(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条に規定する保育所その他の保育事業に対し、安心して子育てできる環境整備の推進を図るため、保育内容の向上に寄与すると認められる事業の実施に要する経費を予算の範囲内で補助することについて、福津市補助金等交付規則(平成17年福津市規則第57号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、市内に住所を有する次に掲げる者とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助対象事業、補助対象経費及び補助基準額は、別表に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする第2条に規定する補助対象者(以下「申請者」という。)は、市長が指定する期日までに、福津市特別保育事業等補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請に係る必要書類等を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、福津市特別保育事業等補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第6条　前条の補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、交付の決定を受けた事業計画を変更しようとする場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の実績報告)

第7条　補助事業者は、当該補助事業を完了した日から30日以内に、福津市特別保育事業等補助事業実績報告書(様式第3号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、福津市特別保育事業等補助金確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助事業者は、前条の補助金確定通知を受けたときは、福津市特別保育事業等補助金請求書(様式第5号。以下「請求書」という。)を市長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(補助金の返還等)

第10条　市長は、第8条の規定により補助金額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(関係書類の保管)

第11条　補助事業者は、補助事業に係る収入、支出その他関係書類を整備し、当該補助対象事業が完了した日の属する会計年度の翌年度の初めから起算して5年間を限度として保管しておくものとする。

(雑則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。