(目的)

第1条　この規則は、個人設置型合併処理浄化槽区域内において排水設備を設置する者に対し、工事に必要な資金(以下「資金」という。)の貸付けを行うことにより、排水設備の設置の促進を図り、もって環境衛生の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(貸付対象)

第3条　資金は、次に掲げる工事を行う者に対し、貸し付けるものとする。

(貸付けを受けることができる者の資格)

第4条　資金の貸付けを受けることができる者は、個人設置型合併処理浄化槽区域内における家屋(一般家庭用又はこれに準ずるものをいう。)の所有者又は使用者(前条の工事の施工について当該所有者の同意を得たものに限る。)で、次に掲げる要件の全てを備えているものでなければならない。

(貸付限度額)

第5条　資金の貸付額の限度額は、第3条各号に掲げる工事に要した費用(当該工事に伴うくみ取り便所、単独処理浄化槽の撤去及び廃棄に要した費用を含み、本市の補助金の対象となる費用を除く。)に相当する額(当該費用に1万円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)又は100万円のいずれか低い額とする。

(貸付条件)

第6条　資金の貸付条件は、次のとおりとする。

(借入申込み)

第7条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「申込人」という。)は、排水設備工事資金借入申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に資金の借入申込みをしなければならない。

(連帯保証人)

第8条　第4条第4号の連帯保証人は、1人とし、次に掲げる要件の全てを備えているものでなければならない。

(貸付けの決定及び通知)

第9条　市長は、第7条の規定による申込みがあったときは、貸付けの可否を決定し、排水設備工事資金貸付決定通知書(様式第2号)により申込人に通知するものとする。

(決定の取消し及び償還)

第10条　市長は、借入人が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付けを取り消し、排水設備工事資金貸付取消通知書(様式第3号)により借入人に通知するものとする。この場合において、貸付けを取り消された者は、直ちに未償還金の全額を償還しなければならない。

(貸付時期)

第11条　資金は、工事が完了し、市長の行う所定の検査に合格した後、貸し付けるものとする。

(契約)

第12条　借入人は、資金の借入れの際、排水設備工事資金金銭消費貸借契約書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(償還方法)

第13条　貸付けを受けた資金(以下「貸付金」という。)の償還額は、1月2万円(償還の終了する月においては、貸付金の額から当該月の前月までに償還した額を控除した額)の月賦償還によるものとする。

(償還方法の特例)

第14条　市長は、借入人が災害その他特別の事情により貸付金の償還が著しく困難であると認めたときは、第6条に規定する貸付条件及び第13条に規定する償還方法を変更することができる。

(届出義務)

第15条　借入人又は連帯保証人は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。