2　申出期限後に提出された申出書は、これを受理しない。ただし、郵便消印又は宅配便業者の配達物回収記録等により申込期限内の発送が確認できたものについては、これを受理する。ファクシミリ、電子メール又は直渡しにより提出された申出書については、申出期限内に都市整備部都市計画課に到着したものに限り、これを受理する。

3　市長は、前項の規定により不受理となった申出書の提出者に対しては、公述申出書の不受理について(様式第2号)により、その旨通知するものとする。

2　公聴会開催日において、規則第5条第1項に規定する公述人全員が、次条第2項に規定する決定通知に記載された集合時間(以下「集合時間」という。)から30分経過しても公聴会の会場に現れない場合は、規則第6条に規定する議長(以下「議長」という。)の宣言により公聴会の中止を決定する。この場合においては、公聴会の会場に中止した旨を掲示するものとする。

2　規則第5条第2項の規定による公述人への通知は、公聴会の公述人の決定について(様式第3号。以下「決定通知」という。)又は公聴会の公述人としないことの決定について(様式第4号)により行うものとする。

2　公述人が、集合時間に30分以上遅れた場合において、議長は、原則として当該公述人の公述を認めない。

2　市長は、文書による意見提示又は代理人による意見の陳述を認めるときは、第4条第2項に規定する決定通知に、その旨記載するものとする。

3　市長は、前項の規定により決定通知に記載された、文書による意見提示又は代理人による意見の陳述の内容にかかる変更について、代理人の事故等、真にやむを得ない事情があると認められ、かつ、公聴会開催の前日(ただし、その日が福津市の休日を定める条例(平成17年福津市条例第2号)第1条第1項に定める休日に当たるときは、当該休日前の平日)までに、申出人から文書による申出がなされた場合においてのみ、これを認めるものとする。

2　議長は、公述人から申出があったときは、公聴会の円滑な運営上支障がなく、かつ、必要と認める範囲内で、前項第3号の意見公述の後、公述人と第10条に規定する担当者との間で質疑応答を行わせることができる。

2　第8条の規定は、前項の職員の指名について準用する。

3　第1項の事務を除き、公聴会の開催に関する庶務は、都市整備部都市計画課において処理する。

2　市長は、公聴会を実施した都市計画の案を福津市都市計画審議会に付議するときは、前項の記録書を、当該都市計画の案とともに同審議会に提出するものとする。

3　市長は、前項に規定する記録書の提出に当たっては、個人情報保護のために必要な措置を講じなければならない。

2　福岡県(以下「県」という。)が定める都市計画に関する公聴会と共同で公聴会を開催する場合において、この訓令に定める事項と県の公聴会運営等に関する規定が異なるときは、市及び県の協議によりこれを定めるものとする。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)の施行の日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年10月1日から施行する。