(目的)

第1条　この条例は、本市における景観の形成及び景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めることにより、豊かな自然や歴史、文化が織りなす福津らしい景観を保全・育成・創造し、次世代へ良好に引き継いでいくとともに、これらを生かして定住人口・交流人口を増やし、持続的に発展する景観まちづくりを展開していくことを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(基本理念)

第3条　景観の形成は、本市の豊かな自然や多様な歴史的町並みなど、将来の世代へ引き継いでいくべき景観を着実に守り、育むことにより、福津らしいまちづくりを推進することを基本として行うものとする。

(市の責務)

第4条　市は、景観の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、その実現を図るものとする。

(市民の責務)

第5条　市民は、自らが景観の形成の主体であることを認識し、景観に対する関心及び理解を深め、自主的かつ積極的に景観の形成に努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、自らの事業活動が景観に影響を与えるものであることを認識し、その事業活動の実施に当たっては、専門的知識、経験等を生かし、景観の形成に貢献するよう努めなければならない。

(景観審議会)

第7条　本市の良好な景観の形成に関する事項について審議を行うため、福津市景観審議会(以下「景観審議会」という。)を置く。

(景観審議会の組織及び運営)

第8条　景観審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(景観計画の策定)

第9条　市長は、法第8条第1項の規定に基づき、景観計画を定めるものとする。

(景観計画策定の手続)

第10条　市長は、景観計画を定めようとするときは、法第9条に定める手続によるほか、あらかじめ景観審議会の意見を聴くものとする。

(景観計画の遵守)

第11条　景観計画区域内において、法第16条第1項各号に規定する行為をしようとするものは、景観計画との適合を図らなければならない。

(景観計画の変更)

第12条　市長は、景観計画を変更しようとするときは、法第9条第8項において準用する同条第1項、第2項及び第4項から第6項までに定める手続によるほか、あらかじめ景観審議会の意見を聴かなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(重点区域)

第13条　市長は、景観計画において、景観計画区域のうち特に地域特性を生かした景観の保全及び創出を重点的に図る必要があると認めた区域を重点区域として定めることができる。

(事前協議)

第14条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出を行わなければならないものは、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該届出の内容について市長と協議するものとする。

(行為等の届出)

第15条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出をしようとするものは、規則で定める届出書をあらかじめ市長に提出しなければならない。

(条例で定める届出行為)

第16条　法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(届出及び勧告等の適用除外)

第17条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、別表に掲げる区域の区分に応じて、それぞれ同表に掲げる行為とする。

(特定届出対象行為)

第18条　法第17条第1項に規定する条例で定める行為は、法第16条第1項第1号及び第2号に掲げる行為のうち、同項の規定による届出を要する行為の全てとする。

(助言又は指導)

第19条　市長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観計画に適合しないものであると認めるときは、当該届出をしたものに対し、必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。この場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ景観審議会の意見を聴くことができる。

(勧告又は命令)

第20条　市長は、法第16条第3項の規定による勧告又は法第17条第1項若しくは第5項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、景観審議会の意見を聴かなければならない。

(公表)

第21条　市長は、法第16条第3項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けたものが当該勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の全部又は一部を公表することができる。

(完了届)

第22条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出をしたものは、当該届出に係る行為を完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(景観アドバイザー)

第23条　市長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出の対象となる行為や公共施設の整備についての景観計画への適合その他本市の良好な景観の形成を推進するための技術的指導、助言等を行う専門家として、景観アドバイザーを置くことができる。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定)

第24条　市長は、法第19条第1項の規定による景観重要建造物の指定及び法第28条第1項の規定による景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ、景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の管理方法の基準)

第25条　法第25条第2項に規定する条例で定める景観重要建造物の管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。

(管理に関する勧告又は命令の手続)

第26条　市長は、法第26条又は法第34条の規定による勧告をしようとする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ景観審議会の意見を聴くことができる。

(指定の解除)

第27条　市長は、法第27条第1項若しくは第2項の規定により景観重要建造物の指定を解除し、又は法第35条第1項若しくは第2項の規定により景観重要樹木の指定を解除しようとするときは、あらかじめ、景観審議会の意見を聴かなければならない。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。