(趣旨)

第1条　この告示は、母子家庭、父子家庭等及び寡婦(以下「ひとり親家庭等」という。)が、修学等の自立促進のために必要な事由若しくは疾病等の事由により生活援助若しくは子育て支援が必要な場合又は生活環境等の激変により、日常生活を営むのに支障が生じている場合に、家庭生活支援員(以下「支援員」という。)の派遣を行い、その生活を支援する福津市ひとり親家庭等日常生活支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、福津市とする。ただし、派遣、サービスの内容及び費用負担の決定を除き、この事業の運営の一部を母子・父子福祉団体、社会福祉法人等(以下「委託団体」という。)に委託して実施するものとする。

(派遣等の対象)

第3条　派遣等の対象は、市内に住所を有する次に掲げるひとり親家庭等であって、あらかじめ市長が利用対象世帯として認定し、登録した世帯(以下「登録世帯」という。)とする。

(支援の区分及び実施場所)

第4条　支援の区分及び実施場所は、次のとおりとする。

(登録申請等)

第5条　支援員の派遣等を希望する者は、ひとり親家庭等日常生活支援事業対象家庭登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急を要すると市長が認める場合には、事後において手続を行うことができるものとする。

(変更、廃止又は停止)

第6条　登録世帯は、ひとり親家庭等でなくなった場合又は前条第1項の申請内容等に変更が生じた場合は、速やかに市長にひとり親家庭等日常生活支援事業登録変更(廃止)届(様式第4号)を提出しなければならない。

(利用者の義務)

第7条　利用者は、この事業の目的に添った制度の利用に努めるとともに、支援員の円滑な業務の遂行に協力しなければならない。

(支援の内容及び時間)

第8条　支援員が行う支援の内容は、次の各号に掲げるもののうち、市長が必要と認めるものとする。

(派遣等の日数)

第9条　支援員の派遣等の日数は、当該ひとり親家庭等において現に日常生活等に支障が生じている状況を勘案して決定するものとし、1回の要請事由ごとに原則として5日を限度に行うものとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合には、利用者の申請により必要最小限の範囲内で延長することができるものとする。

(支援員の派遣等)

第10条　登録世帯が、支援員の派遣等を希望する場合は、ひとり親家庭等日常生活支援事業支援員派遣等申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(支援員等の義務)

第11条　支援員及び委託団体の職員は、その業務を行うに当たって利用者等の人格を尊重し、当該世帯に関して職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(費用の負担)

第12条　利用者は、別表の基準により、派遣に要した費用を委託団体へ支払うものとする。

(委託料)

第13条　委託団体への委託料は、厚生労働大臣が定めた補助対象基準の範囲内で、派遣等に要した時間数に基づき利用者ごとの費用を算定し、前条の費用負担額を差し引いた額とする。

(諸帳簿の完備)

第14条　委託団体は、この事業を適正に行うため、経理諸帳簿、利用状況明細書等を完備し、毎年度の業務完了後、5年間これを保管しておかなければならない。

(支援員の選定)

第15条　委託団体は、心身ともに健全でひとり親家庭等の福祉の向上に理解と熱意を有する者であって、原則として次の各号に掲げるもののうちから支援員を選定するものとする。

(事故発生時の責任)

第16条　支援員の故意又は重大な過失により発生した事故等については、当事者間で解決するものとし、福津市はその責任を負わない。

(雑則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。