(趣旨)

第1条　この要領は、福津市が発注する建設工事で、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項(同令第167条の13において準用する場合を含む。)又は第167条の10の2第2項の規定を適用しようとする場合において、当該規定を適用することが適当か否かを判定するために行う調査(以下「低入札価格調査」という。)の手続きその他の取扱いについて定めるものとする。

(対象工事)

第2条　この要領の対象となる工事は、福津市が発注する建設工事のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(調査基準価格)

第3条　低入札価格調査は、適用対象工事に係る契約を締結しようとする場合において、その基準となる価格(取引に係る消費税及び地方消費税の額を除く。以下「調査基準価格」という。)を下回る価格での入札があった場合に行うものとする。

(入札参加者への周知)

第4条　契約担当者は、入札公告等において次の各号に掲げる事項を明記し入札参加者に周知するものとする。

(開札の執行)

第5条　開札の結果、調査基準価格を下回った価格で入札が行われ、低入札価格入札者が最高評価値者となる場合、契約担当者は、入札者全員に対し落札者決定の保留を宣言し、地方自治法施行令第167条の10第1項の規定により落札者は調査後に決定する旨を告げて開札を終了するものとする。

(失格基準価格)

第6条　前条第1項において、調査基準価格に1000分の990を乗じて得た額を下回った価格で入札を行った者は、第7条以下の調査を行わずに失格とする。この場合、次順位の者について第5条の規定を適用し、開札を終了する。

(調査の実施)

第7条　契約担当者は、低入札価格入札者に対し、契約内容に適合した履行ができるかどうかを確認するため、次の各号に掲げる事項について、調査を実施するものとする。

(判断基準)

第8条　契約担当者は、前条の規定により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かを判断するときは、次の各号に定める判断基準を総合的に勘案して行うものとする。

(調査結果の審査)

第9条　契約担当者は、調査結果を福津市競争入札参加者資格審査規程に定める審査会(以下「審査会」という。)の長に報告し、契約の適否についての意見を求めなければならない。

(落札者の決定等)

第10条　審査会が契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、契約担当者は、最高評価値者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知するものとする。

(結果の公表)

第11条　調査結果の概要等については、落札者決定後、速やかに公表するものとする。