(日的)

第1条　この条例は、市が施行する土木工事について、その工事費に対する受益者の分担金に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(工事費の分担)

第3条　市長は、土木工事を希望する地域住民代表者等(自治会長及び農事区長等をいう。以下「代表者」という。)の要望に対し、その工事費の一部を地域住民が分担するときは、予算の範囲内においてその土木工事を行うものとする。

(分担金の額)

第4条　前条に規定する地域住民が分担する分担金の額は、その土木工事に要した区分ごとの費用に別表に掲げる分担金割合を乗じて得た額の合計額とする。ただし、市長が特に必要と認めるものについては、その額を減免することができる。

(土木工事の申請)

第5条　土木工事を要望しようとする代表者は、土木工事申請書(別記様式)に当該土木工事の概要等を記載し、市長が指定する期日までに申請しなければならない。

(土木工事の施行)

第6条　市長は、前条の申請を受理し、当該土木工事の実施を決定したときは、実施計画書を作成し、代表者と実施について必要な事項を協議するものとする。ただし、補助対象事業については、関係各機関と協議するものとする。

(土木工事の中止届)

第7条　代表者は、やむを得ない事情により土木工事を中止するときは、その旨文書をもって市長に届けなければならない。

(土木工事施行の特例)

第8条　土木工事(急傾斜地崩壊対策施設及び林地崩壊防止施設の新設改良工事を除く。)を実施する場合において、代表者が自ら当該土木工事の施行を希望するとき、又は市長が特に必要と認めるときは、当該代表者に当該土木工事を施行させることができるものとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、土木工事費の分担金に関し必要な事項は、市長が別に定める。