2　前項の募集記事に掲載する事項は、おおむね次に掲げる事項とする。

3　委員の募集期間は、第1項に規定する募集記事を掲載した日から約3週間以上の期間を確保するものとする。

2　前項に掲げる要件のほか、審議等の内容に応じ、必要と認める応募資格を要件とすることができる。

2　選考により委員を決定しようとする場合は、応募書類に添えて委員に応募した者(以下「応募者」という。)から800字程度の小論文(以下「小論文」という。)を提出させることができるものとする。

3　応募書類及び小論文は、応募者に返還しないものとする。

2　選考により委員を決定する場合は、小論文による書類選考又はその書類選考に公開抽選を組み合わせた方法により行うものとする。この場合において、公開抽選を組み合わせるときは、前項の規定を準用する。

3　応募者の選考又は公開抽選は、性別に偏りがないように配慮することができるものとする。

4　応募者が募集人数と同数又はその数に満たない場合は、当該応募者をもって委員とすることができる。なお、応募者が募集人数に満たない場合で、募集人数を満たす必要がある場合は、公募によらず公共的団体等からの推薦その他の方法で委員を選任することができる。

5　選考又は公開抽選等により委員として決定した者が辞退等により委嘱できない場合は、当該選考又は公開抽選等において決定した順位の次点の応募者を委員として決定することができる。

6　応募者の選考又は公開抽選の結果は、当該応募者全員に通知するものとする。

2　前項の選考委員会は、総務部長、各部の部長のうち3人及び総務課長の5人をもって組織する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年8月21日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の福津市附属機関の委員公募実施要領の規定は、この要領の施行の日以後に公募を開始する附属機関の委員について適用し、同日前に公募を開始した附属機関の委員については、なお従前の例による。

この訓令は、令和7年10月1日から施行する。