(趣旨)

第1条　この告示は、福津市介護保険条例(平成17年福津市条例第88号。以下「条例」という。)第16条の規定による保険料の徴収猶予及び条例第17条の規定による保険料の減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(徴収猶予の対象者等)

第3条　保険料の徴収猶予の対象者は、次の各号の区分に応じ、保険料の負担能力が徴収の猶予を申請する日の属する月から起算して6月以内に回復すると見込まれる者とする。

(徴収猶予の基準等)

第4条　市長が保険料の徴収を猶予することができる基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。

(特別な事情による介護保険料徴収猶予)

第5条　条例第16条第1項に規定する特別な事情等とは、次の号に定める場合とする

(徴収猶予の期間)

第6条　条例第16条第1項の納付することができないと認められる金額は同条に規定する事由が生じた日から、1年以内に納期限が到来する保険料の額をいい、その徴収を猶予する期間は、納期限から6月以内とする。

(減免の要件)

第7条　第1号被保険者又は主生計者が、次条から第10条までのいずれかに該当し、かつ、その者の有する資産、能力等を活用しても生活の回復が著しく困難であると市長が認めるときとする。

(災害等による減免)

第8条　第1号被保険者又は主生計者が、震災、風水害、火災その他これに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受け、かつ、次に定める要件のいずれにも該当する場合は、別表の区分に応じ、同表右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を減免する。

(所得の激減による減免)

第9条　主生計者の前年の合計所得金額が300万円以下であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合で、主生計者の当該年中の見込所得金額(退職金又は雇用保険の給付金等を含む。)が前年の合計所得金額の10分の3以上減少し、生活が困難になった場合においては、当該年度の保険料と、当該年中の見込所得金額等により条例第10条各号に当てはめて決定した保険料との差額分を減免する。

(特別な事情による減免)

第10条　条例第17条第1項に規定する特別な事情等とは、次の当該各号に定める場合とする。

(減免対象保険料)

第11条　減免の対象となる保険料は、減免の申請のあった日以後に到来する納期に係る保険料とする。ただし、特別徴収の方法により保険料を納付する者の保険料については、普通徴収の方法による納期に置き換えた保険料とする。

(徴収の猶予又は減免の申請)

第12条　保険料の徴収の猶予又は減免を申請する者は、条例第16条第2項又は第17条第2項の規定により、介護保険料徴収猶予・減免申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)のほか、必要に応じ、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(実地調査等)

第13条　市長は、前条の規定により提出された申請書及び添付書類について、不明確な点又は事実の確認が困難な点がある場合は、口頭審査又は実地調査により事実の確認を行うものとする。

(徴収の猶予又は減免の決定)

第14条　市長は、第12条の規定により提出された申請書について、徴収の猶予又は減免を決定したときは介護保険料徴収猶予承認通知書(様式第3号)又は介護保険料減免承認通知書(様式第4号)により、認められない場合は、介護保険料猶予・減免不承認通知書(様式第5号)により当該申請をした者に速やかに通知するものとする。

(減免事由の消滅申告)

第15条　前条の規定により徴収の猶予又は減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、その旨を記載した介護保険料徴収猶予・減免事由消滅申告書(様式第6号)により市長に申告しなければならない。

(減免の取消)

第16条　市長は、偽りの申請、その他不正な行為により減免を受けた者に対しては、当該減免を取り消し、当該取消しの日の前日までの間に減免により、その支払を免れた額を徴収することができる。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、保険料の徴収の猶予又は減免について必要な事項は、市長が別に定める。