する建設工事の入札において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2第2項及び福井市財務会計規則(昭和39年福井市規則第11号)第97条第1項の規定により落札者を決定する場合における調査(以下「低入札価格調査」という。)の手続その他必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条 この要綱の対象となる工事は、総合評価方式(地方自治法施行令第167条の10の2の規定により落札者を決定する方式をいう。以下同じ。)の対象工事(第5条において「対象工事」という。)とする。

(調査基準価格)

第3条 調査基準価格とは、当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合等の基準となる価格をいい、総合評価方式による評価値が最も高い者(以下「最高評価値者」という。)が行った入札の価格が、調査基準価格を下回った場合には低入札価格調査を行うこととする。

2 調査基準価格は、福井市建設工事等に関する事務取扱要綱(平成10年福井市告示第37号の1)第10条に定めるところにより設定する。

(失格基準価格)

第4条 失格基準価格とは、入札の価格が調査基準価格を下回った場合において、契約の内容に適合した履行がされないこととなる蓋然性が高いと判断する基準となる価格をいい、失格基準価格を下回る価格で入札を行った者については、低入札価格調査を実施せず失格とする。

2 失格基準価格は、福井市建設工事等に関する事務取扱要綱第10条の2に定めるところにより設定する。

(入札に参加しようとする者への周知)

第5条 対象工事に係る入札公告等には次の事項を記載し、入札に参加しようとする者に周知するものとする。

(1) 調査基準価格及び失格基準価格を設定していること。

(2) 調査基準価格を下回った価格で入札を行った者は、最高評価値者であっても落札者とならない場合があること。

(3) 調査基準価格を下回った価格で入札を行った者で低入札価格調査の対象となるものは、資料の提出及び事情聴取に協力すべきこと。

(低入札価格調査の実施)

第6条 工事主管課は、入札の結果、最高評価値者が行った入札の価格が調査基準価格を下回った場合は、当該最高評価値者に対し低入札価格調査の対象である旨を通知し、低入札価格調査を行うものとする。

2 低入札価格調査は、次に掲げる事項についての事情聴取等により行うものとする。

(1) 当該価格で入札した理由

(2) 当該工事の施工場所付近における手持ち工事の状況

(3) 当該工事に関連する手持ち工事の状況

(4) 当該工事の施工場所と入札者の事業所、資機材保管場所等との関連

(5) 手持ち資材の状況

(6) 資材の購入先及び購入先と入札者との関係

(7) 手持ち機械の状況

(8) 労務者の具体的供給見通し

(9) 第1次下請けの契約予定業者名及び当該契約予定金額

(10) 配置予定技術者

(11) 建設資材の分別解体及び搬出についての計画

(12) 過去に施工した公共工事の実績(件名、発注者及び工事成績等)

(13) 経営状況、信用状態その他の必要な事項

3 工事主管課は、低入札価格調査を行うときは、最高評価値者に対し、次に掲げる書類の提出を求めるものとする。

(1) 入札価格調査票(様式)

(2) 「入札価格の積算内訳書」に対応する明細書

(調査結果の審議)

第7条 工事主管課は、最高評価値者が行った入札の価格による契約の内容に適合した履行の可否を審議するため、前条の規定による調査を行った結果を福井市低入札審議会(以下「審議会」という。)の審議に付すものとする。

(審議会の審議に基づく落札候補者の決定)

第8条 審議会の審議の結果、契約の内容に適合した履行がされると認めるときは、最高評価値者を落札候補者として決定する。

2 審議会の審議の結果、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、その者を落札候補者とせずに、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、総合評価方式による評価値が最高評価値者に次いで高い者(以下「次順位者」という。)(調査基準価格を下回らない価格の入札を行った者に限る。)を落札候補者とする。

3 次順位者が調査基準価格を下回る価格による入札を行った者であるときは、工事主幹課は、当該次順位者について改めて低入札価格調査を行うものとする。

4 前項の規定による低入札価格調査を行ってもなお、落札候補者が決定しない場合で、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者があるときは、総合評価方式による評価値が高い者から順に前2項の規定を適用し、落札候補者を決定するものとする。

(工事監督及び検査業務の強化)

第9条 低入札価格調査により落札者となった者と契約を締結する場合には、次に掲げる対応を行うものとする。

(1) 通常より施工状況の確認等の頻度を増やすことにより重点的な監督業務を実施する。

(2) 適正な施工が図られているか否かの確認を施工期間中に2回以上実施する。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

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福井市低入札価格調査実施要綱

平成30年9月27日 告示第177号

(平成30年10月1日施行)