(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条の規定に基づく保育の実施を行うため、法第35条第3項の規定に基づき、保育所を設置する。

(名称、位置及び定員)

第2条　保育所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　保育所の職員については、規則で定める。

(利用の許可)

第4条　保育所を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限等)

第5条　市長は、保育所の管理運営上必要があるときは、保育所の利用を制限し、又は禁止することができる。

(利用者の義務)

第6条　利用者は、常に善良な管理者としての注意をもって利用しなければならない。

(許可の取消し等)

第7条　市長は、前条の規定に違反し、又はそのおそれがある者に対して、利用の許可をせず、既にした許可を取り消し、若しくは許可の条件を変更し、又は利用を中止させ、若しくは保育所からの退去を命ずることができる。

(保育料)

第8条　保育所に入所している児童(法第24条第5項又は第6項の規定により市長が入所させた児童を除く。)の保護者(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第4条第2項に規定する満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者である者に限る。)は、規則で定めるところにより、保育料を納付しなければならない。

(延長保育に係る保育料)

第9条　延長保育(保育時間以外の時間において提供する保育をいう。)を受ける児童の保護者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める延長保育料を納付しなければならない。

(納期限)

第10条　第8条に規定する保育料及び前条第1号に規定する延長保育料は、当該保育を受けた月の末日(12月にあっては、28日)までに納付するものとする。

(損害賠償)

第11条　利用者が保育所を滅失し、又は損傷したときは、これを原形に回復し、若しくはその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。