(目的)

第1条　この告示は、下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項又は第11条の3第1項の規定により、くみ取り便所を水洗便所に改造し、又は既設浄化槽を廃止し公共下水道への切替工事をしようとする者に対し、その改造に必要な資金のあっせん及び当該融資金に係る利子の補給をすることにより、公共下水道の普及促進を図り、環境衛生の向上に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(融資あっせんの条件)

第3条　改造資金の融資あっせんは、次に掲げる要件を備えている者でなければ受けることができない。

(融資あっせんの額)

第4条　改造資金の融資あっせんの額は、1世帯便所1箇所に限り10万円以上50万円以下の額の範囲内で市長が査定した金額とする。ただし、融資単位は万円単位とする。

(融資の条件)

第5条　融資金の償還方法は、融資を受けた月の翌月から毎月元利均等償還とする。ただし、融資を受けた者は、いつでも繰上償還することができる。

(融資あっせんの申請)

第6条　改造資金の融資あっせんを受けようとする者は、水洗便所等改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)及び水洗便所等改造資金借入申込書(様式第1―2号)の写しに次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(融資あっせんの決定及び通知)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、取扱金融機関と協議の上、当該申請の内容を審査し、融資あっせんを決定した者については水洗便所等改造資金融資あっせん決定通知書(様式第2号)により、融資あっせんをしないことに決定した者については水洗便所等改造資金融資あっせん結果通知書(様式第3号)により、それぞれ通知するものとする。

(融資の手続)

第8条　前条の規定により融資あっせんの決定通知を受けた者で、条例第6条に規定する検査済証の交付を受けた者は、取扱金融機関に対し次に掲げる書類を提示して融資の申込みをするものとする。

(融資あっせんの取消し)

第9条　融資あっせんを受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合、市長は、取扱金融機関と協議の上融資あっせんの決定を取り消すことができる。

(利子補給)

第10条　市長は、第4条の規定により融資を受けた者が融資金を完済したときは、その者に対し約定弁済日(繰上償還があった場合は、当該償還日)までの間の利子50パーセント以内の額を補給する。

(利子補給金の申請等)

第11条　利子補給金を受けようとする者は、水洗便所等改造資金融資利子補給金申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(雑則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。