(目的)

第1条　この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、屋外広告物(以下「広告物」という。)について必要な規制を行い、もって良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(広告物のあり方)

第2条　広告物又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)は、良好な景観の形成を妨げ、若しくは風致を害し、又は公衆に対し危害を及ぼすおそれのないものでなければならない。

(禁止地域)

第3条　次に掲げる地域、区域又は場所においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(禁止展望広告物等)

第4条　市長が指定する場所から展望することができる広告物又は掲出物件で規則で定めるものについては、これを表示し、又は設置してはならない。

(禁止物件)

第5条　次に掲げる物件には、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(許可)

第6条　第3条及び第5条の規定により禁止される区域及び禁止物件を除き、本市の区域に広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(許可展望広告物等)

第7条　市長が指定する場所から展望することができる広告物又は掲出物件(第4条に該当するものを除く。)を表示し、又は設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(広告物活用地区)

第8条　市長は、第3条に規定する地域、区域又は場所以外の地域で、活力ある街並みを維持する上で広告物が重要な役割を果たしている区域を、広告物活用地区として指定することができる。

(景観保全型広告整備地区)

第9条　市長は、良好な景観を保全するため良好な広告物又は掲出物件の新設・改修等を図ることが特に必要な区域を、景観保全型広告整備地区として指定することができる。

(広告物協定地区)

第10条　一定の区域内の土地(公共施設の用に供する土地その他これに類する景観の保全に支障のない土地を除く。)の所有者及び地上権又は賃借権を有する者(以下「土地所有者等」という。)は、当該区域の景観を整備するため、当該区域における広告物及び掲出物件に関する協定(以下「広告物協定」という。)を締結し、当該広告物協定が適当である旨の市長の認定を受けることができる。

(適用除外)

第11条　次に掲げる広告物又は掲出物件については、第3条から前条までの規定は、適用しない。ただし、第2号に掲げる広告物又は掲出物件で規則で定めるものについては、あらかじめ、規則で定めるところにより市長と協議してその同意を得たものに限る。

(経過措置)

第12条　現に適法に表示され、又は設置されていた広告物又は掲出物件が、新たに第3条から第7条まで、及び第9条から前条までの規定の適用を受けることにより、これらの規定に違反する場合においては、当該広告物又は掲出物件について、これらの規定の適用を受けることとなる日から3年間(規則で定める広告物又は掲出物件については、規則で定める期間)は、なお従前の例により、表示し、又は設置することができるものとする。

(禁止広告物)

第13条　次に掲げる広告物又は掲出物件については、これを表示し、又は設置してはならない。

(許可等の期間及び条件)

第14条　市長は、この条例の規定による許可又は確認(以下「許可等」という。)をする場合においては、許可等の期間を規則で定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な条件を付することができる。

(変更等の許可等)

第15条　この条例の規定による許可等を受けた者は、当該許可等に係る広告物又は掲出物件を変更し、又は改造しようとするときは、市長の許可等を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更又は改造については、この限りでない。

(許可の基準)

第16条　この条例の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、規則で定める。

(許可等の表示)

第17条　この条例の規定による許可等を受けた者は、当該許可等に係る広告物又は掲出物件に許可等の証票を貼付しておかなければならない。ただし、許可等の押印を受けたものについては、この限りでない。

(許可等の取消し)

第18条　市長は、この条例の規定による許可等を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可等を取り消すことができる。

(管理義務)

第19条　広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者(以下、「広告物の表示者等」という。)は、これらに関し補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。

(屋外広告物管理者の設置)

第20条　この条例の規定による許可等に係る広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、屋外広告物管理者を置かなければならない。ただし、規則で定める簡易な広告物又は掲出物件については、この限りでない。

(管理者等の届出)

第21条　広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、前条第1項の規定により屋外広告物管理者を置いたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。屋外広告物管理者を変更したときも、同様とする。

(除却義務)

第22条　広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、許可等の期間が満了したとき、第18条の規定により許可等が取り消されたとき、又は広告物の表示若しくは掲出物件の設置が必要でなくなったときは、遅滞なく、当該広告物又は掲出物件を除却しなければならない。第12条に規定する広告物又は掲出物件について、同条の規定による期間が経過した場合においても、同様とする。

(違反に対する措置)

第23条　市長は、この条例の規定又はこの条例の規定に基づく許可等に付した条件に違反した広告物又は掲出物件については、当該広告物の表示者等に対し、これらの表示若しくは設置の停止を命じ、又は5日以上の期限を定め、これらの除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命じることができる。

(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示事項及び方法)

第24条　法第8条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(広告物又は掲出物件の価額の評価の方法)

第25条　法第8条第3項の規定による広告物又は掲出物件の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物又は掲出物件の使用期間、損耗の程度その他当該広告物又は掲出物件の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、広告物又は掲出物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した広告物又は掲出物件を売却する場合の手続)

第26条　法第8条第3項の規定による保管した広告物又は掲出物件の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない広告物又は掲出物件その他競争入札に付すことが適当でないと認められる広告物又は掲出物件については、随意契約により売却することができる。

(公示の日から売却可能となるまでの期間)

第27条　法第8条第3項各号の条例で定める期間は、次のとおりとする。

(広告物又は掲出物件を返還する場合の手続)

第28条　法第8条第1項の規定により保管した広告物若しくは掲出物件又は法第8条第3項の規定により売却した代金を当該広告物又は掲出物件の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその広告物又は掲出物件の返還を受けるべき所有者等であることを証明させるほか、規則で定めるところにより返還するものとする。

(立入検査)

第29条　市長は、この条例の規定を施行するため必要な限度において、広告物の表示者等から報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員をして広告物若しくは掲出物件の存する土地若しくは建物に立ち入り、広告物若しくは掲出物件を検査させることができる。

(処分、手続等の効力の承継)

第30条　広告物の表示者等について変更があった場合においては、この条例又はこの条例に基づく規則の規定により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

(意見の聴取等)

第31条　市長は、次に掲げる場合においては、福津市景観条例第7条に基づく福津市景観審議会(以下「景観審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

(告示)

第32条　市長は、第3条から第5条、第7条、第8条第1項及び第9条第1項の規定による指定をし、又はこれらを変更したとき並びに第10条第1項及び第7項の規定による認定をしたときは、その旨を告示するものとする。

(手数料)

第33条　営利を目的とする広告物又は掲出物件について、第6条及び第7条の規定による許可、第8条の規定による確認、第14条第3項の規定による許可等の更新又は第15条第1項の規定による変更等の許可等を受けようとする者は、別表に掲げる額の許可等申請手数料を当該申請の際に納付しなければならない。ただし、政治資金規正法第6条の届出を行った政治団体がはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を表示するための許可等(許可等の変更等及び更新を含む。)を受けようとするときは、この限りでない。

(適用上の注意)

第34条　この条例の適用に当たっては、住民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(規則への委任)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第36条　第23条の規定による市長の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第37条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第38条　第29条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

第39条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第36条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各同条の罰金刑を科する。