(趣旨)

第1条　この告示は、産業競争力強化法(平成25年法律第98号。以下「法」という。)に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(証明書交付対象者)

第3条　証明書の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、認定特定創業支援等事業による支援を受けた者のうち、次の各号に掲げる者とする。

(証明書交付申請)

第4条　証明書の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第7条第1項の規定による証明に関する申請書(別記様式。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(証明書の交付及び手数料)

第5条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかにその適否を審査し、適当と認められるときは、証明書を申請者に交付しなければならない。

(証明書の交付申請期限)

第6条　交付対象者が証明書の交付の申請を行うことができる期間は、最後に認定特定創業支援等事業による支援を受けた日の翌日から起算して1年までの間とする。

(証明書の有効期限)

第7条　証明書の有効期限は認定創業支援等事業計画の計画期間終了日、令和9年3月31日又は創業後の者については、税務署受付印が押印された開業届に記載されている開業日から5年を経過しない日のいずれか早い日とする。

(名簿の作成、共有等)

第8条　認定連携創業支援等事業者は、創業者が認定特定創業支援等事業を修了したときは、当該創業者に係る名簿を速やかに作成し、市長に提出しなければならない。

(証明書交付の取消し)

第9条　市長は、証明書の交付を受けた者が、偽りその他不正の手段により証明書の交付を受けたと認められるときは、証明書の交付によって証した事項を取消すことができるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、証明書の交付について必要な事項は、市長が別に定める。