(1)　犯罪行為　日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。なお、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)第2条及び第3条に規定する危険運転致死傷罪に当たる行為を含むものとする。

(2)　犯罪被害　犯罪行為による生命又は身体に対する被害をいう。

(3)　犯罪被害者　犯罪被害を受けた者をいう。

(4)　犯罪被害者等　犯罪被害者及びその親族又は遺族をいう。

(5)　重傷病　犯罪行為による負傷又は疾病に係る身体の被害であって、当該負傷又は疾病の療養期間が1月以上で、かつ、3日以上の入院を要する(精神疾患である場合にあっては、療養期間が1月以上で、かつ、3日以上労務に服することができない程度であるもの)と医師が診断したものをいう。

(6)　市民　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者及びやむを得ず本市の住民基本台帳に記録されずに本市内に居住している者をいう。

(1)　遺族見舞金　犯罪行為により死亡した者の第1順位遺族(次条第3項の規定による第1順位の遺族をいう。以下同じ。)

(2)　重傷病見舞金　犯罪行為により重傷病を負った者

(1)　犯罪被害者の配偶者(犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者又は犯罪被害者とパートナーシップの関係にあった者(福井市パートナーシップ宣誓制度実施要綱の規定による宣誓を行った者及びこれに準ずる者として市長が認める者をいう。)を含む。)

(2)　犯罪被害者の収入によって生計を維持していた当該犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(3)　前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(1)　犯罪被害者等が、他の地方公共団体において、同種の見舞金の支給を受けているとき。

(2)　犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者又は支給対象者と加害者との間に、次のいずれかに該当する親族関係があったとき。ただし、犯罪被害者が18歳未満の者で見舞金を受給する立場にある場合又は犯罪被害者が18歳未満であった第1順位遺族(2人以上いる場合はいずれかの者)を監護していた場合は、この限りでない。

(3)　犯罪被害者又は支給対象者が犯罪行為を誘発したとき、その他当該犯罪行為につき、犯罪被害者又は支給対象者にも、その責めに帰すべき行為があったとき。

(4)　犯罪被害者又は支給対象者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)及び同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)のほか、暴力団又は暴力団員に協力し、又は関与する等密接な関係を有する者であったとき。

(5)　その他犯罪被害者等と加害者との関係その他の事情から判断して、見舞金を支給することにより加害者が財産上の利益を受けるおそれがある場合等、見舞金を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。

(1)　第7条各号のいずれかに該当していると判明したとき。

(2)　偽りその他不正の手段により当該決定を受けたと市長が認めるとき。