小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者

市長が幼稚園免許状所有者又は保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者

(1)　満3歳未満の子どもに係る保育に従事する者にあっては、保育士(児童福祉法第18条の4に規定する保育士をいう。以下同じ。)であること。

(2)　満3歳以上の子どもに係る教育及び保育に従事する者(学級を担任する者(以下「学級担任」という。)を除く。)にあっては、保育士又は幼稚園の教諭の普通免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状をいう。)若しくは幼稚園の助教諭の臨時免許状(同条第4項に規定する臨時免許状をいう。)を有する者(以下「幼稚園免許状所有者」という。)であること。ただし、満3歳以上の子どものうち保育所と同様に1日に8時間程度利用するものの保育に従事する者にあっては、次に掲げるいずれかの者であること。

ア　保育士

イ　幼稚園免許状所有者であって市長が定める要件を満たすもの

次に掲げるところにより策定された計画に基づき、職員の研修を行うものであること。

(1)　施設が実施する研修と施設以外のものが実施する研修とに区分されたものであること。

(2)　次に掲げる事項を定めたものであること。

ア　基本的な方針

イ　子どもの年齢に応じた教育及び保育に関する研修の内容

ウ　その他市長が定める事項

次に掲げるところにより、学級を編制するものであること。

(1)　満3歳以上の子どものうち幼稚園と同様に1日に4時間程度利用するもの及び保育所と同様に1日に8時間程度利用するものに共通の4時間程度の利用時間については、満3歳以上の子どもについて学級を編制するものであること。

(2)　一の学級に係る子どもの数が35人を超えないものであること。

学級ごとにそれぞれ専任の学級担任を置くものであること。

学級担任は、次に掲げるいずれかの者であること。

(1)　幼稚園免許状所有者

(2)　保育士であって市長が定める要件を満たすもの

施設の長として、教育及び保育に関し優れた識見を有する者(教育及び保育に従事する者を除く。)を置くものであること。

(1)　建物は、次に掲げるものを備えているものであること。

ア　満2歳以上の子どもの保育の用に供する保育室、遊戯室等(以下「保育室等」という。)

イ　調理室(満3歳以上の施設の子どもにのみ食事の提供を行う場合で、当該施設以外の場所で調理した食事を搬入する方法(以下「外部搬入」という。)により施設の子どもに対し適切な食事の提供を行うことができると市長が認めたとき、又は当該施設が幼稚園型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第2項及び第4項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第2号)第1に規定する幼稚園型認定こども園をいう。)の場合で、当該施設内で調理する方法により食事の提供を行う子どもの数が20人に満たないときは、調理室を備えないことができる。この場合において、当該施設においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。)

ウ　満2歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、専ら満2歳未満の子どもの保育の用に供する乳児室、ほふく室等(以下「乳児室等」という。)

(2)　附属設備として、満2歳以上の子どもの保育の用に供することができる屋外の遊戯場又は運動場(以下「屋外遊戯場等」という。)を備えているものであること。

第4の部(1)に掲げる建物の面積の基準は、次に掲げる要件を満たすものであること。

(1)　次に掲げるいずれかの要件を満たすものであること。

ア　建物の床面積(満3歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、専ら満2歳以上満3歳未満の子どもの保育の用に供する保育室等及び専ら満2歳未満の子どもの保育の用に供する乳児室等の床面積を除く。)の合計が次の(ア)から(ウ)までに掲げる区分に応じ、それぞれ(ア)から(ウ)までに掲げる面積以上であること。

(ア)　学級の数が1である場合　180平方メートル

(イ)　学級の数が2である場合　320平方メートル

(ウ)　学級の数が3以上である場合　320平方メートルに学級の数から2を減じて得た数に100平方メートルを乗じて得た面積を加えて得た面積

イ　建物のうち保育室等に係る部分の床面積の合計が保育を行う満2歳以上の子どもの数に1.98平方メートルを乗じて得た面積以上であること。

(2)　建物のうち、乳児室に係る部分の床面積の合計が保育を行う満2歳未満の子どもの数に1.65平方メートルを乗じて得た面積以上、ほふく室に係る部分の床面積の合計が保育を行う満2歳未満の子どもの数に3.3平方メートルを乗じて得た面積以上であること。

屋外遊戯場等の面積の合計が次のいずれかの要件を満たすものであること。

(1)　保育を行う満2歳以上満3歳未満の子どもの数に3.3平方メートルを乗じて得た面積に、次のアからエまでに掲げる区分に応じ、それぞれアからエまでに掲げる面積を加えて得た面積以上であること。

ア　学級の数が1である場合　330平方メートル

イ　学級の数が2である場合　360平方メートル

ウ　学級の数が3である場合　400平方メートル

エ　学級の数が4以上である場合　400平方メートルに学級の数から3を減じて得た数に80平方メートルを乗じて得た面積を加えて得た面積

(2)　保育を行う満2歳以上の子どもの数に3.3平方メートルを乗じて得た面積以上であること。

食事の提供は、次に掲げるところにより行うものであること。

(1)　幼保連携型認定こども園以外の認定こども園は、当該認定こども園の子どもに食事を提供するときは、当該認定子ども園内で調理する方法により行うものであること。ただし、第4の部(1)イに規定する調理室を設置しない場合で、外部搬入により提供を行うときは、この限りでない。

(2)　食事の提供に係る責任が施設の設置者にあること。

(3)　栄養士の栄養の指導を受けて行うものであること。

(4)　子どもの年齢、健康状態、身体の状況等に応じて行うものであること。

(5)　子どもの保育を行う場合にあっては、当該子どもに対し、食事の提供を行うものであること。

調理員を置くこと。ただし、調理業務の全部を委託する施設又は第4の部(1)イに規定する調理室を設けない施設で、外部搬入により食事を提供するときは、この限りでない。

(1)　法第6条の規定に基づき、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成29年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号)を踏まえるとともに、幼稚園教育要領及び保育所保育指針(平成29年厚生労働省告示第117号)に基づいたものであること。

(2)　保育を行う満3歳以上の子どもに対する教育及び保育に関して、次に掲げる事項を定めた計画を策定しているものであること。

ア　基本的な方針

イ　子どもの年齢に応じた教育及び保育の内容

ウ　その他市長が定める事項

次に掲げる食育に関する活動を行うものであること。

(1)　子どもの食に対する関心及び理解を深めるための活動

(2)　各地域の地場産物及び郷土料理に対する理解を深めるための活動

(1)　子育て支援事業について相当の知識及び経験を有する者を置くものであること。

(2)　実施する事業にあっては、週3日以上開設することとし、保護者が利用を希望するときに利用可能な体制を確保すること。

(1)　保育を提供する日及び時間が、施設の所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし適切に定められているものであること。

(2)　保育を必要とする子どもの保育を行う時間が、1日につき8時間を原則とし、施設の所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし適切に定められているものであること。

(1)　建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が幼保連携型認定こども園以外の認定こども園である旨を表示すること。

(2)　施設を利用しようとする者の求めに応じ、当該施設に関する説明を行い、又は体験の機会の提供を行うものであること。

子どもの募集及び選考の方法が公正なものであること。

(1)　教育及び保育を行う子どもの生命又は身体の安全を確保するために必要な措置を講じているものであること。

(2)　自動車を運行する場合にあっては、次に掲げる措置を講じているものであること。

ア　子どもの通園、園外における学習のための移動その他の子どもの移動のために自動車を運行するときは、子どもの乗車及び降車の際に、点呼その他の子どもの所在を確実に把握することができる方法により、子どもの所在の確認を行うものであること。

イ　通園を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより1つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に子どもの見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置を備え、これを用いてアに定める所在の確認(子どもの自動車からの降車の際に限る。)を行うものであること。

(1)　消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、子どもの特性及び当該施設の周辺地域の環境等を踏まえ、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練を行うこと。

(2)　(1)の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月1回は、これを行うこと。

(3)　非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制並びに地域との連携の体制を整備し、それらを定期的に職員並びに子ども及びその保護者に周知すること。

(4)　非常災害が発生した場合には、当該施設の状況及び子どもの安否情報を市に報告する等、市と連携を図ること。

(1)　当該施設の職員は、入園中の子どもに対し、児童福祉法第33条の10各号に掲げる行為その他当該子どもの心身に有害な影響を与える行為をしないこと。

(2)　子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、当該施設の職員に対し、研修を実施する等の措置を講じること。

(1)　子どもの処遇により事故が発生した場合は、速やかに、市、子どもの家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じること。

(2)　事故の状況及び事故に際して執った処置について記録すること。

(3)　子どもの処遇により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行うこと。