(趣旨)

第1条　市の設置する公共下水道の設置又は管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置)

第3条　義務者は、公共下水道の供用が開始されたときは、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めた場合は、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は法第24条第1項の規定により、その設置について許可を受けるべき排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令、条例及び規則の規定に適合するものであることについて申請書を提出し、市長の確認を受けなければならない。ただし、法第25条の10第1項の認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画に係る雨水貯留浸透施設の設置を行おうとする場合には、この限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第6条　排水設備等の新設等を行った者は、工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令等の規定に適合するものであることについて、検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事は、次の各号に掲げる工事を除き、指定工事店でなければ行ってはならない。

(指定工事店の指定条件)

第8条　指定工事店は、次の各号に掲げる要件に適合しているものでなければならない。

(指定の申請及び決定)

第9条　指定工事店としての指定を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる書類を添え、市長の指定する期日までに申請しなければならない。

(指定工事店証)

第10条　市長は、指定工事店に対し、下水道排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第11条　指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則その他市長が定めるところに従い、誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

(指定の期日及び有効期間)

第12条　指定工事店の指定は毎年1回期日を定めて行うものとし、指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から5年とする。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、これを短縮することができる。

(指定の更新)

第13条　指定工事店が、指定の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店の指定を受けようとするときは、第9条の規定を準用する。

(指定の辞退及び異動の届出義務)

第14条　指定工事店は、第8条の指定要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止し、若しくは休止しようとするときは、直ちに指定工事店指定辞退届を市長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第15条　市長は、指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。

(責任技術者の登録)

第16条　市長は、第8条第1項第2号において定める責任技術者について、毎年1回、期日を定めて登録を行うものとする。

(責任技術者の専属及び責務)

第17条　指定工事店は、次項各号に掲げる職務をさせるため、営業所ごとに前条に規定する責任技術者の登録を受けている者のうちから、責任技術者を専属させなければならない。

(登録資格)

第18条　責任技術者としての登録を受ける資格を有する者(以下「登録有資格者」という。)は、試験に合格した者又は市長がそれと同等以上の技能を有すると認めた者とする。

(登録の申請)

第19条　登録有資格者で責任技術者としての登録を受けようとするものは、市長が指定する期日までに、申請書を提出しなければならない。

(責任技術者証)

第20条　市長は、第18条に定める登録有資格者から前条の申請があったときは、責任技術者としての登録を行い、下水道排水設備工事責任技術者証を交付するものとする。

(登録の有効期間)

第21条　登録の有効期間(以下「登録期間」という。)は、当該登録の日から起算して5年とする。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、これを短縮することができる。

(登録の更新)

第22条　登録更新を受けようとする責任技術者は、市長が指定する期日までに申請書に、次に掲げる書類等を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(登録の取消し又は効力停止)

第23条　市長は、第18条第3項の規定による届出を受けたときは、登録を取り消さなければならない。

(公示)

第24条　市長は、指定工事店に関し次の各号に掲げる措置をしたときは、その都度、これを公示するものとする。

(事務連絡会)

第25条　市長は、指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため、定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

(特定事業場からの排水の制限)

第26条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第27条　使用者は、法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設置し、又は必要な措置をしなければならない。ただし、規則で定める項目に係る水質及び水量の下水については、この限りでない。

第28条　使用者は、法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により、公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設置し、又は必要な措置をしなければならない。ただし、規則で定める物質又は項目に係る水質及び水量の下水については、この限りでない。

(除害施設の設置等の届出)

第29条　第27条及び前条の規定により除害施設を設置し、又は必要な措置をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(し尿の排除の制限)

第30条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(排除の停止又は制限)

第31条　市長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限させることができる。

(使用開始等の届出)

第32条　使用者が、公共下水道の使用を開始し、休止し若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。この場合において使用者と義務者が異なるときは、あらかじめ当該義務者の承諾を得なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

(公共桝及び取付管の新設等)

第33条　特別な理由により排水設備の新設等のため、公共桝及び取付管の新設等を必要とする者はその設置工事等について、あらかじめ、申請書を市長に提出しなければならない。

(使用料の徴収)

第34条　市は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第35条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算出した合計額に、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税の税率及び当該税率に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た率を合計した率に1を加えた率を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(資料の提出)

第36条　市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第37条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第38条　法第24条第1項に規定する条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用の許可)

第39条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、占用物件の設置については、法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料)

第40条　市長は、前条に規定する占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)から占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。

(占用許可の基準)

第41条　市長は、公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部分(以下「暗渠」という。)に電線及び令第17条の3に規定する物件(以下「電線等」という。)の占用に係る第39条第1項の申請があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができる。

(占用期間等)

第42条　第39条第1項の許可に係る占用期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし、その他のものにあっては5年以内とする。

(占用許可の取消し)

第43条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、占用物件の除去若しくは原状に回復することを命ずることができる。ただし、この場合占用者は自費をもって原形に復旧し、市長の検査を受けなければならない。

(原状回復)

第44条　第39条第1項の占用の許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき、又は占用を廃止したときは、当該占用物件を除去し公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めた場合は、この限りでない。

(改善命令)

第45条　市長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(手数料)

第46条　市は、次の各号に掲げる事務について、当該事務の申請者から、当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(使用料等の減免)

第47条　市長は、公益上その他特別な事情があると認めたときは、この条例で定める使用料、占用料又は手数料等を減免することができる。

(委任)

第48条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第49条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(過料)

第50条　詐欺その他不正の行為により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(両罰規定)

第51条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は人に対しても前2条の過料を科する。