(目的)

第1条　この条例は、福津市(以下「市」という。)が行う介護保険制度の基本理念と市、市民及び事業者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条及び第46条に規定する事業者並びに第48条に規定する指定施設サービス等を提供する者をいう。以下同じ。)の責務を明らかにするとともに、法令に定めがあるもののほか介護保険の実施に関し必要な事項を定めることにより、地域社会における共同連帯の形成に努め、もって市民の保健、医療の向上及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　介護を必要とする市民が個人の尊厳に係る基本的人権を尊重され、その生涯に生きがいと意義を見いだしながら快適な日常生活を営むことができるよう、市、市民及び事業者が互いに連携、協働し地域社会全体の介護力を高めていくことを基本理念とする。

(市の責務)

第3条　市は、市民が安心して保健医療サービス及び福祉サービス(以下「サービス」という。)を利用できるよう、サービスの提供体制の充実及び質の向上並びに介護保険財政の健全な運営に努めるものとする。

(市民の権利と責務)

第4条　市民は、自らの選択でサービスを利用する権利を有するとともに、当該サービスに相当する負担を負う責務を有するものとする。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、サービスの提供体制の充実と質の向上を図るとともに、自らも地域社会の一員であることを自覚し、市及び地域組織等と協力し合って地域の福祉の増進に努めるものとする。

(介護保険運営協議会)

第6条　市長は、高齢者福祉に関する施策及び介護保険に関する施策の企画立案、並びにその実施が円滑かつ適切に行われるよう、福津市附属機関設置条例(平成17年福津市条例第16号)第2条の規定に基づく福津市介護保険運営協議会に諮問するものとする。

(介護保険権利擁護委員会)

第7条　市長は、サービス利用者からの苦情又は要望等の処理及び利用者の権利保護に資するため、福津市附属機関設置条例第2条の規定に基づく福津市介護保険権利擁護委員会に諮問するものとする。

(介護保険相談員)

第8条　サービス利用者からの苦情処理及びサービスの質の向上を図るため、介護保険相談員を置くものとする。

(介護情報開示制度)

第9条　市は、良質なサービスの提供に資するため、適切なサービス計画の策定に必要な個人情報の提供及び当該個人情報の保護を目的とする介護情報開示制度について、必要な措置を講ずるものとする。

(保険料率)

第10条　保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(普通徴収に係る納期)

第11条　普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第12条　保険料の賦課期日後に、第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

(保険料の額の通知)

第13条　保険料の額が定まったときは、市長は、速やかにこれを第1号被保険者及び連帯納付義務者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

第14条　削除

(延滞金)

第15条　法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)は、納期限(納期の末日をいう。以下同じ。)後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間の日数については年7.3パーセント)の割合を乗じて得た金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

(保険料の徴収猶予)

第16条　市長は、当該年度において、災害その他特別の事情等によって生活が著しく困難となり、当該年度内にその回復の見込みがない者について特に必要があると認めるときは、その納付すべき保険料の全部又は一部を納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(保険料の減免)

第17条　市長は、当該年度において、災害その他特別の事情等によって生活が著しく困難となり、当該年度内にその回復の見込みがない者について特に必要があると認めるときは、保険料を減免することができる。

(保険料に関する申告)

第18条　第1号被保険者は、毎年度4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税者の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(保健福祉事業)

第19条　市は、被保険者が要介護状態等となることを予防するために事業を行う。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

第21条　市は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料に処する。

第22条　市は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し10万円以下の過料に処する。

第23条　市は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第24条　市は、詐欺その他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第25条　第21条から前条までの過料の額は、情状により市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成17年1月24日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

第2条　当分の間、第16条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(経過措置)

第3条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の福間町介護保険条例(平成12年福間町条例第16号)又は津屋崎町が脱退する前の福岡県介護保険広域連合介護保険条例(平成12年福岡県介護保険広域連合条例第6号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

第4条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、合併等前の条例の例による。

(広域連合の有資格者に対する特例措置)

第5条　施行日の前日において、合併前の津屋崎町の区域(以下「旧津屋崎町の区域」という。)に住所を有し、かつ、福岡県介護保険広域連合が行う介護保険の第1号被保険者又は第2号被保険者の資格を有していた者(以下「広域連合の有資格者」という。)については、平成17年1月24日から平成17年3月31日までの間、福岡県介護保険広域連合介護保険条例(平成12年福岡県介護保険広域連合条例第6号)の規定を適用する。ただし、広域連合の有資格者が平成17年1月24日から平成17年3月31日までの間に、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その日からこの条例の規定を適用する。

(改正法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

第6条　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から市長が定める日までの間は行わず、当該市長が定める日の翌日から行うものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の福津市介護保険条例第11条の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第11条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

第2条　令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、第11条第1項の規定にかかわらず、40,800円とする。

第3条　平成21年度から平成23年度までにおける保険料率は、第11条第1項及び前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

第2条　令附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、第11条第1項第3号の規定にかかわらず、35,490円とする。

第3条　令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、第11条第1項第4号の規定にかかわらず、46,410円とする。