(趣旨)

第1条　この告示は、保育を必要とする乳幼児に対し必要な保育を確保するため、国が定める保育所等整備交付金交付要綱(以下「国要綱」という。)に基づく保育所等及び小規模保育事業所に関する施設整備事業を行う社会福祉法人以外の対象施設の設置者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、福津市補助金等交付規則(平成17年福津市規則第57号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、保育所等及び小規模保育事業所の施設整備事業とし、その補助対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市長が当該補助対象事業を行う必要があると認める社会福祉法人以外の者とする。ただし、次の各号に掲げる掲げる事業は補助金交付の対象としないものとする。

(補助金額の算定方法)

第4条　この補助金の交付対象となる経費及び補助金額は、国要綱第8項に規定する算定方法により算出するものとする。

(補助金の交付申請手続)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、保育所等整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付の決定を行い、保育所等整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(申請事項変更の届出)

第7条　補助の決定通知を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)が決定通知後、次の各号に掲げる事項を変更する場合は、変更しようとする内容を記載した保育所等整備事業費補助金変更申請書(様式第3号)に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(工事着工及び完了届)

第8条　補助事業者は、交付の対象となった施設整備事業(以下「補助事業」という。)に係る工事に着工及び完了したときは、速やかに工事着工届及び工事完了届を市長に提出しなければならない。

(状況報告及び調査)

第9条　市長は補助金の適切な執行を確認するため必要に応じ、補助事業者から状況報告を徴し、又は関係書類の提出を求め、又は実地に調査を行うことができるものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度4月10日のいずれか早い日までに、市長に保育所等整備事業実績報告書(様式第5号)に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(検査)

第11条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、事業計画に基づき実地検査及び諸帳簿の検査を実施するものとする。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、前条の規定により検査を実施した結果において、補助事業の成果が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、補助金額を確定し、保育所等整備事業費補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び概算払)

第13条　前条の規定による確定通知を受けた補助事業者(以下「補助金確定事業者」という。)は、市長に対し、保育所等整備事業費補助金交付請求書(様式第7号)により補助金の交付請求を行うものとする。

(補助金の取消し)

第14条　市長は、補助金確定事業者が、次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消す旨の決定をしたときは、補助金確定事業者に対し交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。