(目的)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく市営住宅及び共同施設の設置及び管理について法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市営住宅の設置)

第3条　市に市営住宅及び共同施設を設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次の各号に掲げる事由に係る者を公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　市営住宅に入居することができる者は、次の各号(被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第4号)の条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　市営住宅の用途の廃止により当該市営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の許可)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で市営住宅に入居しようとするものは、市長の定めるところにより、市営住宅入居申込書を提出し、市長の許可を受けなければならない。

(入居者の選考)

第9条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合には、市長は、当該入居者が、住宅に困窮する実情に応じ、適切な規模、設備又は間取りの市営住宅に入居することができるよう配慮した上で、次の各号のいずれかに該当する者について公開抽選を行い、入居者を決定し、入居を許可する。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居を許可された者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第11条　市営住宅の入居を許可された者は、許可のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第12条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、あらかじめ、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、公営住宅法施行規則第12条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第14条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第28条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合(次条第1項ただし書に規定する場合を除く。)において、第35条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第15条　入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。ただし、入居者が公営住宅法施行規則第8条各号に掲げる者に該当する場合において、収入を申告すること及び第35条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときは、この限りでない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　市長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第17条　市長は、入居者から第11条第5項の入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第31条第1項又は第36条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第41条第1項による明渡しの請求のあったときは、明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(督促及び遅延損害金)

第17条の2　市長は、家賃について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第18条　市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

(敷金の運用等)

第19条　市長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第20条　市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、ふすまの張替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第22条　入居者は、市営住宅又は共同施設の利用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第23条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第24条　入居者が市営住宅を引き続き15日以上利用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第25条　入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第26条　入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に利用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第27条　入居者は、市営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第28条　市長は、毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第3号の金額を超え、かつ、当該入居者が、市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第29条　収入超過者は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第30条　第28条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は、第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第31条　市長は、高額所得者に対し、期限を定めて当該市営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃)

第32条　第28条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は第14条第1項及び第30条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第33条　市長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、市営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居等について特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第34条　市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が市営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第35条　市長は、第14条第1項、第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第18条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第31条第1項の規定による明渡しの請求、第33条の規定によるあっせん等又は第37条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡請求等)

第36条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする市営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第37条　市営住宅建替事業の施行により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(市営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第38条　市長は、前条の申出により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(市営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第39条　市長は、市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第40条　入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第41条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(利用許可)

第42条　市長は、法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を利用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の利用を許可することができる。

(利用手続)

第43条　社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を利用しようとするときは、市長の定めるところにより、市営住宅の利用目的、利用期間その他当該市営住宅の利用に係る事項を記載した書面を提出して、市長の許可を申請しなければならない。

(使用料)

第44条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第45条　社会福祉法人等による市営住宅の利用に当たっては、第17条から第27条まで、第36条及び第40条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第17条中「第11条第5項」とあるのは「第43条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「利用開始可能日」と、「第31条第1項又は第36条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、「第41条第1項」とあるのは「第48条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第46条　市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を利用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の利用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第47条　市営住宅を利用している社会福祉法人等は、第43条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(利用許可の取消し)

第48条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、市営住宅の利用許可を取り消すことができる。

(駐車場の設置)

第49条　別表第3に掲げる市営住宅に、共同施設として駐車場を設置する。

(駐車場の管理)

第50条　市営住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は、次条から第60条までに定めるところにより、行わなければならない。

(利用者の資格)

第51条　駐車場を利用する者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(利用許可)

第52条　駐車場を利用しようとする者は、市長の許可を得なければならない。

(自動車の規格)

第53条　駐車場に駐車することができる自動車の規格は、規則で定める。

(利用の申込み)

第54条　第51条に規定する条件を具備する者で、駐車場を利用することを希望する者は、市長の定めるところにより、駐車場の利用の申込みをしなければならない。

(利用者の選定)

第55条　市長は、前条第1項の規定による申込みをした者が、利用させるべき駐車場の区画台数を超える場合においては、公正な方法で選考し、当該駐車場の利用者を選定するものとする。

(使用料)

第56条　駐車場の使用料は、次に掲げる額とする。

(使用料の変更)

第57条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(利用許可の取消し)

第58条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場の利用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(市の免責)

第59条　駐車場における盗難、自動車相互の接触又は衝突その他不可抗力によって生じた損害については、市はその損害の責めを負わない。

(準用)

第60条　駐車場の利用については、第50条から前条までに定めるもののほか、第17条、第17条の2、第24条、第25条、第26条、第27条及び第40条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「利用者」と、「入居」とあるのは「利用」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(審議会)

第61条　市長は、福津市附属機関設置条例(平成17年福津市条例第16号)第2条に基づく福津市営住宅審議会(以下「審議会」という。)に市営住宅の入居者の決定及び市営住宅の管理に関する重要事項を諮問する。

(住宅管理人)

第62条　市長は、市営住宅の管理のため、住宅管理人を置くことができる。

(立入検査)

第63条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは市長が指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第64条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第65条　市長は、入居者が詐欺その他不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。