(趣旨)

第1条　この告示は、福津市特別保育事業等補助金交付要綱(平成21年福津市告示第100号。以下「交付要綱」という。)第12条の規定に基づき、病児・病後児保育事業補助金に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(対象児童)

第3条　病児・病後児保育事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、市内又は病児保育事業の相互利用に関する協定を締結している市町村に住所を有する乳児・幼児又は小学校に就学している児童であり、かつ、前条第1号又は第2号に該当する者とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助対象事業、補助対象経費及び補助基準額は、医療機関が対象児童、減免対象児童又は無償化児童に実施する交付要綱第3条第1項に規定する病児保育事業とする。

(利用の登録)

第5条　対象児童による病児・病後児保育事業の利用を希望する保護者は、あらかじめ病児・病後児保育事業登録申込書(様式第1号。以下「登録申込書」という。)を、市長に提出しなければならない。この場合において、医療機関は、当該保護者の依頼を受けて登録申込書の提出を代わって行うことができる。

(利用決定の取消し)

第6条　市長は、保護者が虚偽その他不正な手段により前条第2項の利用決定を受けたと認められる場合は、その利用決定を取り消すことができる。

(届出の義務)

第7条　保護者は、次の各号いずれかに該当する場合は、速やかに、市長に届け出なければならない。

(減免児童対象世帯の申請等)

第8条　医療機関が実施する低所得者減免措置を希望する対象児童の属する被保護者世帯又は市民税非課税世帯(以下「減免対象世帯」という。)の保護者は、あらかじめ低所得者減免措置世帯証明書交付申請書(様式第3号。以下「減免申請書」という。)を市長に提出し、低所得者減免措置世帯証明書(様式第4号。以下「減免証明書」という。)の交付を受け、病児・病後児保育事業の利用の際に、医療機関に減免証明書を提示しなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　交付要綱第4条に規定する補助金の交付申請に必要な書類は、次の各号に定めるところによる。

(補助金の実績報告)

第10条　交付要綱第8条に規定する補助金交付申請に必要な書類は、次の各号に定めるところによる。

(雑則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。