2　任命権者は、勤務の特殊性により、前項に規定する勤務時間の割振りにより難いときは、前条に規定する勤務時間の範囲内において、定期的又は随時に当該勤務時間の割振りを変更することができる。

3　前項の勤務時間の割振りの変更を行う場合は、勤務の実情、職員の健康管理等を考慮するとともに、合理的な方法及び人員等により、これを行わなければならない。

2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　前項により振り替えることが困難である場合には、条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とすることができる。

3　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務をすることを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項及び第2項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

5　週休日の振替等は、庶務事務システム(職員の服務の管理及び支給等に関する事務の処理等を行う電子情報処理システムであって、総務部人事秘書課長が管理するものをいう。以下同じ。)を利用できる職員にあっては当該システムにより、当該システムを利用できない職員にあっては週休日の振替簿兼休日代休日指定簿(様式第1号)により行うものとする。

2　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　任命権者は、休日又は市の行事が行われる日で市長が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　条例第8条第2項ただし書きの規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　前項の規定にかかわらず、通常予見することのできない、又は短期的に業務量の大幅な増加等に伴い、臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合として、市長が別に定める場合に限り、次の各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずることができる。

3　任命権者は、大規模災害への対応その他避けることができない事由への対応をするため公務の運営上真にやむを得ない場合には、職員に対し、前2項で定める限度を超えて勤務することを命ずることができる。この場合、任命権者は、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、条例第8条の4第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第15条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の4第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りではない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の4第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定は、時間外勤務代休時間指定簿(様式第2号)により行うものとする。

8　前項に定めるもののほか、時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　条例第8条の2第1項第1号の「小学校就学の始期に達するまで」とは、満6歳に達する日以後の最初の3月31日までをいう。

2　前項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。この場合において、職員は、子が出生した後、速やかに、当該子の氏名及び生年月日を任命権者に届け出なければならない。

3　第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、育児を行う職員を早出遅出勤務とする措置の実施に当たっては、早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻、休憩時間並びに休息時間をあらかじめ定めて職員に周知するものとする。この場合において、当該始業及び終業の時刻は、それぞれ午前7時以後及び午後10時以前に設定するものとする。

5　任命権者は、早出遅出勤務の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定により届出が、前条第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までの間になされた場合には、当該請求はされなかったものとし、早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までになされた場合には、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

2　前項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。この場合において、職員は、子が出生した後、速やかに、当該子の氏名及び生年月日を任命権者に届け出なければならない。

3　第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　第13条第5項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までの間に、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前条の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　第13条第5項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

2　前項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。この場合において、職員は、子が出生した後、速やかに、当該子の氏名及び生年月日を任命権者に届け出なければならない。

3　第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、条例第8条の3第2項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに、当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4　任命権者は、第1項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第8条の3第2項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。この場合において、任命権者は、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第13条第5項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。

2　前項の規定による届出が、前条第1項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日とされた日の前日までの間になされた場合には、当該請求はされなかったものとし、時間外勤務制限開始日から起算して、前条第1項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までになされた場合には、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　第13条第5項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

4　前条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定は、庶務事務システムを利用できる職員にあっては当該システムにより、当該システムを利用できない職員にあっては週休日の振替簿兼休日代休日指定簿(様式第1号)により行うものとする。

2　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

4　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったもの及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される福津市職員の処遇等に関する条例(平成17年福津市条例第25号)第2条第1項又は公益法人等への福津市職員の派遣等に関する条例(平成17年福津市条例第24号)第2条第1項の規定により派遣された職員であった者であって引き続き当該年に職務に復帰したものとする。

5　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

6　第2項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。

2　半日単位の年次有給休暇は、午前(午前8時30分から午後零時15分まで)、午後(午後1時から午後5時まで)に区分する。

3　半日単位により与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、2回をもって1日とする。

4　1時間単位により与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、4時間をもって半日とし、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

5　年(暦年)末において、前2項の規定により年次有給休暇を合算した日数に、1日未満の端数が生じた場合は、これを1日とする。

2　前項の規定にかかわらず、労務職員が年次有給休暇を取得した場合(前項の規定により年次有給休暇を取得した場合を除く。)においては、当該年次有給休暇の日数(当該日数が5日を超える場合には、5日とする。)分については、時季を定めることにより取得させることを要しない。

2　会計年度任用職員の年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、次の1年間に繰り越すことができる。

3　会計年度任用職員の年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

4　1時間を単位として与えた年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でない会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを1時間に切り上げた時間)又は年次有給休暇を取得する日以前の勤務時間の合計を年次有給休暇を取得する日以前の勤務日を合計した日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを1時間に切り上げた時間)をいう。)をもって1日とする。

2　第21条第3項及び第4項の規定は、病気休暇の単位及び換算にこれを準用する。

2　前項に規定する休暇のうち、別表第3の2に定めるものは有給の休暇とし、別表第3の3に定めるのは無給の休暇とする。

3　別表第3の2中第9号、第11号及び第12号並びに別表第3の3中第2号及び第3号の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

4　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

5　第21条の3第4項の規定は、特定休暇の単位及び換算にこれを準用する。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲の時間とする。

5　条例第15条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

6　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第9項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

7　職員は、第5項の申出に基づき前項若しくは第9項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第9項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

8　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第6項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

9　第6項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第5項の申出に基づき第6項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第7項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第27条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

10　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業に関する法律第19条第1項に規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　前項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。

2　前項に規定する介護時間は、無給の休暇とする。

2　所属長は、職員から1週間を超える長期の病気休暇の請求があった場合には、長期病気休暇承認報告書(様式第6号)を作成し、総務部人事秘書課長に提出しなければならない。

3　所属長は、別表第3中第6号又は別表第3の2中第10号の届出があった場合には、分べん休暇承認(届出)報告書(様式第7号)又は分べん休暇通算等許可報告書(様式第8号)を、別表第3中第9号又は別表第3の3中第1号の届出があった場合は育児時間承認報告書(様式第9号)を作成し、総務部人事秘書課長に提出しなければならない。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、条例第15条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の任命権者が定める場合には、任命権者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇又は介護休暇の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月24日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日まで、合併前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成7年福間町規則第2号)又は津屋崎町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年津屋崎町規則第2号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、特別休暇のうち期間の定めのあるものは通算する。

3　この規則の施行の日前から引き続き在職する職員のこの規則の施行の日後の年次有給休暇の日数については、その規則の規定にかかわらず、合併前の規則の規定による年次有給休暇の残日数とする。

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式の改正は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年5月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の福津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第11条の2の2第2項第3号の規定の適用については、同号中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年2月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。