(趣旨)

第1条　この規則は、福津市税条例(平成17年福津市条例第45号)の規定にかかわらず、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された災害及びその他これに準ずる程度の災害等で市長が指定したもの(以下「特別災害」という。)により被害を受けた者が納付すべき個人の市民税及び固定資産税の減免に関し、必要な事項を定めるものとする。

(特別災害の告示)

第2条　市長は、前条の特別災害を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

(市民税の減免)

第3条　市長は、特別災害により市民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。以下この条において「個人の市民税の納税義務者」という。)が次の表の左欄の事由に該当することとなった場合においては、当該納税義務者が納付すべき当該年度分の市民税に係る税額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するもの(特別徴収される個人の市民税に係る税額については、当該特別災害を受けた日以後に徴収すべき税額とする。以下同じ。)について、次の表の右欄の割合を減免するものとする。

(土地に対する固定資産税の減免)

第4条　市長は、特別災害により土地が流失、水没、埋没又は崩壊等の被害を受け、使用不能となった場合においては、当該土地(被害を受けた一筆ごとの土地をいう。以下同じ。)に係る固定資産税の納税義務者が納付すべき当該年度分の固定資産税に係る税額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の左欄の損害の程度により同表右欄の割合を減免するものとする。

(家屋に対する固定資産税の減免)

第5条　市長は、特別災害により被害を受けた家屋に係る固定資産税の納税義務者が納付すべき当該年度分の固定資産税に係る税額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の左欄の損害の程度により同表右欄の割合を減免するものとする。

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第6条　市長は、特別災害により被害を受けた償却資産に係る固定資産税の納税義務者が納付すべき当該年度分の固定資産税に係る税額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、前条の規定の例により減免する。この場合において、損害の程度は、当該償却資産を含む種類ごとに算定するものとする。

(特別災害発生日の翌年度の減免)

第7条　市長は、特別災害により被害を被った者が、なお引き続き同一の納税し難い事情が継続していると認めるときは、翌年度分の個人の市民税及び固定資産税を減免することができる。この場合において、当該納税義務者は、翌年度分の減免の申請を改めて行わなければならない。

(特別な事由による減免)

第8条　市長は、この規則に掲げる減免事由により難い特別な事情があると認めるときは、その実情に応じ、他との均衡を失わない範囲において減免することができる。

(減免の申請)

第9条　第3条から前条までの規定により個人の市民税及び固定資産税の減免を受けようとする者は、福津市税減免申請書(様式第1号)に被害を証明する書類を添付し、納期限の7日前までに市長に提出しなければならない。ただし、被害を証明する書類を添付できない等特別の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

(減免の決定)

第10条　市長は、前条の規定による減免の申請があった場合においては、速やかにその被害の事実及び程度等の状況の調査を行い、減免の可否を決定し、福津市税減免決定通知書(様式第2号)又は福津市税減免棄却通知書(様式第3号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(減免事由の適用)

第11条　減免事由が二つ以上該当する場合は、減免割合の最も大きい規定を適用する。

(端数計算)

第12条　この規則の適用によって算定した軽減すべき金額に100円未満の端数があるとき、又はその軽減すべき金額が100円未満の場合は、その端数又は全額を切り上げる。

(減免の取消し)

第13条　市長は、不正その他不当な行為により個人の市民税及び固定資産税の減免を受けた者がある場合は、福津市税減免取消通知書(様式第4号)により通知するとともに、直ちにその者に係る減免の一部又は全部を取り消すものとする。

(雑則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。