○福井市健康増進法施行細則

平成31年3月29日

規則第76号

(趣旨)

第1条 健康増進法(平成14年法律第103号。以下「法」という。)の施行については、健康増進法施行令(平成14年政令第361号)及び健康増進法施行規則(平成15年厚生労働省令第86号。以下「省令」という。)並びに健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令(平成21年内閣府令第57号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(特定給食施設の届出)

第2条 法第20条第1項の規定による届出は、特定給食施設事業開始届出書(様式第1号)によりするものとする。

2 法第20条第2項の規定による届出事項の変更に係る届出は、特定給食施設届出事項変更届出書(様式第2号)によりするものとする。

3 法第20条第2項の規定による事業の休止又は廃止に係る届出は、特定給食施設事業休止(廃止)届出書(様式第3号)によりするものとする。

(特別の栄養管理が必要な給食施設の指定等)

第3条 法第21条第1項に規定する指定は、管理栄養士必置施設指定通知書(様式第4号)により行う。

2 法第21条第1項の規定により指定を受けた特定給食施設の設置者は、指定を受けた後速やかに、管理栄養士設置報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。管理栄養士を変更したときも、同様とする。

3 市長は、法第21条第1項の規定により指定した特定給食施設が省令第7条各号の規定に該当しなくなったときは、管理栄養士必置施設指定取消通知書(様式第6号)によりその指定を取り消すものとする。

(栄養管理状況の報告)

第4条 法第20条第1項に規定する特定給食施設の設置者は、法第21条第3項に規定する栄養管理の状況について、毎年6月末日までに、栄養管理状況報告書(様式第7号)により市長に報告しなければならない。

(提出書類の部数及び経由)

第5条 法、省令及び府令の規定により提出する書類のうち、内閣総理大臣に提出するものにあっては、正本1部及び副本1部とする。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

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福井市健康増進法施行細則

平成31年3月29日 規則第76号

(平成31年4月1日施行)