(目的)

第1条　この条例は、モーテル類似施設の建築に関し必要な規制を行うことにより、青少年の健全な育成並びに本市における善良の風俗及び健全な生活環境の保持を図り、もって市民福祉の向上に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(届出)

第3条　市内において、旅館・ホテル等を建築しようとする者は、農地法(昭和27年法律第229号)第4条及び第5条に規定する農地転用許可申請又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する建築確認申請書を提出する60日前までに市長に届出をしなければならない。

(建築規制区域)

第4条　市内全域においてモーテル類似施設を建築してはならない。

(用途変更の禁止)

第5条　モーテル類似施設以外の用途からモーテル類似施設への用途変更は禁止する。

(審査)

第6条　市長は、第3条の届出を受理したときは、その届出に係る施設が第2条第2号に定めるモーテル類似施設に該当するか否かを審査し、届出をした者に対しモーテル類似施設に該当する旨又はしない旨の通知をしなければならない。

(審査会)

第7条　市長は、前条のモーテル類似施設に該当するか否かを判定する場合において必要があると認めるときは、福津市附属機関設置条例(平成17年福津市条例第16号)第2条の規定に基づく福津市モーテル類似施設審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(建築の中止命令及び公表)

第8条　市長は、第4条又は第5条の規定に違反してモーテル類似施設を建築又は用途変更しようとする者に対し当該建築について中止を命ずることができる。

(立入調査)

第9条　市長は、モーテル類似施設の建築をしようとする者又はモーテル類似施設に用途変更しようとする者に対し、必要があると認めるときは、報告を求め又は職員をして建築物及び建築物の敷地に立入調査を行わせることができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第11条　第8条第1項の規定による市長の中止命令に違反した者は、6月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第12条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の罰金刑を科する。